売春社会を考える会のアンケートへの回答（参議院浜田聡議員のお手伝い）

選挙の戦況はすとろベリーグッド！

さて、売春社会を考える会のアンケートに回答したしましたのでここに記します。

１　AV新法案審議過程において、金銭と引き換えに性行為をする契約を結ぶことの是非をめぐって議論が起こりました。この問題のみならず多くの問題点が指摘されたことから、２年後の法見直しに向けて付帯決議がつきました。貴党は、このAV新法を、どのように考えますか。

AV新法の法案採決には反対をしました。

法案の契機が成人年齢を引き下げたことから18歳と19歳に関しては救済措置がなくなったということであれば引き下げた成人年齢の関して例外を設ければ良いのではないかと考えます。

２　このAV新法の付帯決議が活かされてよりよい法とするためには、貴党は、どのような点を改正すべきだと考えますか。

成人年齢の18、19歳の特例を作った上で、現行法を一旦廃止し、新たに一から調査検討を行い、議論を尽くすようにしないといけないと考えます。

３　日本のポルノはＤＶＤの輸出やネット配信などを通じて世界中に流布され、日本は「ポルノ大国」と揶揄されることさえあります。こうした不名誉な日本の現状を貴党はどう考えますか。

新法では性交が契約として認められるという側面もあります。国家が性交を合法化することで日本のポルノは法的裏付を得たことになり、正真正銘のポルノ大国になってしまう危惧を抱いています。

４　性売買を合法化したドイツ、スペイン、オーストラリアなどでは性産業が肥大化し、学校近くにも売春店が進出しています。他方、スウェーデン、ノルウェー、アイスランド、アイルランド、フランスなどでは、買春を処罰するいわゆる「北欧モデル」と呼ばれる法が施行されています。「北欧モデル」とは、買う側(主に男性)は罰せられる一方、買われる側（主に女性）は支援の対象となります。私たちは、「北欧モデル」的法律を日本でも実現したいという希望を持っております。この「北欧モデル」について、貴党はどう考えますか。

買われる側＝売る側の主体的な意思決定は排除するということには違和感があります。売春において買う側も売る側も多くは自己決定を伴っていると思います。被害者性のあるセックスワーカーに対しては適切な人権保護が必要ですが、当人の自己決定であれば個々の自由意志を尊重するべきだと考えます。ただし、日本においては売春はそもそも違法です。