＊平和で幸福な社会の実現に邁進します。

＊人間を尊重し社会的使命を追求します。

＊日本の儀礼儀式を大切にします。

＊天皇を中心とした国体の精神の実践を重んじます。

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　　　　政　策　　　　　

緊縮財政から積極財政への転換

積極的な財政出動を行い経済が停滞気味であった約30年間を取り戻せるように経済成長を力強く推し進めます。併せて、一般会計と特別会計の一本化を図りことで国の会計の透明化を図ります。また、人件費抑制の要因となっている消費税の税率の引き下げを目指します。

防衛力の強化

ロシア、北朝鮮、中国など近隣諸国の脅威を考慮し、より確かな安全保障体制を整備するためにも防衛力の強化と防衛予算の増大を行うと共に、民主主義国家と平和維持の為の連携を強化していきます。

現実的なエネルギー政策

経済安全保障の柱となるエネルギー資源の確保は喫緊の課題です。国際情勢が不安定である中でエネルギー資源を海外からの輸入に依存し続けることは大きな懸念を持ちます。エネルギーは経済活動の根幹であり、安定供給を堅持することは国民の生命と財産を守るための重要事項であり、国家安全保障の要とも言えます。エネルギー自給率の向上の為に、現在停止している原子力発電所の再稼働を速やかに進めると共に太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの一層の促進を行います。また、将来的なエネルギー資源の開発として核融合発電やメタンハイドレートの採掘にも積極的に先行投資するべきであると考えています。

災害対策として国土強靭化を進めます

緊縮財政下で公共工事の予算は大幅に削減されて来ました。近年、増加傾向にある強力な台風や震災が日本列島を襲う中、河川の決壊や土砂災害も増加しています。国民の安全を第一に考え、治水事業など必要な公共工事に十分な予算を措置し、安心して暮らせる日本を作って行きたいと思います。

NHKの受信料制度を平等なものに改めるべく放送法の改正を目指します

NHK受信料を支払っていない世帯においても現状ではNHKをはじめとしてテレビ放送の視聴が可能となっています。受信料を払ってテレビを見ることが出来るのは当然のことですが、受信料を払っていなくても何の不自由もなくテレビが見ることが出来てしまう状況にあります。受信料を支払っていない世帯の本来支払うべき負担も受信料を支払っている世帯が負担させられている状況にあるとも言えます。これでは不平等です。電気や電話、ガス、水道などは利用料を支払わないとサービスを停止されてしまいます。ところが、NHK受信料は支払わなくても視聴し続けることが可能な状態です。

　このような状況を改善する為に放送法の改正を目指して取り組んでいきたいと思います。最近ではイギリスのBBCが、動画配信サービスのような課金制に変更する方向で検討を進める、と発表し話題になりました。ドイツやスイス、フィンランド、スウェーデン、ノルウェーは受信料制度を取りやめて税として徴収することになりました。インターネットの普及も進み、情報ツールや娯楽ツールが多様化されてきたことで、日本のみならず世界各国においても受信料制度を見直す時期が来ていたということだと思います。

　日本においても平等な受信料制度への改善を図ると共に公共放送の在り方の根本的な検討を行い、改革を進める時期に差し掛かっているものと思います。国営放送化するのも一案ですし、分割民営化や一部民営化して娯楽番組には広告放送を導入するのも良いと思います。見たい人だけが受信料を支払ってみるスクランブル放送を導入することも良いと思います。

とにかく、現状の中途半端な状況を改善し、多くの国民が納得する受信料制度と公共放送の在り方を見出さなければなりません。その為の活動を一意専心に行って参ります。