2024.06.03 08:54

事業性融資の推進等に関する法律案について

融資ーCー。

　事業性融資の推進等に関する法律案についてである。大いに賛成したい。2022年11月に新しい資本主義実現会議で決定された内容が実現に向けて動いた。新しい資本主義というキャッチフレーズの元でスタートアップ創出元年とし、戦後の創業期に次ぐ、第二の創業ブームを実現するとして数々の施策が公にされ「事業成長担保権の創設」もその一つであったが企業価値担保権と名称を新たに閣議決定された。大体、政府が発表する計画には多くの項目に関して「取り組む」と明記されるのだが実現することは滅多になく単なる話題作りであることが多い。「事業成長担保権の創設」は「取り組む」ではなく「早期に関連法案を国会に提出する」とされていた。本法案は必ず実現するという強い意志が当初より現れていた。

　起業時もしくは成長初期においての資金調達方法について投資を受けるという方法もあるが資本構成にかかわる投資よりも融資を受けたいと希望することもあるだろう。事業の将来性はあっても融資の担保になるような資産を保有しておらず、資金調達が難しいという企業は数多く存在する。それはシード期に限らない。研究も開発も将来を仮定して行うことが常である。需給ギャップを埋める設備投資とは違う。新たな需要を生む研究や開発には融資が馴染まず投資を募るケースが多い。将来を見越した価値はリスクに打ち消されてきた。投資に頼らざるを得ない資金調達は容易ではない。シード期の企業であれば猶更である。

　当法案では知的財産権・のれん・将来キャッシュフローなど有形無形問わず企業の総財産が担保の対象となり、事業の将来性を見込んで融資を受けることも可能になってくる。土地や不動産などを持たないベンチャーやシード企業にとって大きな後押しとなる。特許・意匠・商標などの知財やノウハウ、開発力などの無形資産を担保提供することで資金調達が叶うなら新たな事業展開にも繋がる。これまでも一部の金融機関で無形資産を含めた融資検討は為されていたがその手法が根付いて広がりを見せることはなかった。政府が新たな融資スキームを法制化し導入を牽引することで融資対象となる企業の総資産は飛躍的に拡大し財務が脆弱とされた企業も再評価されることが期待できる。

　事業性融資推進法案の具体的な内容を紹介する。目的は事業者が不動産担保や経営者保証等によらず事業の実態や将来性に着目した融資を受けやすくすることである。無形資産を含む事業全体を担保とする制度として企業価値担保権が創設される。現行の担保法制では担保権の対象は土地や工場等の有形資産が中心であり不動産担保や個人保証による価値に目が向きがちになっている。貸し手にとっては事業の状況の把握が遅れ改善や再生も後手に回ることが多い。担保権の対象はノウハウや顧客基盤等無形資産を含む事業全体とすることで経営者保証等に依存せず事業のモニタリングに基づく経営悪化時の早期支援が可能となる。商取引先や労働者、再生局面の貸し手等を保護することにも繋がる。企業価値担保権は会社の総財産を信託契約することとなり商業登記簿に登記される。信託会社は担保権の優先弁債権を確保する。そのため金融機関やファンド等は限定的で簡易な信託業務を行う新たな制度によって信託業の許可を交付される。総財産が担保となっても事業の内容を大きく変え担保価値の毀損につながらない限り担保目的財産の処分は基本的に自由である。企業価値担保権を実行する場合は担保権者が裁判所に申立てる。裁判所は事業の経営等を担う管財人を選任し、事業の継続等に必要な商取引債権や労働債権等を優先して弁済する。さらに管財人は事業の経営等をしながらスポンサーへ事業譲渡するが、事業は継続していることから雇用は継続される。事業譲渡の際には裁判所の許可を得る。管財人が事業譲渡の対価から貸し手の金銭債権に充当するとともに一般債権者等のために事業譲渡の対価の一部を確保する。認定事業性融資推進支援機関を創設し支援業務について専門的知見や十分な実施体制を備えている者を認定する。認定された者は経営資源や財務内容の分析を実施し、経営実態を把握する方法に関して助言や定期的なフォローアップを実施する。こういった助言など支援制度に関しては私の経験上、意味を為さない。というかあってないようなものである。制度上だけの設置であり機能しない。法制度を創設してほったらかしにすると何かあったときに責任を追及されるので逃げ道として第三者的な機関を創設してフォローしていることにする。助言をする機関を用意しなくても貸し手である金融機関の自己責任で債権を管理すればそれで十分である。私の言い分は蛇足であるが事実でもある。

　新たな担保権の創設は法務省の役割、貸し手は金融ビジネスであるから金融庁の管轄、借り手は事業会社であるから経済産業省、財産は無形も含まれるようになるので特許庁も関わることがある。事業に関わる法整備を行うには多岐に渡る調整も必要だし整合性も必要となっていることがわかる。事業の成長性を担保とする融資を要望する声は長らく金融界にはあった。デジタル化等によって経営環境が変貌していく中で事業の将来性や収益性は重要視される。有形の担保や代表者保証だけでは図れない展望が事業計画には求められる。事業継続には価値創造も必要とされるので有形資産だけでは企業価値を見通せない。

　2024年の世界の企業時価総額ランキングを見ると1位がアップル、2位がマイクロソフト、3位がSaudiAramco、4位がグーグル、5位がアマゾンとなっている。日本企業では39位のトヨタ自動車が最上位である。トップ50位にはトヨタ自動車の1社しか日本企業はランク入りしていない。トップクラスの巨大IT企業は有形資産よりも無形資産が高く評価されていることは明らかだ。世界の企業ブランド価値のランキングでも1位はアップル、2位はマイクロソフト、3位はアマゾン、4位はグーグルとなっている。企業ブランドこそ無形の価値であり、その価値の裏付けとして特許、商標、意匠、実用新案などの産業財産権がある。金融機関等が融資を検討するにあたり有形財産の価値による算定を否定しているではない。有形財産の価値に無形財産の価値が加えられることが世界のスタンダードになっていることに注視しなければならないということである。場合によっては無形の財産にこそが主力の価値とする企業も存在している。ランキング上位はアメリカのメガIT企業が独占している。2位のマイクロソフトは爆発的に普及したチャットGTPの開発会社であるOPEN AIに出資している。無形財産の価値向上の爆発力には目をみはるばかりである。

　貸し手である金融機関側の担保を保全するのが企業価値担保権であるとすると事業を評価した上での保全と融資をセットで考える、現状の融資ができない問題の打破する手法となる。その一方で財務上の数値評価以外に独自性を持った価値を数値以外に見出し評価することは金融機関にとって大きな負担になりかねない。金融機関は少ない金額を多くの企業に融資するには既存業務では追いつかなくなる可能性がある。無形財産の評価や研究開発による価値創造に将来性を見出すには貸し手と借り手の関係性の深化が必須と考える。金融機関はバブル経済崩壊以降、薄れる傾向にあったメインバンク的なスタンスを再考し集中的な企業との取り組みに回帰することが合理的であろう。1社あたりの融資額の増加によって金融機関の労力を限定的に投下できるようになる。近年の金融機関の事業性評価は財務数値とヒアリングよって得た情報を保険や投資信託、リスクの高い金融商品や銀行グループのコンサルの導入を前提としたM&Aや不動産取引等を販売するための検討材料として利用し資金提供の為に前のめりに活用しているとは思えなかった。事業性融資推進法が実効性のある制度として機能すれば我が国の経済成長に大きく寄与することが期待できる。総人口が減ろうが、生産年齢人口が減ろうが、投資が増えれば日本経済は成長する。事業性融資は恒久的に促進する必要がある。

＊認定事業性融資推進支援機関を創設することは融資を実行する金融機関や融資を受ける事業者の甘えを生むことになるのではないか。リスクを伴わない当事者以外の機関の助言に説得力はないものと考えるがそれでも必要だという合理的な理由はあるのか。

参考

事業性融資の推進等に関する法律案説明資料　金融庁

https://www.fsa.go.jp/common/diet/213/02/setsumei.pdf

事業性融資の推進等に関する法律案の概要　　金融庁

https://www.fsa.go.jp/common/diet/213/02/gaiyou.pdf

事業性融資の推進等に関する法律案に対する談話　連合

https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/article_detail.php?id=1292

事業性に着目した融資の推進に関する業務の基本方針について　閣議決定

https://www.kantei.go.jp/jp/content/20231201_kihonhousin.pdf

2024年世界時価総額ランキング。グローバルのトップ企業と日本勢の差はどれくらい？

https://journal.startup-db.com/articles/journal-startup-db-com-articles-marketcap-global-2024