電磁的な同意の記録を電子ファイルに行った者を明示するとともに作成時以降にデータが改変されていないことを検知し担保できる技術的「措置」を施した電子署名を本人が電子ファイルに施すことで電子化された契約書等の真正な成立が認められることになります。また、電子契約には印紙税の必要がありませんのでコスト的なメリットもあります。書面の授受の手間も省けて保管も容易なことから業務が効率的になりますし、改竄や紛失や漏洩のリスクも軽減できると思います。

　掲題の特商法改正案にある電子的方法による契約について電子署名法に則った方式の電子契約を利用することを規定した契約方式に限定することでパソコンやスマホに疎いお年寄りが容易に契約してしまうことはないものだと考えます。本法案に関しては政令や施行規則で電子署名法に則ること追って規定すること検討するということを付帯事項とすることが望ましいのではないでしょうか。

　原案のままですと恰も業者が電子的方法での契約の同意を上手に取り付けてメールを一方的に送付することだけで契約が成立してしまう危惧がないとは言えないような気がします。デジタル社会のルールに沿って電磁的方法を利用した契約手続きを行うことでお年寄りが被害を受けることを避けられるように思います。また、書面での契約行為がなくなるわけではないので電子契約に対応できない方はこれまで通り書面での契約することになるので不便もありません。

さて、話は変わりますが、特定商取引法については他の条項にも改正すべき点があると思います。不招請勧誘の禁止についてです。つまり、アポなし訪問買取や勧誘の禁止です。現在、不招請勧誘の禁止の対象になっているのは金融商品の販売業者や出張買取業者です。新聞の販売業者やNHK委託業者はその対象ではありません。買取業者や金融業者だけに制限するのでは消費者保護の観点から不十分だと思います。新聞やNHKも含めた訪問販売に関しても何らかの規制を設けるべきではないでしょうか。

不招請勧誘を原則禁止し、例外的に同勧誘に同意した者のみに勧誘が許されるオプト・イン規制、もしくは、勧誘を拒否したものに対する勧誘を禁止するオプト・アウト制度のいずれかを導入してはいかがでしょうか。ドイツやオーストリア等ではオプト・イン制度、イギリス、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、デンマーク等ではオプト・アウト制度が導入されています。

また、事前に拒否者が登録した電話番号への勧誘行為が禁止されるDo‐Not‐Call制度を導入している国も多いです。アメリカ、カナダ、メキシコ、ブラジル、アルゼンチン、オーストラリア、インド、シンガポール、韓国はDo‐Not‐Call制度を導入しています。

オーストラリアでは国の機関が訪問販売のお断りステッカーを配布しており、それを表示しているにも関わらず訪問販売を行った業者には罰金を命じた判例もあります。

アメリカのDo‐Not‐Call制度には州によって罰則を設けていることも多いようです。ルクセンブルグでは訪問販売お断りステッカーを国が配布しており、掲示しているにも関わらずに行われた訪問販売行為は無効とすることできるように法規定されています。

日本においてもアポなし訪問販売業者による被害報告が後を絶ちません。被害ではなくとも迷惑だと思っている国民は少なくないと思います。訪問販売に関する消費者センターに寄せられる相談や苦情の件数も毎年上位に入るくらいに多いです。特に新聞販売店やNHK委託会社は苦情の多い業種の常連となっています。日本新聞協会は消費者センターに寄せられる苦情に関して新聞購読者に比べて1％程度の苦情数であり取り立てて問題にするようなレベルではないと主張します。そうでしょうか。迷惑しているすべての人が消費者センターに苦情を言うわけではありません。驕る平家は久しからずと言います。このような主張をしている新聞業界の先行きが懸念されます。NHKに関しては少しずつ改善がみられていると思います。NHKが訪問営業による契約促進から他の方法に移行しようという意思を明確にするに至っています。営業活動において郵便局など他業種との提携など模索するというNHK会長の発言もありました。これに至るにあっては、新型コロナウィルス感染症の感染拡大も影響も大きかったとは思いますが、NHK党の国会での委員会での質疑での問答や裁判で弁護士法第72条違反を問うなどをした活動の影響も少なからずあったのではないかと思います。とはいえ、NHKや新聞業界の自浄作用に大きな期待は持てません。不招請勧誘に関しては買取業者だけではなく販売業者に対しても一歩踏み込んだ規制を設ける必要があると思います。真面目に活動している訪問販売業者もいるでしょう。私も28年前に3年間だけ住宅の飛込み訪問営業の仕事に就いていました。一日300軒くらいはインターホンを押していたと思います。住宅は押し売りをできる商品ではないので悪徳な行為はありませんし、していません。しかし、毎日、飛込みセールスをしているといろいろな訪問販売業者と出くわします。表札屋、布団屋、シロアリ駆除、教材屋、外壁塗装などです。表札屋はまるで郵便局から来たような話しぶりで販売していましたし、シロアリ駆除業者はシロアリをこっそり持参していました。布団屋は布団の無料クリーニングを装って高額な布団を押売りしていましたし、教材屋は親が望む志望校に合格させることを根拠もなく確約していました。住宅街の中にある公園でスーツや作業着で休憩している人がいたら訪問販売員であることが多いです。私も良く休憩中にほかの訪問販売員と会話をしていました。マンションやアパートの表札の周りには訪問販売員同士でわかる暗号を記入していたようです。男女の区別、購入の可否、在宅時間などです。いずれにせよ、訪問販売は店舗と違って販売効率が良くありません。よって、少ない客から多くの利益を得るしかないのです。それでは良心的な商いは出来ません。昼間は一家の大黒柱は仕事に行っていて留守のことが多いです。ですので、主婦や高齢者が対応することも多くなりがちです。高齢者の一人住まいだったりするとついつい会話に応じてしまうこともままあります。会話の延長上で人情に絆(ほだ)されて勧誘や販売に応じてしまうこともあるはずです。被害者になるのはどうしても社会的な弱者が多くなります。

訪問販売の規制は消費者保護という観点でありますが、とりわけ弱者の保護にも適います。そういった規制は政治的要請であろうと思います。

以上、最後までご拝読を賜りありがとうございました。

2021.05