サラブリトレーニングジャパンに直接聞いてみた

セレブ？り。

＊貴法人の正会員の入会および退会の管理と方法

サラブリトレーニング・ジャパンの回答

・現在、入退会につきましてはそれぞれ入会届、退会届をご提出いただいております。

坂本見解

・「現在」が気になる。過去においてはどうであったのかという疑念が残る。実際に入会した覚えがない正会員もいることからさりげなく誤魔化そうとする回答に思える。

＊貴法人の会員総会の開催規定、招集方法、開催記録、議事内容、出席者、決定内容など。

サラブリトレーニング・ジャパンの回答

・通常総会につきましては毎事業年度１回、理事長の招集により開催しており、議事録を保管しております。議事内容は主に定款変更、事業報告、決算報告などでございます。

坂本見解

招集場や案内状はないのだろうか。総会の呼ばれていない正会員がいるのではないか。

＊貴法人の役員に就任している山本雅則町長の貴法人での役割、就任経緯など。

サラブリトレーニング・ジャパンの回答

・当法人の実施事業について、町の施策方針と異なっていないか、また事業収支等についても確認いただく目的もあり就任いただいたと聞いております。

坂本見解

利害関係にないのだろうか。法において公務員の兼職は請け負いの関係あるかどうかが成否の判断基準となるが町の施設を賃貸していた岡山乗馬クラブが当該NPO法人の業務委託先であり、以前は代表者が同じであった。請負の関係性が猜疑される。

＊貴法人と岡山大学との産学連携研究の進展

サラブリトレーニング・ジャパンの回答

・当法人の事業ではないため、わかりません。

坂本見解

私の間違いなのか。

＊貴法人と岡山理科大学との産学連携研究の進展

サラブリトレーニング・ジャパンの回答

・こちらにつきましては前身の法人であります「吉備高原サラブリトレーニング」の時に始まったものであるかと存じます。この時に岡山理科大学とは地域包括連携協定締結しておりました。（2018から2020までの3年契約）毎週金曜日に当時の事務局長が出向いて授業を実施していたと聞いております。引退競走馬を活用した町おこしで、何か若い人のアイデアを取り入れてみたいとのことで、連携がスタートしたようです。

坂本見解

産学共同研究とは言い難い内容をだが何故だか自信満々の回答を頂戴した。単に連携したり何かを教えたりしたということだそう。

＊ホースセラピーの実施状況

サラブリトレーニング・ジャパンの回答

・町内及び近隣の小学校（主に低学年）を招待し、ふれあい体験などを実施しております。

令和5年度の実績を申しますと、町内では8小学校、１幼稚園。近隣の町外からは4小学校、県外から１校で実施いたしました。（それぞれ学校ごとに実施いたしますので、日数としては15日の実施です。※２回実施した学校が１校あるため。）

坂本見解

ホースセラピーの実施を問うたのだが単なるふれあいイベントの実施状況の回答をもらった。ホースセラピーとはなんぞや。

＊総務省地域循環創造事業交付金の使途明細

サラブリトレーニング・ジャパンの回答

・こちらにつきましても当法人の事業ではないため、わかりません。

坂本見解

以前に総務省にも問い合わせが当該法人とは関係ないとは回答してこなかったがどういうことなのか。そんな金はもらった覚えがないという回答だと理解したが如何に。

＊引き取る引退競走馬の選考方法

サラブリトレーニング・ジャパンの回答　

・サンクスホースプラットフォームのガイドラインに基づき、リトレーニングできる馬を優先的に引き受けさせていただいております。

坂本見解

役員や会員の関わる馬を優先、知り合いが関わる馬を優先、寄付者が関わる馬を優先して引き受けているわけではなく何かガイドラインがあるという。どんなガイドラインなのか、ある意味、そこを聞いているのだが。

＊前理事長西崎純郎氏の関与度合い

サラブリトレーニング・ジャパンの回答

・現在は理事として、理事会や総会などに出席いただいております。また、委託先乗馬倶楽部の代表としての立場もあり、理事会等で利益相反に関する議決時には一度ご退出いただいており、その他の役員で審議をさせていただいております。

坂本見解

利益相反に当たるという認識はお持ちのようだ。具体的に利益相反事例を聞いてみたい。

追記：認定NPO法人からNPO法人になる予定とのこと。寄付者の人数の基準を超えなかったらしい。よって、NPO法人になってからの寄付は所得の寄付金控除は受けられなくなる。これまで寄付をしてきた方はご注意を。サラブリトレーニングジャパンは収入のほとんどがガバメントクラウドファンディングからであるから寄付者は一定の所得税控除と住民税控除を受けられるので認定NPO法人であることにこだわる必要はないということなのだろう。情報公開、経理、運営、活動内容などいろいろと公益性と適正を問われることを回避したのかもしれない。