フランスが志願制兵役を来夏に導入を発表
銭形兵隊。
フランスは冷戦凍結後、徴兵制を停止していた。マクロン大統領は若者を対象とした志願制の新たな兵役制度を導入することを発表した。不思議なのは現在、既にある兵役制度も志願制である。マクロン大統領は「一般市民サービス」という奉仕制度も既に導入している。来夏に新たな制度を導入するのは既にある一般市民サービスがうまく国民に浸透しなかったことによる。既にある兵役制度は正しく兵役にのみ従事させる制度であるが、新たな志願制兵役は兵役に加えて様々な職務に携わることになる。また、新制度での兵役期間は10か月となる見込みで短期であることが前提となっている。日本の自衛隊に災害対応があるのと類似する構想なのかもしれない。新制度導入の背景にはロシアの脅威がある。フランス国民の強い国防意識により実現する見通しである。
志願制兵役はスウェーデンやデンマークでも導入されている。ドイツやクロアチアなどの欧州各国でも同様の制度の導入が検討されている。ロシアの脅威に備える為の軍備の再構築は欧州全体の共通する課題である。欧州連合が結束することで加盟国ごとの軍事予算が縮小してきたことがロシアのウクライナ侵攻に繋がったと言えなくもない。
日本の自衛隊も人員確保には苦戦しており、慢性的に安全保障上必要な要員が不足している状態にある。いずれは給料等の待遇を飛躍的に向上させるか、法的強制力をもって費用要員を満たすかを迫られる時がこよう。欧州の緊張状態は決して対岸の火事ではない。中国は軍備拡大に膨大な予算をつぎ込み足早に進めている。台湾海峡はかつてないほどの緊迫した状況となっている。ロシアや中国と友好関係にある北朝鮮は核実験やミサイル発射など相変わらず脅迫的行為を繰り返している。「自分の国は自分で守る」という原点に立ち返って考えるとそう遠くないうちに予備役を義務化することを真剣に検討せねばならない時がくるのかもしれない。
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