2024.04.15 10:33

小林製薬の問題に関する一部の国会議員の発信および発言について

困ったもんだ、い。

　日々、誰かが何かをやらかす都度に被害者でも関係者でもないのに非難したり糾弾したりして得意げになっている人や団体がある。それも意見表明の一つだし表現の自由があるのでしようがない。質が悪いのは発生した問題の当事者ではないのに他の問題に結び付けてマウントをとりポジショントークを展開する人や団体である。暴力団のことでもエセ右翼でもエセ同和でもない。驚くべきことにそんな人たちが徒党を組んで国権の最高機関であって国の唯一の立法機関である国会に存在してしまっている。残念で仕方がない。

　報道によると紅麴を原料とするサプリメントを食した多くの人たちに健康被害が発生している。亡くなられた方々にお悔やみを申し上げると共に被害者の方々にはお見舞い申し上げる。小林製薬のコレステヘルプという紅麹由来成分を関与成分とした機能性表示食品を利用した多くの顧客のうち212人が入院し５名が死亡した（2024年4月10日現在）。コレストヘルプは米紅麹ポリケチドを機能性関与成分として配合した史上初の製品でLDL（悪玉）コレステロールを下げる機能があるとされて販売されてきた。小林製薬への健康被害の相談件数は延べ6万5千件を超えており、厚生労働省が設置したコールセンターにも3千件以上の相談が寄せられている。入院者も含め多くの方が腎疾患などの健康被害が報告されている。コレストヘルプは2021年4月より販売されており既に100万個以上が販売済みである。販売数が多いことから商品の回収は容易には進まない。

　日本腎臓学会の公表によると半数以上の症例が倦怠感や食欲不振、尿の異常、腎機能障害である。尿細管間質性腎炎、尿細管壊死、急性尿細管障害が主な病変であり、Fanconi症候群の徴候を示すとともに潜在性にIgA腎症のある方が尿細管炎を併発した可能性が高いことが臨床医師により報告されている。健康被害と紅麹コレステヘルプとの因果関係については科学的な検証を必要としており学会は慎重な姿勢を示している。

　原因について小林製薬は3月22日の段階でサプリメントから「意図しない物質」が検出されたと発表し、厚生労働省が26日、それがプベルル酸であることを明らかにした。消費者庁の自見英子長官は4月5日の会見の中で小林製薬から健康被害が紅麹成分の影響を受けていることを否定する報告があったことを明かしている。

　内閣府食品安全委員会カビ毒・自然毒専門調査会委員を長年務めてきた松永和紀氏はサプリから検出されたプベルル酸が原因である可能性が指摘されているが専門家は現時点では断言できないと慎重な姿勢を崩していないと語る。プベルル酸は青カビのペニシリウム属が産生する化学物質だとネット上に出ているが何のことかよくわからない。カビ毒の専門書の中にもプベルル酸の毒性に関する記述は見当たらない。北里大学の研究者が行ったマウスによる実験結果では高い急性毒性を持つことが記されている。ただ、プベルル酸が常用的な物質ではないことは確かである。プベルル酸が原因物質だとすると明らかに紅麹とは関係ない。東京農業大小西良子教授による解説ではヒトに対する毒性は論文としては報告されていないという。国会図書館でも調べたが同様にヒトへの毒性を記す記述は見当たらない。よって今回の被害者の症例がプベルル酸に起因すると証明するには動物実験から始めなければならない次元であるからプベルル酸が原因物質だと確定するまでには至らない。厚労省などが生産工程を調査し、国立医薬品食品衛生研究所などがプベルル酸の試験を始めるはずであるから最終結論はそれを待つべきだと小西教授は指摘する。プベルル酸は加熱しても毒性を失わない。原料にカビが増殖している状況で加熱してもカビ自体は殺菌により死滅するがカビ毒は残る。紅麹は殺菌してから使われていると思われるがカビに汚染されていればカビ毒を含んだ状態で使用されることになる。原因物質はプベルル酸に特定するのは時期尚早であり、プベルル酸と何か別の物質が相加作用を起こした可能性も捨てきれないことに小西教授は言及している。製造工程と衛生管理がどのような状態であったが気になるところだが既に工場は移転しており健康被害が発生したロットを製造した当時の状況を確認することはできない。

紅麹サプリメントの問題は機能性表示食品の事件だが食品生産においてカビの制御が非常に難しいことを示している。強い発がん性を持つカビ毒アフラトキシン類、免疫抑制につながるデオキシニバレノールなどのカビ毒の影響も捨てきれないが小林製薬の調べによるとそれらは検出されていないことが確認されている。小西教授によると国際基準と比較して日本国内のカビ毒は基準値の設定が少なく、設定すらされていないことが多いという。天然だから、自然だからで済ませるのではなくこれを機にカビ毒の危険性を周知し基準値設定に早急に取り組むべきだと警鐘を鳴らす。

被害者を診療した医師の診断はFanconi症候群であった。尿細管が焼け野原のようになっているという。消費者庁はコレステヘルプの問題を受けて機能性表示食品の届け出がある約1700事業者に実施した調査で小林製薬の製品以外に11事業者の18製品で計117件、医療従事者からの健康被害報告があったことを発表した。製品と被害との因果関係はわかっていないことから何らかの措置を早急には必要としない。しかし、小林製薬から環境省への報告が遅れたこともあり、機能性表示食品制度における報告義務の基準の在り方を再検討する必要性はあろう。

　小林製薬のコレステヘルプの被害が大きくなっている最中、政争の具にでもしようとしているのかと疑ってしまうような発信をする国会議員の御仁がおられる。せっかくだから下記に列記する。

蓮舫議員（立憲民主党） Xにて

「機能性表示食品を規制緩和で推し進めた人物は安倍元総理の知人であり、今は大阪パビリオン総合プロデューサー、そして実現しなかった大阪発ワクチン開発の当事者でした。

全てが繋がっています。」

クレーマーの常連である立憲民主党の蓮舫氏。今回の小林製薬の問題を機能性表示食品の制度の問題だと勝手に置き換えて、自身が批判的な安倍晋三元総理の友人がその制度の創設を推し進めたとしている。機能性表示食品の制度を定める食品表示法は衆参ともに全会一致で可決している。もちろん蓮舫氏も賛成。機能性表示食品は規制緩和の一環である。民主党は小泉・竹中改革の焼き直しのような規制緩和すれば成長できるという新成長戦略なるものを主張してきた。蓮舫氏が規制緩和を否定することはあべこべなご都合主義に過ぎない。大阪大院教授でアンジェスの創業者である森下竜一氏が内閣府規制改革会議委員であったことも事実だし、安倍晋三元総理とゴルフを共にしたのも事実。事実であるが何も問題はない。森下氏が大阪発ワクチンの開発の当事者であったことも事実だが、それが何か問題があるのだろうか。確かにこの大阪発ワクチンに関しては残念な結果に終わった。森下氏が率いるアンジェスに75億円もの公金が支給されているがワクチンの開発には至らなかった。森下氏の能力と立ち回りには疑念を抱くことがある。どのような経緯でワクチン開発の当事者にアンジェスが選ばれたのだろうか、他に手が上がらなかったのか、開発目途が立っていたからなのか、研究開発費用が他に比べて安かったからか、理由はわからないが選定されたアンジェスはマザーズに上場しているとはいえ従業員100名以下の中小企業である。万馬券を買うには75億円は高すぎる。そういう意味では政府の諮問委員会の委員を務めた経歴が功を奏したことは否めないだろう。2020年3月にワクチン開発を受託して、開発断念を発表したのは2年半後の2022年9月。とうにファイザー製やモデルナ製のワクチンは量産され接種は数次回に至っている。批判を恐れてほとぼりが冷めるまで待ってから断念を公表したのではないか。このアンジェス社であるが決算内容が衝撃的である。2020年の売上は39百万円、赤字は約60億円。2021年の売上は64百万円、赤字は約156億円。2022年は売上67百万円、赤字は約163億円。2023年の売上は152百万円、赤字は約119億円となっている。どうして倒産しないのか、新株発行等で単純に資本金を膨らませ債務超過に陥ることを避け続けているからだろう。会計監査には所謂ゴーイングコンサーンである「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」という注記が記されている。創薬ベンチャーとはいえこのような経営状況が甘受されるのには驚嘆した。森下氏は上場によるキャピタルゲインを得た後の2013年に取締役から退きメディカルアドバイザーとして関与している。株主からの批判の矢面に立たずに済み、且つ商法上の経営責任を問われないポジションに移動しつつも実質的に会社を支配しているのだろう。蓮舫氏が言うように森下氏が大阪万博の大阪パビリオンの総合プロデューサーであることは事実である。正式名称は大阪ヘルスケアパビリオン。多くのスーパーバイザーやアドバイザーが任命されているが、そのトップである総合プロデューサーに森下竜一氏が就任している。経歴や知名度からもその器ではないような印象を受けた。小泉政権、安倍政権にちょいかみし、医学研究者としてだけではなく創薬ベンチャーを上場させたりもした森下氏はキャリアプランニングに長けていて政府や自治体に取り入る芸達者な面のあるに違いない。本来、森下氏は大阪発コロナワクチンの開発に失敗し公金75憶円を溶かし、自身が関わる創薬企業は創業以来の大赤字を垂れ流すどころか赤字額は拡大を続け大火災しているのにまともに消火できずにいる状態だ。大阪万博のパビリオンの総合プロデューサーに起用されるべき人物ではないし、森下氏もそんなことをしている余裕はないはず。森下氏に関しては疑問に思うことも多い。とはいえ、蓮舫氏がポストした内容に正当性があるかというとそれは違う。小林製薬のコレステヘルプが引き起こした健康被害が安倍政権時に推し進めた規制緩和に起因するという事実はない。要は機能性表示食品制度による届け出内容に問題があったから健康被害が発生したということではない。製造工程の問題であることは明らかとなっている。今に始まったことではないが立憲民主党の蓮舫氏が自民党を悪く印象付けたいという意図のもとに問題の本質をすり替えたに過ぎない。結果、恥をかくのは蓮舫氏自身であるのに学習機能が備わっていないのだろうか。蓮舫氏のポストにはコミュニティーノートが附され蓮舫氏も食品表示法の採決に賛成したことが明かされている。だた森下竜一氏の人物像が垣間見れたことは蓮舫氏のポストによる怪我の功名といえるのかもしれない。

杉尾ひでや議員（立憲民主党）Xポスト

「機能性表示食品、大阪発ワクチン開発、大阪万博。全てが一つの糸でつながっています。」

杉尾氏のこのポストが発端となり蓮舫氏のポストに繋がっている。杉尾氏のポストにもコミュニティノートが付いており、紅麹問題はワクチン開発や大阪万博とまったく関連がなく事実無根だと一刀両断されている。機能性表示食品、大阪発ワクチン開発、大阪万博と一つの糸でつながっているのは森下竜一氏であり小林製薬の問題とは何も繋がっていない。もはや陰謀論としても成立しないレベルの曲解である。

辻元清美（立憲民主党）日刊スポーツ

「思い起こせば、安倍政権時代に健康食品のビジネスチャンス、アベノミクスの成長戦略のひとつとして（機能性表示食品の条件を）届け出だけにした。これが安全規制の行きすぎた規制緩和と当時からも批判があったが、ここに一因があるんじゃないかという指摘も出ている」

頓珍漢の常連組である辻元清美参議院議員も忘れてはいけない。この発言は自戒を込めて言っているのだろうか。食品表示法は衆参全会一致で成立している。当該法に問題があるのならその責任は議会全体にある。ただし、規制緩和で市場のバランスが崩壊し貧困を招く要因になったケースも多い。タクシー業界や物流業界、人材派遣などが代表的な失敗例。三位一体改革は理念としては良くても結果が伴わない。税源が豊かな東京や名古屋、大阪に地方税が集中、貧乏団体の自治を切り捨てて富裕団体をさらに豊かにし地域格差は拡大した。行き過ぎた規制緩和が招いた問題は大きいし多い。しかし、小林製薬のコレステヘルプ問題に安倍政権と規制緩和を結び付けようとする発言は姑息なのではないか。

山井和則議員（立憲民主党）厚生労働委員会

「機能性表示食品によって起きた健康被害に関する小林製薬の報告が遅れたことが問題。報告義務をガイドラインではなく法の中で強化するべき」

FNNニュース出演時のコメント

「ある意味、アベノミクスの光と影が露わになった問題。安倍政権の行き過ぎた規制緩和を見直す必要がある」

山井氏の発言は確信犯なのだろうか。国会の委員会質疑では安倍政権や規制緩和を批判する発言はしていない。むしろ、健康被害に関する報告義務を強化することは重要であり正論である。ところがテレビ番組に出演した際には蓮舫氏や杉尾氏や辻本氏と同様に安倍政権が行った規制緩和の弊害だと発言し小林製薬が起こした食品問題を自民党安倍政権を批判するためのネタにすり替えた発言を行った。確信犯というか二枚舌というか、政治家の厭らしさが露呈する行為である。

辰巳孝太郎氏（日本共産党）前参議院議員　Xポスト

「アベノミクスの第三の矢として規制緩和されて健康食品が届け出だけで良くなった。この法律の成立時に穀田恵二衆議院議員（日本共産党）はこんな危険な法律は許せないと警鐘を鳴らしている。自民党に献金した企業リストには小林製薬が載っていた」

辰巳氏は現役の国会議員ではないがいち早くこの問題に反応していたので記しておく。穀田恵二氏は食品表示法に関して危険だと警告するどころか賛成している。日本共産党の議員は全員賛成している。全会一致だから国会議員は全員賛成している。立憲民主党の議員と同様の嘘を宣っている。しかも、小林製薬は自民党に献金したことで何を得たというのか。小林製薬の自民党への企業献金と今回の健康被害の問題について因果関係はあるはずもない。食品表示法は小林製薬の為に出来た法律だとでも言うのだろうか。小林製薬に自民党が特別な便宜を図ったということなのか。特定保健用食品のように審査があるのなら下衆の勘繰りであっても批難はしない。機能性表示食品は届け出だけで効果を表記できるのだから小林製薬は自民党の便宜など必要としない。共産党と立憲民主党は似た者同士だと思うが印象操作を画策するにも内容の程度が低すぎるのではないか。

柚木道義議員（立憲民主党）衆院厚生労働委員会

「アベノミクスの第3の矢、機能性表示食品。20倍以上に市場拡大、製品7000品目。制度が安全性の確保に追いついてないんじゃないんですか。」

「食品表示法も届け出制ではなく許可制にすることも含めて議論するべきだ」

「報告義務違反に対しての罰則規定を検討するべき」

毎度おなじみ岡山県選出の柚木氏であるが委員会質疑においていつもの高圧的な態度で、まるで上司が部下を叱責するがごとく発言。食品表示法と食品衛生法は違う。厚労省と消費者庁でも所管が違う。起きた問題に対して横断的に対処するべきなのは当然であるが、柚木氏が答えを急かす報告義務に対する罰則規定は、現在進行形で対峙している問題の原因究明を行ったうえで再発防止の一環として報告義務の罰則を検討するのである。物事には段取りや手順があるという程度のことは言わなくても理解できるはずだ。食品表示法の施行後に約7000品目が制度を利用している。多くはないが効果を疑う事例や表示を取り消す決定もされている。この制度に問題がないとは言わないが届け出制を許可制に変更したらそれは特定保健用食品の制度そのものとなる。栄養改善法と食品表示法が跨ることになるし所管が消費者庁から厚労省に移る。機能性表示食品の安全性に関しては追いつくとか追いつかないとかという問題ではない。安全性はエビデンスの開示だけに依ることは制度の施行時から変わっていない。柚木氏が安倍政権による過度の規制緩和に小林製薬の問題を絡めたいだけの意図的な発言であろう。成立当初から変更のない機能性表示食品の制度に柚木氏も賛成票を投じている。現状の制度は柚木氏も賛成した制度のままである。エビデンスを公開している食品の原料や機能性の問題ではなく製造工程の問題であるのならば食品表示法の問題ではない。食品衛生法上の問題であるから制度の見直しは別問題となる。

　以上、小林製薬のコレステヘルプによる健康被害の問題と国会議員たちの発信等について検討してみた。選挙が近いと言われていることも影響しているのかもしれないが安倍政権時代の自民党の政策に過失があるかの如く問題をすり替えているケースが目立つ。野党国会議員による自民党に対する確信犯的な印象操作であるとしたら実に嘆かわしい原始的で稚拙な行為であり、悪事千里を走るということを知るべきである。こういう発言をする者たちに共通していえることは被害者対応についての言及がないことである。国民を慮れない者たちには信頼が置けない。虎の威を借りる狐たちといったところか。

参考

紅麹の件でアベガーするもやっぱりブーメラン　パチンコ屋の倒産を応援するブログ

https://pachitou.com/2024/04/05/%e7%b4%85%e9%ba%b9%e3%81%ae%e4%bb%b6%e3%81%a7%e3%82%a2%e3%83%99%e3%82%ac%e3%83%bc%e3%81%99%e3%82%8b%e3%82%82%e3%82%84%e3%81%a3%e3%81%b1%e3%82%8a%e3%83%96%e3%83%bc%e3%83%a1%e3%83%a9%e3%83%b3/

紅麹商品の回収命令　武見厚労相「食の安全確保に全力尽くす」　立憲・柚木議員への答弁　衆院厚労委（2024年3月29日）

https://www.youtube.com/watch?v=F3L--D0vi3I

2024年4月3日「衆議院」厚生労働委員会　山井和則議員　紅麹サプリの被害について

https://www.youtube.com/watch?v=9IVFtqg4XsM

森下竜一　Wiki

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A3%AE%E4%B8%8B%E7%AB%9C%E4%B8%80

蓮舫氏がまたも“ブーメラン芸”披露…「機能性表示食品推進は安倍元総理の知人」投稿めぐり

https://news.yahoo.co.jp/articles/b1c64005df298e6947fceaef4f5ca40e213a95ec

田村元厚労相“安全性に関するチェック機能強化を”　機能性表示食品めぐり…立憲・山井氏「アベノミクスの光と影」