熱海市での土砂崩れ災害について（参議院浜田聡議員のお手伝い）

木曜も休養・・・ではなく出金・・・ではなく出勤。頑張りマスクメロン、パン、ダ。

ところで、使ってみます、倒置法を。

参議院浜田聡議員のお手伝いに上がりました、昨日は。

まとめてみました、熱海市での土砂崩れ災害について。

取り沙汰されているようです、天災か人災かが。では、入ります、本題に。

7月1日から降り続いた雨の影響で7月3日に熱海市にて大規模な災害が発生しました。伊豆山の斜面で土砂崩れが起こり雨水と相俟って土石流が発生しました。土石流は斜面から勢いよく流れ落ち市街地にまで達しました。土砂を含んだ鉄砲水のような土石流は多くの流域の家屋を飲み込みつつ多数の被害者を出しました。7月13日現在では死者11名、行方不明者17名となっています。土石流の被害にあった家屋は約130軒に上っています。非難している人の一時帰宅も始まっていますが未だに582名の避難生活が続いています。

亡くなられました方々のご冥福をお祈りすると共に行方不明者の早期の救助及び発見を祈念いたします。また、被害にあわれました方々にお見舞い申し上げます。

さて、今回の熱海市の災害においての報道でいくつかの疑惑のようなものが取沙汰されています。それを見越したかのように静岡県難波副知事は発生地区の盛土等の開発行為によって被害が拡大したという見解を明らかにしました。2007年、神奈川県の土採取等規制条例に基づく届けを㈱新幹線ビルディングが熱海市に提出し、以降は残土処理場として利用していたようです。そして、約10年前に一帯の山林とともに別業者に所有権が移転され、2016年以降、南西側に隣接して大規模太陽光発電所（メガソーラー）が建設されました。地質学者や砂防学者はこぞってこれらの開発が土石流の規模を大きくした可能性を指摘しています。

上記：Googleearthより

確かに上記の写真を見ると土砂崩れを起こしたエリアとメガーソーラーを設置したエリアは隣接しています。土砂崩れを起こして地層が露わになっているエリアこそが盛土を行ったエリアのようです。メガソーラー自体は土砂崩れによって崩壊したわけではないようですので直接的な土砂崩れの発信源とは言い切れないように思いますが、確かにメガソーラーや盛土を含めた開発をされたエリアから法面に沿って崩落しているのは状況からも見て取れます。

　当該メガソーラーに関しては県の許可を得るような規模ではなかったようで正確にはメガソーラー施設とは言わない規模だそうで1メガワット以下の発電量だということです。また、静岡県の森林課によると当該エリアの開発は1ヘクタール以下なので森林法による開発許可を得て調整池などを設置するような対策は必要が無かったようです。

　盛土に関しては当初は熱海市の許可を必要としない規模での計画の提出でした。15メートル36000立方メートルであった計画に対して㈱新幹線ビルディングは50メートル54000立方メートルと推定される規模の盛土を行っていたとみられています。その間、熱海市は何も気が付いていなかったのではありません。2007年に当該法人が盛土を申請した際にも計画の規模が申請内容と一致していないことを市が指摘して2008年に当該法人は改善していたといいます。2010年には市と県が盛土に産業廃棄物が混入していることを指摘し指導を行っているが当該業者による改善はなかったということです。その後、改善の見られないままに東京の不動産会社関連の所有者に当該法人は売却しています。

　要するに県や市の許可を必要としない規模での開発や盛土で申請していたことから、当該法人が意図的に事業と行政の関わりを低減していたように思えます。申請とは違う産業廃棄物を含む盛土が54000立方メートルに及んでいたことも今回の土石流が発生した後に市や県は確認するに至っています。

　当該法人である㈱新幹線ビルディングは県や市の指導にも従わず他社に売却して利益を確定し、当該法人の責任の所在を曖昧にする為に事業を終了し廃法人にして放置するという、計画的な謀略を実行したのであろうと思われてもしょうがない成り行きだと思います。

　では、市や県はこの新幹線ビルディングになぜ強い姿勢で毅然と対応できなかったのでしょうか。そこには少し面倒にも思える事情があったようです。

　新幹線ビルディングの代表者は天野二三男氏という人物です。この人物は実は保守派の同和団体で自民党とも関係が深いとされる自由同和会の神奈川県本部の代表者にもなっています。

上記：示現社Twitterより.jpg

上記の天野氏の陳述書によると5社の経営を行っているようです。その中のロジックという会社の情報を見てみますと下記の通りになります。

さらに下記の自由同和会の神奈川県支部のHPの住所をみにくいかもしれませんが注視してみてください。

ロジック社と同じ住所となっています。

つまり、新幹線ビルディングの社長である天野二三男氏は同和団体の幹部と言って良いと思います。

　上記を念頭に置いたうえで県や市は新幹線ビルディングに指導した後に確認や調査をどこまで行っていたかが責任の所在を検討する上で重要だと思います。それに関する詳細は未だ県や市からは明らかにされていません。その回答次第ではこの惨事が人災であるか天災であるかを判断する重要な要素となるでしょう。

　さて、なぜ私が天野二三男氏が同和団体の幹部であることを示したのかですが、示現社という同和関連学術のブログにあるのですが、熱海市の担当者が新幹線ビルディングが同和関連企業であることを明言した上で市として強い指導を行うことをためらうような発言をしている議事録を目にしたことからです。

（https://jigensha.info/2021/07/06/dowakei/）

下記、上記の示現社のブログより

盛り土事業についての詳細は今後、追って報じるとして、まずは2007年8月7日、熱海市議会建設公営企業委員会の一幕を紹介する。このやり取りは本件の特徴を端的に表している。この年は「平成19年台風第４号」が発生し各地に被害をもたらした。同委員会で被害について討議されていた。

◎浅見修水道温泉課長

「伊豆山七尾の土砂災害について御報告いたします。さきの7月15日の台風４号の影響で、土砂災害が起きました。その写真がですね、現場写真でございますけども、配水池、調圧槽の現在の状況でございます。下の写真は、調圧槽の上部崩壊のり面の状況でございます。

　次の地図をちょっとごらんください。これは、伊豆山地区の七尾団地奥にある広大な山林地の図面でございます。現在の土地所有者は、新幹線ビルディング株式会社が所有しまして、宅地分譲開発を行っている敷地内に市の水道施設の調圧槽がございます。水色でかいてございますけども。その西側背面の山林斜面地の赤色部分が崩壊をいたしまして、調圧槽の一部が土砂と流木により埋没したものでございます。土地所有者には、土砂、流木の排除対応処理についてすぐにですね、お願い文書を出してありますが、よい返事はなく、いまだに動きがございません。今のところ、すぐに送水については影響はないんですが、再度土砂崩壊が進んだ場合には、機能が失われ、伊豆山地区の送水がストップしてしまうことになるため、今後市のほうで何らかの土砂の除却と、土のうによる仮設対応が必要になると思われます。以上が災害報告でございます。」

熱海市議会会議録より

そして米山秀夫委員から「七尾の土砂災害の土地所有者がすぐに行動しない向こう側の言い分は何ですか」との質問が出た。

同課長は「台風４号による自然災害というふうに考えておりまして、災害報告を一応したのですけども、災害のほうでお願い文書を出すことはできると、それ以上のことは強制的にはできないということでございます」と説明。

もちろんこれでは委員も納得しない。同委員は「ほかに理由はないですか、やろうとしない理由は。土地所有者側が」と続けた。すると驚きの回答が待っていた。

◎浅見修水道温泉課長　

「新幹線ビルディングそのものがですね、同和系列の会社でございまして、ちょっと普通の民間会社と違いますので、その辺でそういうふうな回答が来たんだというふうに考えております。」

熱海市議会会議録より

市の担当者は新幹線ビルディングのことを“同和系列の会社”“ちょっと普通の民間会社とは違いますので”と発言しています。2007年の出来事に対してではありますが、同和関連企業だということによって新幹線ビルディングが市の要請に応じなくても市は寛容に対処し許されるとしたら、それはまさしく“同和”という存在に委縮したか、もしくは畏怖したかと思われても仕方のない対応であると思います。少なくとも同和利権というものが存在して、それに対して忖度したと思われて然りでしょう。

さらに調べると、この天野二三男氏は自由同和会の幹部でありながら同和地区出身者ではないようです。同和地区の出身者ではないということは部落差別の当事者ではないということです。

実は同和対策特別措置法は1969年から2002年に至るまで33年間で15兆円が費やされてきました。道路の舗装などの地区環境の整備、隣保館や人権センターなどの社会福祉施設の設置、公営住宅の設置、斎場・墓地・納骨堂の設置、保育園の設置、浴場の設置などが代表的な事業です。また、固定資産税も大幅に減免されていました。これは同和地区内にある不動産が対象となると思われがちですが、実は同和地区出身者や同和関連企業が同和地区外に持つ不動産もその対象とされていました。同和地区住民および出身者に対する保育料も減免されます。その他にも住居の新築、就学・就職の際、企業や組合の設立の際において補助金や助成金が支給されていました。奨学金は地域改善対策奨学資金と称し三分の二が国庫から捻出されていました。農営に対しても補助金を支給していました。

これらの莫大な同和対策への税金の投入は格差があった同和地区の生活環境が大きく改善されました。その一方で同和住民や同和関連企業の大きな利権の温床となりました。同和・部落関係を名乗る個人あるいは団体が不当な要求をする「えせ同和行為」が問題を引き起こすことにも繋がりました。また、同和地区のみを対象とする個人給付等は不公平であることは明らかで逆差別であるようにも制度が評価されています。

部落差別の有無を否定することは決してないのですが、一部の同和関連団体などが会社や個人、官公署などに対し同和問題への取り組みなどを口実として賛助・献金を不当要求したり、高額な書籍を押し売りしたりする行為を繰り返してきたことも事実であろうと思います。そのような団体などはえせ同和と呼ばれ、「同和は怖い」という国民への意識付けに繋がってしまいました。そういう意識につけこんで利益を引き出す恐喝行為をえせ同和は頻繁に行ってきました。具体的には同和関連文献を高額な料金で企業に購入を迫ったり、「差別を受けた」と言いがかりをつけて「誠意を見せろ」と金銭を要求するような恐喝行為を行ったり、同和関連企業を匂わし「〇〇工事に参加させろ」と利益誘導を要求するなどという行為です。被差別部落出身者で作る同和関連団体までも脅迫行為などのエセ同和行為を行うことから、同和関連団体とえせ同和団体の境界が曖昧なようです。また、同和地区が存在しない地域にえせ同和地区をでっちあげて同和会を設置して、自治体に同和地区指定をさせて支部助成金などの同和予算を計上させたりすることも複数起こっています。

同和対策特別措置法による行政執行がトリガーとなっているため、とかく行政の窓口が一部の良くない同和関連団体の標的とされることが多くなるのは当然です。高圧的で強硬で強弁な同和関係者やエセ同和や同和関連団体の窓口になってきた自治体はそれらからの糾弾を恐れるようになるのは止むを得ないことだろうと思います。全国同和人権促進会、全国同和対策促進会 、全国同和部落協議会水平社などはえせ同和団体です。エセ同和団体だと見分けをつけることは容易ではありません。

今回、取沙汰されている自由同和会はえせ同和団体ではありませんが、自治体の窓口や担当者が同和団体に対してある種のトラウマを抱いていたことは否定できません。その悪影響を同和団体の幹部である天野二三男氏が悪用して県や市からの指導を軽んじていたのでしたら自由同和会の神奈川県支部もえせ同和団体だと非難されても仕方のないことです。方や、自治体の担当者も植え付けられた同和団体や同和関係者への恐れや危虞から特別扱いしたり、何らかの優遇を行ったりすることはあってはなりません。同和対策特別措置法はその時限を終えていることから自治体は毅然とした一律の対応をしなければなりません。

今回の土石流の発生の原因の一要素として盛土やメガソーラーの開発行為に起因する可能性は大いにありますが、県や市の担当部署や担当者が新幹線ビルディングが同和関連企業であることの恐怖から確認や指導が緩慢になったのだとしたら大いなる過失であろうと思います。

よじれた同和行政の対峙が遠因となって熱海市の土砂災害の被害の拡大に繋がったのだとしたらカタストロフィーに外ならず、正義と悪ではなく受身と悪という特殊なコンポジションが招いた人災であったと言えるのでないでしょうか。

今後、行政はえせ同和に限らず、同和関連者や同和関連団体の恫喝や利益誘導の求めには断固とした対応を行い、暴力団対策法と同様の執行として警察との連携を密に行うべきだと思います。同和と聞いて怯んでいてはいけません。それこそ、逆差別なのです。

以上、最後までご拝読を賜りありがとうございました。