立憲民主党とブルージャパンの関係の闇（参議院浜田聡議員のお手伝い）

書く仕事で隠し事、、、はしないです(^▽^)/

　さて、昨日は参議院浜田聡議員のお手伝いに上がりSEALDｓなき後の立憲民主党の恥ずかしい工作と資金の流れた先についての闇を辿ってみました。

　立憲民主党とChoose Life Project（以下、CLP）およびブルージャパンの怪しげな関係について検討します。その前にCLPやブルージャパンの設立のきっかけとなったSEALDｓという団体について調べてみました。Wikipediaには下記のようにあります。

　【自由と民主主義のための学生緊急行動（英語: Students Emergency Action for Liberal Democracy - s、略称（アクロニム）: SEALDs, シールズ）は、2015年5月から2016年8月まで活動していた日本の学生により結成された政治団体・学生団体。2016年8月以後は「自由と民主主義のための琉球・沖縄緊急学生行動（SEALDs琉球）」のみ、名前を変えて活動を継続しており、2017年3月17日に、元メンバーらが新団体未来のための公共を設立するが、2019年8月15日に活動終了を発表した。】

　ニュースでしきりに流されていた国会議事堂の周辺で「安倍やめろ」などと書いたプラカードを立てて太鼓で奇妙なリズムを刻み、短いフレーズで政権を攻撃するシュプレイコールを繰り返す様子が異様に感じたのを覚えています。その様は韓国のサムヌノリの楽団と似ていたので特に違和感を感じていました。

　断片的で刺激的な分かりやすい「ワンフレーズ」を繰り返し発信することで、相手に印象だけを刷り込み、思考停止させるテクニックです。この洗脳のやり方は、政治団体やマスコミが大衆を誘導する際に頻繁に使う王道手法です。

　本来、人間は「考えることが面倒な生き物」です。そのため、短くて分かりやすいフレーズを繰り返し聞かされることで「分かったこと」にしてしまい考えることから逃げる習性があります。特に、日常的に自分で考える癖がなく、周囲に流されやすい人は、この洗脳テクニックは効果てきめんです。

　また、洗脳をかける側も「相手が首を縦に振るまで刷り込み続ける」というマインドで仕掛けてきます。さらに、ほとんどの人はこのテクニックで洗脳されるため、思考力のある人でも「同調圧力」に屈し、いずれ順応してしまいます。特に、政府、マスコミ、世間体などの「社会的権威からの同調圧力」は、いくら意思の強い人でも、マインドコントロールから逃げることは困難です。それを知る政治家や政治活動家はこの古典的な洗脳手法を利用するのでしょう。SEALDｓはその手法を公に晒すことで現場でも遠隔でも自民党を打倒する一大勢力に見せかけた活動を行っていたように思います。

　立憲民主党の福山前幹事長はSEALDｓの活動の場に応援に複数回訪れています。福山議員だけでなく共産党の小池議員や辻元清美氏など多くの国会議員がSEALDｓの活動に参加しています。福山哲郎氏はその場の熱気みたいなものに呑まれてしまったのかもしれません。洗脳は政治家が良く使う手法ですが、政治家が逆に洗脳されてしまった例なのかもしれません。

資料：YABESHINTA氏撮影

　SEALDｓは学生を中心とした団体でしたのでたちまち卒業後の就職が待ち受けることになります。過激な政治活動を行った者たちの行方は就職活動において不利だと一般的には思われています。程度の問題はあるにせよ確かにその通りだと思います。就職とは何方かの組織に属することになるのだから体制も反体制もありません。同じ理念の元で目標と存在意義を共有して同一組織内で協業を図るのです。政治活動と真逆の志向にあるのですからSEALDsの活動家が就職活動において不利であるということは容易に予想できることです。結果はどうだったのでしょうか。下記のサイトに参考になりそうな情報が記載されていました。

https://agora-web.jp/archives/2054670.html　アゴラＨＰより

　元SEALDs牛田悦正氏はSNS上で「就職できませんでした」とか「就職できないというTweetは釣りだった」とか不安定な記述を繰り返していました。結果的にSEALDsの主要メンバーの就職に関する情報は聞こえてこないことからしても就職は出来なかったということなのでしょう。SNSが浸透しつつある現代社会でSEALDsでの活動を隠して就職活動をすることは不可能に近いことです。採用を検討する企業としても内定者や内定予定者をSNSで検索する程度のことは常識になっています。彼らの政治活動に対して多くの企業の評価は言わずもがなです。そして、今回、SEALDsのメンバーの行く末が忘れた頃に発覚したのがCLPやブルージャパンだったのです。

　SEALDsの元メンバーは結局のところ就職することは難しく、彼らの就職先となる受け皿を用意することとなったのでしょう。その受皿会社こそがCLPやブルージャパンだったということです。

　それが発覚するきっかけになったのが立憲民主党の政治資金収支報告書及び政党交付金使途等報告書です。その中で下記のように立憲民主党はSEALDsの元メンバーで構成する企業に支出しています。

資料：チョクリー氏Tweetより

　早稲田リーガルコモンズと㈱リーガルコモンズは2015年の同一時期に設立されています。早稲田リーガルコモンズと㈱リーガルコモンズとブルージャパンは同一住所が本店所在地となっています。3年間で9億円以上が立憲民主党から支払われているブルージャパンの代表者は竹内彰志氏です。竹内氏は㈱リーガルコモンズの代表者でもあり、早稲田リーガルコモンズ所属の弁護士でもあります。上記の図から竹内彰志氏と立憲民主党との取引は4年間で約10億円に上ります。早稲田リーガルコモンズとは別に竹内彰志氏個人にも支払いが確認できます。SEALDsの創設者である奥田愛基氏はその後にReDEMOSという一般社団法人を立ち上げているが、その際の登記簿上の住所も早稲田リーガルコモンズや㈱リーガルコモンズとブルージャパンと同じ東京都千代田区九段北でした。また、ReDEMOSが撮影したYOUTUBE動画にも奥田愛基氏と共に竹内彰志氏は出演しています。

　これらのことからSEALDｓの元メンバー達の受け皿会社と竹内彰志氏の関係する企業は一体であるとも読み取れます。早稲田リーガルコモンズの竹内彰志氏のプロフィールにも主なクライアントの業種として政治団体や政策立案と明記されており、竹内彰志氏の政治的志向の高さを伺うことが出来ます。

画像：チョグリー氏のTweetより

　この立憲民主党とCLPとの問題が発覚したのは令和4年の年明けのことです。きっかけはジャーナリストの津田大介氏、元ＴＢＳアナウンサーでエッセイストの小島慶子氏、フォトジャーナリストの安田菜津紀氏、朝日新聞の南彰氏、東京新聞の望月衣塑子氏の連名による抗議文です。1月5日にネットで公開されたその抗議文には、立憲民主党からCLPに対して「1000万円以上の資金提供があった」と記されていました。立憲民主党は2020年8月から2020年10月にかけてCLPに企画広報費として1500万円以上を支払っています。抗議文では、CLPは「公共メディア」を名乗り、その前提としてクラウドファンディングを利用し3147万円8400円を集め、並行してその趣旨に賛同した1824名のマンスリーサポーターが登録者を獲得しました。それにもかかわらず、CLPは立憲民主党という特定政党からの資金提供を受け、それを秘匿していたことが「重大な背信行為」に他ならないという抗議文です。

　立憲民主党の西村智奈美幹事長は適切ではないが違法性はないと答えるに留め、詳細な取引内容については明らかにしていません。CLPとの取引の経緯についても福山哲郎前幹事長の判断によるものとしてその是非については言及していません。違法性はないとしてもその原資が公金である以上は国民の知る権利に応える必要があるように思います。その後、CLＰ問題は前述のようなSEALDsのメンバーで構成される企業に波及するのですが、そこには立憲民主党もしくは福山哲郎氏の思惑が働いたこと間違いありません。広告企画費や動画作成費などで5年間で9億円を超える支出を1社に行っているのですからそこには強い何らかの意思としての画策があったものと思われます。ジャーナリストのフランス10の及川氏が従業員2700人の博報堂を差し置いて、従業員8名のブルージャパンに博報堂を超える支出を続けた事情を尋ねていますが、立憲民主党は明確な回答を避けています。

　CLPに関しては中立な立場を維持する公共のメディアとして広く国民から資金を募ったことに対する裏切り行為として非難されています。立憲民主党としては公報として利用する企業の選定を誤ったに過ぎないのかもしれません。

　つまり、政党が独自の機関誌を発行したり、関係が深い報道機関を持つことは自由です。公明党は創価学会と表裏一体の関係と言っても過言ではありません。創価学会は聖教新聞を発行しており、その販売部数はなんと550万部と言われています。日本共産党もしんぶん赤旗を発行しています。赤旗の発行部数は日刊が20万部、日曜版が80万部と言われています。いずれも、両党が独自の政治的主張を周知し拡散し公報ために発行されています。

　立憲民主党はしんぶん赤旗や聖教新聞などと違い、立憲民主党が関わっていることを知られることなく、立憲民主党の支持者以外にも啓蒙できるメディアを探していたのでしょう。それにはCLPのような出来たばかりのメディアで色がついておらず、未だ弱小メディアであることから立憲民主党の言いなりになる可能性があり、視聴者は立憲民主党の支持者以外も見込めるということからCLPに触手したということなのだと思います。

資料：民進党YOUTUBEチャンネル（立憲民主党小西洋之氏）

　また、メディアとして外部の報道機関を掌握するに留まらず、立憲民主党に有利に働く政局を企むマッチポンプとしての機能も期待していたのかもしれません。以前のSEALDsで見せた活動の盛り上がりを期待し、政党主導ではなく、国民の社会活動を扇動し、主導し、恣意的な世論形成を立憲民主党の名を出すことなく推進できるような構図を期待したのかもしれません。立憲民主党の言う支払った宣伝企画費とは自民党が率いる政府を悪役に仕立てて糾弾する社会活動を提起し、それを広める啓蒙費用をばれないように立憲民主党が支出するということかもしれません。報道機関に問われても答えることも認めることも出来ませんが、画策して支出して実行に移すこと自体は容易に可能なことです。

　もっと穿った見方をすると、福山哲郎幹事長が自分の思い通りになる事業者を使うことで資金をプールしておける先を確保したのではないかということです。多額の対価を支払っていながら、実際の金額は違っていて、その差額を事業者に保管させておいて、頃合いを見て自分に戻させるか、もしくは政治家が支出できない、またはしづらい時にそれを政治家に代わって支出させることが出来るようなスキームを構築していたのかもしれません。

　いずれにせよ、ブルージャパンなどの企業を使って立憲民主党の目論見を思い通りに進めることが出来るように立ち回れる人物が必要です。そこで登場したのが竹内彰志氏だったのでしょう。竹内氏は弁護士であり、弁護士会の日本弁護士政治連盟企画委員会副委員長でもあります。政策担当秘書として2011年から立憲民主党の前衆議院議員古本伸一郎に仕えていました。古本氏は愛知県選出の自動車総連の支援を受けた組合系議員として当選6回の古参の有力議員だったことから、政策担当秘書の竹内氏も党内で一定の人脈を築いていたと思われます。SEALDsの奥田氏とも面識のあった竹内氏はSEALDsの後継団体に目をつけて関係を深め社会運動の実施機関としての団体も掌下にすることに成功したのでしょう。

　解散後に就職もままならず苦労していたSEALDsのメンバーにとってReDEMOSとしてSEALDsの後継団体も創設し、ブルージャパンがメンバーの受皿会社として用意されることは好条件だと感じたことでしょう。

　竹内氏は立憲民主党人脈を駆使して福山幹事長に取り入り、反与党の社会運動機能の有効利用と裏金をプールできる機能の両方を叶えるスキームを提案して賛同を得たのだろうと推測できます。

　SEALDｓのような社会活動団体を秘密裏に支援するような策略は旧ロシアや中国共産党が利用する古典的な左翼の戦法のように思えます。人民を扇動し政権を打倒し漁夫の利を得て後に独裁を構築しようとする戦法です。革命と呼ぶには幼稚すぎますが一種のマッチポンプのようなもののように感じます。

　では、今回、なぜこのように一連のスキームが暴かれようとしているのかですが、それは昨年の衆院選で立憲民主党が票も議席も伸ばせずに執行部の求心力が下がってしまったからかもしれません。衆院選後に枝野幸男代表と福山哲郎幹事長ら辞任して、泉健太代表や西村智奈美幹事長らが信任されています。よって、福山前幹事長の影響力が下がるのみならず、立憲民主党の事務方のトップを務めていた秋元雅人氏も定年を理由に辞職しています。そして、定年後に秋元雅人事務局長を雇用したのが竹内彰志氏のブルージャパンなのです。ブルージャパンがいかにおいしい存在であったか、そして、ブルージャパンもしくは竹内彰志氏にとっての功労者が元立憲民主党事務局長の秋元雅人氏なのだと思います。

　泉健太代表は一連の資金の流れについて「国民民主党と解党と合流を行った前の旧立憲民主党のことであり回答することができない」と答えています。旧立憲民主党の資金の流れについて答えることが出来ないという立場をとるのであれば、旧立憲民主党の資金を含めた資産も引き継ぐべきではありません。泉健太代表の答えは答えになっていない答えなのです。しかも泉健太代表は元はと言えば福山哲郎氏の秘書をしていました。本当に泉健太氏は何も知らないのか疑わしく感じたりもします。西村智奈美幹事長も福山哲郎前幹事長が決めたことだからコメントをしないということは無責任だと思います。福山前幹事長に責任を一身に押し付けるのであれば、西村氏が福山氏に対して調査を行い経緯を明らかにするべきではないでしょうか。立憲民主党の党内の問題とはいえ、その原資は公金である政党交付金であることから正当な使途であることが前提であるはずです。

　ちなみに、立憲民主党は学歴詐称や強制猥褻で有名な菅野菅氏にも750万円ほどの支出を行っていました。菅野氏は立憲民主党の公報をするどころかむしろ迷惑をかけているのではないでしょうか。石垣のり子議員との不倫騒動を起こしてバッシングを受けたりもしているのですから。

　下世話な話題だと思われるかもしれませんが、税金は国民の努力の結晶でもあります。政党や政治家にとっては政党交付金や文書交通通信滞在費や立法事務費などは単に給付される活動資金に過ぎないのかもしれません。だから、このような常識外の支出も発生するし、それに対する監視も緩いのです。政治家は自身や党に支給される交付金を自身が得る歳費以上に慎重に大切に管理し使用しないといけません。それが国民に対するマナーというものでしょう。

　最後に立憲民主党に言いたいのは「余計な画策はせずに自分でやれ」ということです。与党に批判的な世論を醸成を企てその背後に隠れたりしていてはいけません。そのような行為は国民の信頼を得られないことはもとより、政権を担うに能わないと失格の烙印を押されてしまうでしょう。

　余談ですが、コロナ禍の中の渋谷で毎週のようにSEALDsを1/1000に縮小したコント版のようなお笑い軍団が「コロナは風邪、マスクを外せ」とお祭り騒ぎを繰り広げていました。マヌケなとっちゃん坊やが率いるチンドン屋のようなコント集団を見る国民の目が覚めているのと同様に、実はSEALDｓを見る国民の反応は鈍くて冷たかったことを立憲民主党は気が付いていなかったのだろうと思います。目立てばよいだとか、有名になった者が勝ち、という認識は浅はかに過ぎるということに気付かないのなら、政治的センスのみならず、状況を把握する能力、恥という概念を残念ながら持ち合わせていないのだと思います。

以上、最後までご拝読を賜りありがとうございました。