大学マッチングについて
大学マッチング、マッチがいにご注意を。
2024年からの5年間を文部科学省は私立大学の集中改革期間として事業展開を予定している。支援事業の一つに大学マッチングというものがある。少子化により経営を維持できなくなった大学同士が連携や統合する相手を見つけるためのマッチングシステムである。FNNの報道によると文科省がマッチングシステムの開発費に3000億円も投資するというのだ。なんという無駄な巨額投資をするのだと憤慨する国民も多い。そこで3000億円の予算の根拠を辿ってみた。
どうやらこれは記事のタイトルしか読まない人による誤報であると思われる。記事のタイトルは「大学同士のマッチングシステム開発へ、半数近くが定員割れの私大対象、文科省が支援策に3000億円」というもの。たかだかマッチングシステムの開発に3000億円を投じるように勘違いをしないでもないタイトルである。とはいえ、3000億円というのはあまりに巨額であることから〝これはおかしい″と気が付くのが一般的であろう。
アゴラの池田信夫氏が指摘しているが3000億円とは毎年の私学助成金の総額とほぼ変わりない。私学助成金とは私立大学の運営に必要な経常費を支援する制度で今に始まったものではない。3000億円という金額も例年の私学助成金の一般補助金と一致する。
大学マッチングシステムとは大学同士のM＆Aシステムのことではないようだ。文部科学省の概算要求関係の資料を深堀しても大学マッチングという表現は見当たらない。私学助成金の一般補助とは別に計上される特別補助なるものがある。あるとすれば特別補助の項目に掲げられているはず。特別補助に挙げられている4項目の中から消去法で検討してみる。デジタル人材の育成やAI教育の推進にかかる費用は大学マックチングとは無関係なので除外する。学習データの可視化やオンライン学習の推進も関係が無いので除外。基礎研究の強化や若手や女性研究者の支援も除外。残ったのは私立大学改革総合支援という事業である。内容としては「Society5.0」の実現に向けた未来を⽀える⼈材を育む特⾊ある教育研究の推進や⾼度研究を実現する体制・環境の構築、地域社会への貢献、社会課題を解決する研究開発・社会実装の推進など、⾃らの特⾊・強みを活かした改⾰に全学的・組織的に取り組む⼤学等を重点⽀援する事業項目である。この説明からは大学マッチングシステムの開発費用が含まれる事業であるとは読みとれない。だが、進研アドなど教育関連サイトでは私学助成金の一般補助の一項目としていわゆる大学マッチングシステムの開発費用が計上されていることを明記している。
文科省は日本私立学校振興・共済事業団の経営データを活用し、大学が的確な経営判断ができるよう支援するシステムを構築する計画である。現在ある経営データシステムは他大学との比較に基づいて自学の問題点を把握したり、改善のための具体的な判断ができたりするものにはなっていない。これでは各大学がこのまま推移することで将来的な財務状況がどのようになるか判断することができず危機感が高まらないことから他大学と比較できるシステムを構築し、経営状況を客観的に把握することを促すとともに地域や規模、学部系統など、類似の大学で効果を上げた取り組みを示して改善点のリコメンドもできる仕組みにしたいという意図がある。特別補助の総額の予算は令和5年は112億円であったが令和6年の概算要求では115億円と3億円増加している。増加分が大学マッチングシステムの開発費用だとは断言できないがそれに近い開発費用であることは察しが付く。大学マッチングシステムの開発費用が巨額であるというのは見出しに踊らされて本質にたどり着いていないと言える。
さて、大学マッチングシステムの是非について考えてみる。全国に私立大学は598校あり、そのうちの284校が定員割れに陥っているという。実に47.5％が定員割れである。9月26日に会見した盛山大臣は、「私学助成の配分で定員未充足の大学に対する減額・不交付措置を行い、これまでも定員規模の適正化を促してきた」と説明している。定員の是正はつまり定員を減らすことであり、それは単純に当該大学への私学助成金の削減に繋がる。盛山大臣の説明のように定員割れに対して助成の減額を行っていても適正な定員に是正されないのであれば助成の減額は定員の是正促進に対して効果がないということになる。であれば思い切って定員割れした学部や学科に係る助成を一律不交付にしてはどうか。私立大学側も大幅な赤字を計上して不採算学部や学科を維持する動機はないはずだ。不要な税金の投入を避けられるし、大学経営の健全化にもつながる。
そこで大学マッチングシステムの役割を考えると不採算学部同士が合併し同時に定員の総数を削減することで学部学科の完全消滅を避けられる。学部を廃止するには募集休止後に最終学年の卒業まで運営を行うことが通常である。よって学部の廃止や学校の廃校には多額の無駄な費用が発生する。在学生にとっても悲運な出来事となる。もし、大学マッチングシステムによって私学同士が財務や運営について相互に情報を収集できるのであれば大学の再編は飛躍的に進む。急激な少子化によって市場規模の縮小が加速するなかで大学が個別に淘汰されるか、個々の大学間の駆け引きや自助努力により再編されることを期待するか、いずれも非効率でロスが大きい。大学マッチングシステムを利用することが効率的な再編を促すモチベーションになることは大いに期待できる。一方、定員割れする大学は魅力もなければ存在価値もない証左だという辛辣な意見もちらほら目にする。定員割れするような大学は再編して生き残らせるのではなく助成を完全にシャットアウトして淘汰せよという意見である。確かに一理あるかもしれないが行政が主導して淘汰を強行しなくても良いと考える。存在意義が見いだせない大学はマッチングアプリでも再編相手が見つからず暗礁に乗り上げる。結果、早かれ遅かれ自然淘汰されることになる。
2001年の18歳人口は204万人、2022年の18歳人口は112万人、この20年間でおおよそ46％減少している。その間、短期大学は283校が廃校しているが、4年制大学は293校増加している。その背景にあるのが大学進学率である。2001年は25.5％であった大学進学率が2022年には56.6％と倍増している。不合格率（不合格者数／大学入学者数＋不合格者数）は、1990年は44％であったが2022年は1.7％となっている。つまり、大学進学希望者はどこかにほぼ確実に合格できる状態になっている。
大学進学率の増加が大学の淘汰を遅らせていることは紛れもない事実である。最近では大学全入論を唱える識者も多い。定員割れが目立つようになればなるほど大学全入論も声高になる傾向にある。2040年の18歳人口は77万人、現状と同数の大学進学者を維持するには大学進学率を82.5％にまで伸ばさないといけない。その為に多くの政治家が高等教育の無償化を政策提言している。無償化したところで82.5％の大学進学率を達成することなんて可能なのだろうか。大学は首都圏をはじめ大都市にのみ存在するのではない。ローカルに立地する大学も含めて全国平均82.5％の進学率を達成する必要がある。現在、80％を超える進学率を誇る都道府県は存在しない。70％を超えているのも東京都と京都府のみである。よって、大学全入論で市場規模を維持できるという主張に実現性は乏しいと考える。
であるならば、大学マッチングシステムで経営データを可視化し大学、学部、学科の再編を促すことも必要であろうし、その潮流を後押しするために定員割れ学部への助成を容赦なく不支給にすることも必要である。
低所得者への高等教育資金の支援の必要性も耳にするが、支援にあたいする学力と目的意識を備えていることが前提であるべきだ。根拠がなく秩序もない助成には反対である。大学の経営を救済する助成を低所得者向けの教育費用の助成に言い換えているに過ぎない。返済義務のない奨学金の拡充もその一環であるかもしれない。大学進学と生涯賃金の相関関係は明らかである。必ずしも奨学金の全額を返還免除にする必要があるとは思わない。一定のハードルを設定し成果に応じて変換率を変動する制度にしてはいかがだろうか。
いずれにせよ、大学全入論のような単眼的な思考は問題の先送りに過ぎないと感じてならない。
参考
【独自】大学同士のマッチングシステム開発へ 半数近くが定員割れの私大対象 文科省が支援策に3000億円
https://www.fnn.jp/articles/-/576603
文科省の次年度私大支援事業<下>募集停止後も学生在籍中の支援を継続 進研アド
https://between.shinken-ad.co.jp/univ/2023/11/shigakujosei.html
令和５年度概算要求 私学助成関係の説明 文科省
https://www.mext.go.jp/content/20220829-mxt_kouhou02-000024712_7.pdf
令和６年度 概算要求のポイント 文科省
https://www.mext.go.jp/content/20230828-mxt_kouhou02-000031628_1.pdf
私大再編を支援、2024年度から5年間で集中改革…文科省
https://news.yahoo.co.jp/articles/de1f970391d6343e226f03b07b17d31c3ceb95e3
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