　2011年、東日本大震災の煽りを受けて福島第一原発事故が発生したことにより多くの福島県民が避難生活を強いられることとなった。2012年2月には約16万5千人もいた避難者が2024年2月には2万6千人ほどに減少している。現在、７市町村（南相馬市、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村）の一部に帰還困難区域が設定されているが避難指示解除準備区域及び居住制限区域の避難指示はすべて解除されている。とはいえ、今も居住できない帰還困難区域は大熊町や双葉町など7市町村の約309平方キロメートルに及んでいる。政府は事故前に比較的人口が多かった6町村の約27.5平方キロメートルを「特定復興再生拠点区域」（復興拠点）に認定し、先行して除染やインフラ整備を進めている。復興拠点からは外れた帰還希望者のいるエリアは「特定帰還居住区域」に設定し除染が始まった。事故から13年が経過し、避難先に定住する人は少なくない。住民票を置き、実際に区域内に住んでいる居住率は23年10月時点で双葉町は1.8%、大熊町は6％程度である。

　福島第一原発の事故に伴う避難を余儀なくされた方々の不利益は保障されるべきであるし、避難中の生活においても特段の配慮がなされることは当然である。当初の総避難者数は約16万5千人であるが、そのうち約4万人が避難指示区域ではないエリアに居住している人であった。原発事故に起因する避難者は大別して避難指示区域内の避難者と区域外の避難者がいた。

　そうした中、福島原発事故の避難者の窮状を訴え、原発被害の周知する講演会を開き、国や自治体や東電と対峙し、現在も福島の農産物等の危険さを訴えて耳目を集める人物がいる。鴨下全生（まつき）氏である。鴨下全生氏がいわき市に住んでいた8歳の時に福島第一原発事故が発生した。いわき市に避難指示はでていなったが鴨下全生氏は母親の美和氏と共に首都圏に自主避難をしている。鴨下全生氏の父祐也氏は当時高専の教員であったが自主避難はぜずに妻と息子だけ自主避難させている。当時の新聞でいわき市への避難区域からの避難者が約1万5千人、いわき市民が他所へ避難した自主避難者も約1万5千人という不思議な現象を伝えていた記憶がある。鴨下家は現在、東京都千代田区の国家公務員住宅で暮らしている。父祐也氏は小金井市では有名な資産家だという。そうだとしたら鴨下家が避難住宅に住み諸条件において厚遇を受けていることは善意の悪用と言われても仕方のないことかもしれない。「市報こがねい」で写真付きで父祐也氏が「敷地内に大きな木や果樹を残しているのは我が家だけ」と語っていることから地元では有名な資産家であることは間違いなさそうだ。鴨下家は東京都から訴えられるほど国家公務員住宅に居座らなくても小金井市に皆が羨む豪邸があるのだからそこへ帰れば良いのだ。しかし、そうしないには理由がある。

　鴨下全生氏の父親である祐也氏は福島原発被害東京訴訟原告団の団長を務めている。母の美和氏は伊方原発運転差止め広島裁判の原告である。いわば両親が共に活動家である。いわゆるバラモン左翼としての活動の一環であろう。体制に媚びず、迎合せず、闘うことが美しいことだと勘違いしていると思われる。そんな両親の元で全生氏は育っていることになる。鴨下家は福島県出身ではなく自然を求めて移譲した移住者である。両親が積極的な原発訴訟活動を行う活動家であることから全生氏も少なからずその影響を受けて育っていることが窺われる。

　鴨下全生氏はSNS等で積極的に原発事故被害者の窮状や国や東京電力に対する批判を発信している。しかしながら、その発信の多くにコミュニティノートが附され、多くの批判が寄せられる状態にある。その原因となっているのが鴨下全生氏の発信には裏付けがないことである。鴨下全生氏のXでのポストには証拠を求めるリプライがされているが彼はそれに応じていない。そのことが鴨下全生氏の発信に対する信憑性を下げる結果に繋がっている。悪質なデマだと断言し糾弾する者が後を絶たない。

　鴨下全生氏の発信で問題視されているものには次のようなものがある。鴨下全生氏がＸのアカウントから「レジ袋で鼻血を受けながら歩く子供、避難所でよくある光景」とポストしたリンク先には「あの時、避難所には鼻血を出す子どもが多くいた。しかも、尋常ではない量の鼻血を出す子が沢山いたのだ。レジ袋や洗面器で鼻血を受けながら歩いている子ども。共同洗濯場では、布団についた鼻血をどうするか母親達が話し合っていた。私自身も、洗面器で受けるような鼻血が繰り返し出続け、最終的に、手術をして鼻の血管を焼き切ることにした。私にとって、初めての手術でとても辛かったのを覚えている。当時は、これが何なのか分からなかったが、後から、双葉町や宮城県丸森町といったプルームが通った地域で、鼻血の症状を訴える人が別の地域に比べ非常に多かったことを知った。被曝の量から考えてこの症状が急性被曝による確定的影響ではないことは明らかだろう。」と綴られている。鴨下氏のXでのこのポストに関して証拠を提示する者や同調する証言はない。衝撃的な内容であるにも関わらず見た者も聞いた者も伝える者も鴨下氏以外にいない。鼻血に関しては環境省も見解を出している。「国連のアンスケアが、これまでの知見に基づき公表した東日本大震災と津波に伴う原発事故による放射線のレベルと影響評価報告書によれば、住民への健康影響について「確定的影響は認められない」とされている。福島第一原子力発電所の事故の放射線被ばくが原因で住民に鼻血が多発しているとは考えられない」というものである。国連も国も鴨下氏の主張を完全に否定している。このポストに付けられたコミュニティノートには8歳の小学生が鼻血を出す確率は福島で3.4％、福岡で26％であり、福島は福岡の8分の一であるということが記されている。当該ポストがバズった後に今更嘘でしたとは言いにくくなり放置していると理解するのが妥当ではないか。

　他にもこのようなものがある。「福島の桃がおいしいのはよくわかっています。本当においしいんです。汚染を低減させるためものすごい努力があったことも分かってます。でも、そこが汚染されてしまったのも事実なんです。原発構内であれば立ち入りすら厳重に管理されるような汚染のある場所で沢山の農家が被曝しながら労働をしています。」原発構内レベルの場所で農家が被爆しながら労働している事実は断じてない。コミュニティノートで「震災直後から帰宅困難区域への居住はなく農作業も行われていない。一時立ち入りをする場合、許可の申請を行った上で被曝量確認のための個人線量計の装備が義務付けられている」と指摘されている。鴨下氏が発信する福島の桃が放射能に汚染されているというのは悪質な風評被害を広げることに繋がる。農家が被爆しながら作業することはない。福島の空間線量は他府県と同程度である。鴨下氏のこのようなポストは多くの福島県民を陥れる内容だと県民から怒りを買っている。

　鴨下全生氏が農産物の汚染を主張するポストに物理学者が反応したケースもある。「震災前に比べて福島の農作物が汚染するようになってしまったという事実があるのも現実です。どうか、現実から目を背けないで下さい。目を閉じて口をふさいでも汚染は消えません。事実を隠してなかったことにしていたら問題は解決しません。」というポストに対して大阪大学の元教授の物理学者である菊池誠氏がリプライ。「鴨下さんは福島の農産物が汚染されていないと困るのでしょう。しかし、福島の農産物は安全なのですよ。それは多くの方々の努力の成果です。その努力も知らずに、あたかも福島の農産物が汚染されているかのように主張するのは「風評加害者」です。福島で農業を営む全ての方々の敵です。それくらい理解しなさい。」痛烈に鴨下全生氏を批判。コミュニティノートには『鴨下全生氏の父祐也氏は福島の高専で水耕栽培を行っていたが2012年の福島民報では「栽培した野菜から放射性物質はほとんど検出されなかった」と報じられている。しかし、祐也氏は同氏が原告となった九州玄海訴訟の意見陳述によれば、2011年12月から野菜の「放射能量(原文ママ)」が上がり始めたと矛盾する主張をしている。』局面に応じて都合よく発言を変えていることがわかる。

　その後、鴨下全生氏と菊池教授はSNSで長時間の対談を行っている。

鴨下全生氏は

「福島に生きる人は被爆を続けて癌死亡率が高まる」

と主張。それに対し菊池教授は

「100ミリSVの被爆で癌死亡率が0.5％増えることは認めるが福島県民の年間被爆量は1ミリSV以下であることがほとんど。0.005％の確率上昇は誤差の範囲であり疫学的には検出されない。」とし、癌の死亡率が高まるということは悪であると一刀両断。

鴨下全生氏は「健康被害はないというのではなく、観測可能な健康被害はないと言うべき」だと主張。菊池教授は「科学コミュニケーション上では「ない」と言える。」とし観測できない微量は意味を見出さないとした。

鴨下全生氏は「可能性はゼロではない」とするべきで「菊池氏がないと断言したことを裁判で自治体側に利用されている」と抗議した。菊池氏は「ゼロではない、無視できる、という表現は科学者としてはできない。0.05％や0.005％のリスク増加をリスクと呼ばない」と断言した。

鴨下全生氏は「これから長年かけて被爆が蓄積されるので癌死亡率は徐々に増加するはず」だと推測。菊池教授は「サンプル数（人数）を膨らませて数字を掛け合わせることはやってはいけないこと＝意味のないこと」とし、「癌の死亡率25％が25.005％になる可能性があるが微小な数字は意味がない」とした。事故直後が最大でそこから急速に線量は低下する。長年の蓄積も経年による放射線量の低下を考慮することで確率に変動はない」と回答。

鴨下全生氏は「リスクと呼ばないのは科学コミュニケーション上のことで実際にはリスクが存在する」と主張する。菊池教授は「0.05％や0.005％のリスク増加をリスクと呼ばない」という意見を曲げることなかった。加えて菊池教授は「チェルノブイリ事故での人民の発病は理由のほとんどがストレスによるもの。チェルノブイリでも放射線被爆による健康被害はほとんどない、精神的な影響によるものであることが統計的に立証されている」とし、福島に暮らす県民の健康被害が発生することはほぼ無いと主張した。

鴨下全生氏は原発事故による放射能汚染によって福島における癌の発症や死亡の確率が高まるという論を主張している。それに対し菊池教授は「福島において国も国連も発病の原因が被爆だとは認めていない。被爆量が少ないことからそう考えている。WHOはじめ国際的なコンセンサスがとれているチェルノブイリでの被爆による発癌症状は小児性甲状腺癌のみである」とした。放射能被爆に起因する可能性のある癌は小児性甲状腺癌だけだという菊池教授の見解に鴨下全生氏は反論することはなかった。

続けて菊池教授は小児性甲状腺癌について「大規模のスクリーニングによる過剰診断が原因と考えている。県民健康調査で細胞診による癌と確定した380名（30万人を診断）ほどについては無症候である。将来、発病する可能性のある癌を軒並み手術した結果であり、国連のアンスケアも甲状腺学会も小児甲状腺癌は被爆由来でないことがコンセンサスとされている」と言質。

鴨下全生氏は「不当に低い数値を採用していて、数値を正しいものに修正すると小児性甲状腺癌の多発が被爆による影響だということになるはず」というが手術した者のほとんどは無症状であったことから通常は手術をすることがない。菊池教授は「スクリーニングによる過剰診断だと理解している。鴨下全生氏が言う数字を小さく読み間違えているのではなく、本来の数字はもっと小さい値であると想定している」語った。

以上、鴨下全生氏と菊池誠教授との議論は4時間以上にわたったが、終始、科学的見地と統計的見地に立つ菊池教授に対して、ゼロでなければ可能性をあるはずだとする鴨下全生氏との立ち位置の違いが明らかであった。0.005％の可能性増加であろうとゼロではないから被害や救済の対象としようとする発想を科学的に打ち消す議論であったと言って良い。避難指示が出たわけではなく、原発事故現場から40キロ以上離れているところに住んでいた鴨下氏は0.005％であっても健康被害が出る可能性を盾に国や東電の更なる責任を問い、賠償や避難住宅など生活面での優遇を求める活動をしている。

鴨下家が何を主張しようと言論の自由がある。しかし、福島に住んでいると癌の死亡率が増加し、福島県の農産物は放射能に汚染されているなどと発信することは福島に住む170万人以上の人々に対する侮辱ともとれる。鴨下家のような活動家によって福島県民が環境に不安を抱き、安心して暮らせなくなったりする。農家の方々は福島に住んでもいない鴨下全生氏の発信によって農作物が風評被害を被る。この許しがたい行為から福島県民を守る為に一肌脱いだのが菊池教授である。科学的に何が正当で何が誤りかを説いている。

避難指示区域内の住民には手厚い保護と賠償は当然である。域内避難者は憲法上の居住の自由も労働の自由も侵害されることになった。自身の意思とは関係なく避難を強いられた人々である。国と東電は域内避難者に対して誠心誠意の対応をすべきである。一方、域外避難者は全く違う。避難を誰かに強いられたわけではない。国からも東電からも権利の侵害は一切ない。自分の判断で避難したに過ぎない。福島県各地、東京都をはじめとする全国各地に域外避難者が身を寄せたがその受け入れは善意によるものであることを忘れてはならない。権利ではないものを恰も当然の権利として、被害者ではないことを被害者として主人公を演じる、そんなことがあってはならない。ましてや、福島に暮らす福島県民を不安にさせるような科学的コンセンサスのない情報を発信する、福島県産の農作物に関する裏付けのない放射能汚染など、福島に住んでいない活動家が風評を流布するなどもってのほかである。福島に住む福島県民の努力を踏みにじり精神的安寧を打ち破る行為は断じて看過されるべきではない。SNSで鴨下全生氏が非難されているのは当然のことかもしれない。

参考

HVproject

https://x.com/HV_project9/status/1826778019920511361

Hiro

https://x.com/hiro62843/status/1832607350030790854

MATSUKI KAMOSHITA

https://x.com/hibakuyada/status/1821526195680530875

HAYASHI Tomohiro

https://x.com/SonohennoKuma/status/1821614212621463854

鴨下家は福島を代表するのか鼻血は何だったのか　加藤文宏

https://note.com/mostsouthguitar/n/n174f505346ba

kamo7

https://kamo7.com/

「原発事故は過去の話ではない」　13年間続く避難生活　鴨下さん親子、大磯で講演　

東京新聞

https://www.tokyo-np.co.jp/article/349721

「無関心がつらい」避難者親子が語る13年　大磯町で27日に講演会　朝日新聞

https://www.asahi.com/articles/ASS7T4SX7S7TULOB001M.html

子どもたちの11年 – 鴨下全生さん (前編)　グリーンピース

https://www.greenpeace.org/japan/news/story_55441/

🅜🅐🅣🅢🅤🅚🅘 🅚🅐🅜🅞🅢🅗🅘🅣🅐

https://x.com/hibakuyada/status/1820848373311864873

デマとヘイトスピーチを撒き続ける反原発活動家の「鴨下全生（木目百二）」と「二世問題」。父親も母親も活動家。

https://togetter.com/li/2414418

菊池誠阪大教授との対談「被曝による健康影響について」

https://www.youtube.com/watch?v=-oPVTY3ZvKw

YOUTUBE内容メモ

100ミリＳＶで0.5％増えることは認める。ほとんどの人は追加被爆が1ミリ以下。

10ｍｓｖ以下は「疫学的検出をできないもの」菊池教授　1：26～

25％に対する0.00数％の増加があっても誤差の範囲で増えていない（放射能汚染によって）

「医療被曝を考えると放射能被爆なんてない」国連化学議会では「観測されない」と報告。

「増えている可能性がある」→「測定できない（微量）」何の意味があるのか。

化学コミュニケーション上では「ない」と言える。ＮＬＴ、現存被爆容量では10ミリＳＶ以下、大熊、浪江を除くと0.1ミリＳＶくらいで福島市と神戸市と同じくらい。

菊池氏「健康被害はない」鴨下氏「観測可能な健康被害はないと言ってください」

菊池氏「ＮＬＴを文字通りに信じて計算しても癌の死亡率25％が25.005％になる可能性があるが微小な数字は意味がない」「サンプル数（人数）を膨らませて数字を掛け合わせることはやってはいけないこと＝意味のないこと」「放射線管理区域（原発敷地内）と管理されていない場合とは一緒にはできない」「福島に住んでいて低線量放射線のリスクはない」「福島に住んでいる180万の人が被爆によって発癌するリスクはない」「癌になる可能性がゼロではないと言うことは悪だと考えている」「ゼロではない、無視できる、という表現は科学者としてはできない」「0.05％や0.005％のリスク増加をリスクと呼ばない」「チェルノブイリ事故での人民の発病は理由のほとんどはストレスによるもの」「チェルノブイリでも放射線被爆による健康被害はない、精神的な影響によるものであることが統計的に立証されている」「10年で0.05％が重なって0.5％になるとは限らない、そうなることを前提で放射線防護の計画を立てるということ」「100ミリＳＶを目安にして判断するのが慣習」「空間線量率が時間当たり0.5マイクロＳＶで追加被爆年間1ミリＳＶ、現状は0.1マイクロＳＶ程度がほとんど」「多くの科学者のコンセンサスは福島の人の被爆線量は多くて10ミリ、今後は年0.2ミリ程度。障害では5ミリＳＶ程度になる。追加被爆による0.025％のリスク増加」

「ＷＨＯはじめ国際的なコンセンサスがとれているチェルノブイリで被爆による発癌症状は小児性甲状腺癌のみ」「福島において国も国連も被爆が原因だと認めていない。大規模のスクリーニングによる過剰診断が原因と考えている。県民健康調査で細胞診による癌と確定した380名（30万人を診断）ほどについては無症候である。（症状がない）」「過剰診断とは生涯において悪影響を与える可能性がない癌を発見して手術したこと」「小児甲状腺癌は症状が出るまで切らなくてよい（積極的経過観察）」「福島では切っている、切ったものは再発している、早く切ると再発する」「アンスケアも甲状腺学会も小児甲状腺癌は被爆由来でないことがコンセンサスとされている」「将来の発見される癌は毎年新たに自然発生する」「政府は年齢分布から被爆由来ではないと言っているがそもそも被爆量が少ないからだと考えている」「アンスケアにはほぼすべての論文が参照されているはず」「アンスケアは数値の幅は考慮に入れているはず」「個別論文より総合論文が正しいと考えている。よって、アンスケアの方が信頼を置ける」「過剰診断論（菊池氏）から考えると福島県立医大は間違っている。福島県と環境庁を訴えるべきだ」「学会も国も過剰診断論を認めていない、手術を受けた者は被害者なので救済されないといけないと考えている」「域内避難者は被害者」「域外避難者について話すならすべての話が違ってくる」「あなたの人生なのであなたが選んだ方が良いですよ（両親ではなく）」

鴨下氏「癌が増えるリスクが明確に増える」「菊池氏がないと断言したことを裁判で自治体側に利用されている」「リスクと呼ばないのは化学コミュニケーション上のことで実際にはリスクが存在する」「スクリーニング効果を否定している（将来発見する癌が早期発見している）」「スクリーニングして将来の癌も見つけているということなのにずっとかなりの割合で癌が発見されている」「アンスケアに意図的に採用しなかった論文があるはず」「日本政府からアンスケアに正しい論文を渡していない」「アンスケアは被爆容量を正しく引用していない」「アンスケアはシミュレーションを実績値としている」「不当に低い数値を採用していて、数値を正しいものに修正すると小児甲状腺癌の多発が被爆による影響だということになるはず」

2024.10