2025.06.18 06:49

立憲民主党、国民民主党、日本維新の会が提出した選択制夫婦別姓に関する法案について

夫婦でベネッセ。

　立憲民主党、国民民主党、日本維新の会が提出した選択的夫婦別姓に関する法案について検証する。下記の通り流行りのchatGPTを使って調べてみた。各政党の法案の概略は以下の通り。

立憲民主党

内容: 選択的夫婦別姓制度の導入。夫婦が同姓か別姓かを選べ、別姓を選択した場合、子の姓は婚姻時に夫婦が決め、兄弟間で統一する。親子は同一戸籍に記載される。

特徴: 制度の抜本的変更を目指し、個人の尊厳とジェンダー平等を重視。子どもの姓の決定は柔軟性を保ちつつ、家族の一体感を考慮。

例: 夫婦が別姓を選び、子の姓を夫または妻のいずれかに婚姻時に決定。

国民民主党

内容: 選択的夫婦別姓制度の導入。現行戸籍制度を維持し、別姓を選択した場合、婚姻時にどちらかを戸籍の筆頭者とし、子の姓は筆頭者の姓に統一する。

特徴: 立憲案と目標は類似だが、戸籍の筆頭者制度を活用し、子どもの姓決定をより明確に規定。連合など支持団体への配慮から慎重な姿勢も見られる。

例: 夫婦が別姓を選び、夫を筆頭者とした場合、子は夫の姓を継ぐ。

日本維新の会

内容: 選択的夫婦別姓制度の導入ではなく、夫婦同姓を維持しつつ、旧姓を戸籍に記載し通称として使用可能にする法案。旧姓単独または併記で身分証等に使用できる。

特徴: 戸籍制度の大幅な変更を避け、現行制度内で旧姓の使用範囲を拡大。家族の一体感や伝統的価値観を重視し、保守層に配慮。

例: 夫婦は同姓だが、妻の旧姓を戸籍に記載し、パスポートや運転免許証で旧姓を併記または単独使用。

主な違いのポイント

制度変更の程度: 立憲・国民は別姓制度の導入を目指す一方、維新は現行制度下での旧姓使用拡大に留まる。

子の姓の決め方: 立憲は婚姻時の夫婦の選択、国民は筆頭者の姓に統一、維新は同姓維持のため子の姓は夫婦の共通姓。

思想的背景: 立憲はジェンダー平等を強く打ち出し、国民は現実的な折衷案、維新は保守的アプローチ。

以上がchatGPTの回答。ネットを網羅的に拾って纏めているせいか多少の偏りを感じる内容となっている。立憲民主党案に家族の一体感があるとは思えないし、子供の姓に柔軟性について柔軟性があるとされているがそうは思わない。国民民主党案も同様である。立憲民主党も国民民主党も着地点が同じであるから総論として同じ法案である。婚姻時に夫婦が協議して子の姓を決定することが出来ることは共通している。夫婦が別姓を選択した場合には子との一体性、つまり家族の一体性は現状より感じにくい可能性があるはず。立憲民主党案は夫婦同姓制度をジェンダー平等の観点から男女の優劣の問題として捉えている。だが、問題の本質はジェンダーの問題でもなければ男女の優劣の問題でもない。国家観の問題である。個と個が結びついて家を成す。家と家が結びついて集団を形成し、集団と集団が統合されることで国家が出来上がる。互いの生命を保持するための集合体としてだけではなく諍いを回避する平和的連合でもある。最小の構成単位である家制度に関する問題である。男女の優劣を明らかにするために夫婦同姓制度が存在するのではない。

chatGPTによる立憲民主党、国民民主党、日本維新の会の選択的夫婦別姓法案における子どもの姓決定に関する回答は以下の通り。

立憲民主党

決定方法: 夫婦が別姓を選択した場合、子の姓は婚姻時に夫婦が協議して夫または妻のいずれかの姓を選ぶ。きょうだい間では同一の姓に統一される。

特徴: 柔軟性が高く、夫婦の合意を重視。子の姓は父母どちらの姓でも可能で、家族の一体感を保ちつつ個人の選択を尊重。

例: 夫が山田、妻が鈴木で別姓を選択。婚姻時に子の姓を「山田」と決めれば、子は全員「山田」姓。戸籍上、親子は同一戸籍に記載。

背景: ジェンダー平等の観点から、どちらの姓を選ぶかに優劣をつけず、夫婦の自由度を最大化。

国民民主党

決定方法: 別姓を選択した場合、婚姻時に夫婦のどちらかを戸籍の筆頭者として指定し、子の姓は筆頭者の姓に自動的に統一される。

特徴: 現行戸籍制度を維持し、子どもの姓決定を簡潔に規定。筆頭者制度により、姓の選択が明確で行政手続きの煩雑さを軽減。

例: 夫が山田、妻が鈴木で別姓を選択し、夫を筆頭者とした場合、子は全員「山田」姓。妻が筆頭者なら子は「鈴木」姓。

背景: 連合など支持団体の意見を反映し、制度変更を最小限に抑えつつ現実的な運用を目指す。

日本維新の会

決定方法: 選択的夫婦別姓を導入せず、夫婦同姓を維持。子の姓は夫婦が婚姻時に選んだ共通の姓（現行制度と同じ）に統一される。

特徴: 旧姓の通称使用を認めるが、戸籍上の姓は夫婦で同一。子どもの姓もこの共通姓に従うため、別姓の選択肢は存在しない。

例: 夫が山田、妻が鈴木で、婚姻時に「山田」を共通姓として選択。子は全員「山田」姓。妻は旧姓「鈴木」を通称として身分証等で使用可能。

背景: 家族の一体感や伝統的価値観を重視し、戸籍制度の変更を避ける保守的アプローチ。

比較ポイント

選択の自由度: 立憲は夫婦の協議による自由な選択、国民は筆頭者に連動した明確なルール、維新は同姓維持のため選択の余地なし。

兄弟の姓: 3党とも兄弟間の姓は統一（立憲・国民は選択の結果、維新は同姓ゆえ）。

戸籍への影響: 立憲・国民は別姓でも親子を同一戸籍に記載するが、国民は筆頭者制度を活用。維新は現行戸籍制度を変更しない。

以上がchatGPTの回答。子の姓の決定については親が決めるか制度が決めるかの違いである。立憲民主党の野田佳彦代表は「16％（産経新聞社調査）の小中学生が賛成しているのならば少数であってそういう子供たちがいるのだから選択制夫婦別姓を取り入れるべきだ、少数の人たちが選択できるように」と見解を述べているが、これはあまりに頓珍漢である。夫婦別姓を選択した親が勝手に決めた子の姓について小中学生の49％が「嫌だ」と回答しており、親が決めたからしょうがないと回答した小中学生は16％に過ぎないという意味である。つまり、16％の少数派すら肯定しているとはいえない。想像するに子供目線からすると選択的夫婦別姓制度が導入されると変化が劇的である。父親と母親が別々の苗字になるのだからまるで離婚したかのような光景である。少なくとも子供からすれば両親のうち苗字の違う方の親が親ではないような錯覚を抱くこともあるのではないか。chatGPTのいう「家族の一体感を保ちつつ個人の選択を尊重している」というのは誤解ではないか。夫婦別姓を選択することは個人の選択の尊重ではあるが、家族の一体感の維持とは逆行してはいあないか。「家族の一体感を保ちつつ個人の選択を尊重している」というのは矛盾していると考える。「得るものもあれば失うものもある」というのが正解であろう。

　選択制夫婦別姓とジェンダー平等の関係についてchatGPTで以下の通り調べてみた。

立憲民主党

夫婦が対等に姓を選択でき、どちらの姓を子に継がせるかも協議で決めるため、伝統的な「夫の姓優先」の慣習を打破。女性が旧姓を保持しやすく、職業やアイデンティティの継続を支援。女性の社会参加や自己実現を後押しし、ジェンダー平等の意識を強化。現行制度下での「妻が姓を変更する割合（約95%）」の偏りを是正する可能性。

国民民主党

別姓選択が可能で、女性が旧姓を保持できる点は立憲案と同様にジェンダー平等に寄与。筆頭者制度は明確なルールで運用しやすく、女性が筆頭者になる選択肢も保証。立憲案ほど柔軟ではないが、夫婦同姓の慣習を緩和し、女性のアイデンティティ保持を支援。連合など労働団体の支持を背景に働き方やキャリア継続に配慮。

日本維新の会

旧姓の通称使用を拡大するが、戸籍上は夫婦同姓を強制するため、現行制度の「夫の姓優先」構造を基本的に維持。ジェンダー平等の進展は最小限。女性の職業上の不便（例：旧姓で築いたキャリアの継続）は一部解消されるが、法的姓が夫婦で同一であるため、伝統的な家族観や男性優位の構造が残る。女性の選択肢拡大は表面的との批判。

上記がchatGPTの回答。そもそもジェンダー平等の基準で検討するべきではない制度。維新案のように通称使用を拡大によって姓の変更による不利益や不便を解消すれば立法事実はなくなる。立法事実がない法律などありえない。高市早苗議員が総務大臣時代に通称使用を拡大する事務作業は次々に行われている。高市氏本人によると住民票やパスポートやマイナンバーカードなど1142の書類や場面で旧姓を併記することが可能となっているという。高市氏の政策はすべての省庁で旧姓併記、通称利用を可能にするというもの。維新案とほぼ同様であるが、行政がそれを実践すれば民間においても進展があるはずである。実際、未だ金融庁は各金融機関に口座名義の旧姓のままでの使用に関して通達などは発出していないが多くの金融機関で既にそれを可能としている。仕業においても旧姓のままでの登録や活動が可能である。夫婦同姓による不便が解消されつつあることは立法事実が無くなるということである。立法事実が無くなると立法できなくなることから登場した看板がジェンダー平等の観点である。夫婦同姓は女性に改姓を一方的に強いるものではない。妻側の戸籍に夫が入ることもできる。所謂「嫁に出す、婿をもらう」というもの。ジェンダーを殊更に意識しすぎなければ立法事実は見当たらない。国民民主党の主要支持団体である連合が女性の働き方やキャリアの継続に配慮するため選択制夫婦別姓を推し進めるのではあれば発想が時代遅れである。そのようなハードルは既に解消しつつあり焦点は次のステージに移っている。国民民主党はこれまで選択制夫婦別姓の導入には否定的であった。重要な民法の論点について容易く方針転換することはあってはならない。

　これまで一貫して選択制夫婦別姓の導入を推し進めてきたのは共産党、立憲民主党、社民党らである。家父長制や家族制度の打破なしに国民の思想改革はない、それを「家族制度の男性による支配の打破」に置き換えて革命ごっこの序章にしようとしているのだ。思想的な革命を成し遂げるには家族制度は封建的で邪魔になる。個へアプローチ可能とするために家族という単位を解体する方が都合が良い、ということであろう。教育を破壊し家族を潰すことで国家は潰れる。

　既に夫婦同姓による不便は解消しつつあるにも関わらず選択制夫婦別姓を推し進めて誰が得をするのかという問題であるが、得をする者はほとんどいない。だが、戸籍制度を廃し、個人籍制度にしたい人たちもいるのではないか。亡くなった安倍晋三元首相は選択制夫婦別姓を導入すると次には戸籍廃止論が強まると言っていた。夫婦別姓の国である中国の戸籍制度は崩壊している。韓国も夫婦別姓であるが戸籍制度は崩壊して中途半端な記録制度だけになっている。戸籍制度を維持できているのは日本と台湾くらいなのかもしれない。選択制夫婦別姓の導入から戸籍制度にメスを入れることができれば帰化した日本人を辿ることが表面的には容易でなくなる。国会議員の中には多数の帰化人や外国にルーツを持つ議員が存在すると言われる。国民の関心が薄いにも関わらず強力に別氏制度を推し進めようという議員が相当数いることからその信憑性はある。だとすれば国家の安全保障にも関わる問題になり得るので尚のこと慎重に扱わないといけない。

日本の戸籍制度は血族、姻族、配属関係を記載した公簿である。新戸籍、旧戸籍の両方に連結して記載できることから無限の親族関係の広がりを証明することを可能としている。近親婚や重婚も防げるし認知にも必要。相続時にも親族を遡れる。戸籍上の家族姓は維持し通称使用を可能にしたいと考えている国民が世論調査では一番多い。民意に沿うのであれば戸籍制度に影響を及ぼさずに通称使用することを法制化する案である日本維新の会の法案が適っている。とはいえ、早期に野党案から無理に選択せずとも政令や通達による通称使用の拡大を行いつつ最善案を模索するべきだと考える。選択的だから構わないとか、夫婦別姓を選択しない人には関係のないこととは考えるべきではない。国家の根幹に触れる重要事項である。国会議員においては特に慎重に検討しなければならないことは当然のことである。一度、この制度が壊れると元には戻せない。千思万考に期さなければならない件である。

立憲民主党へ

＊野田代表の言う「少数でも子供が望むのなら選択制夫婦別姓を導入するべき」は民主主義に反する方針であると考えるがいかがか。

国民民主党へ

＊以前は選択制夫婦別姓の導入には否定的であったはずだが気着点が立憲民主党とほぼ同じ法律案を提出するなど方針を転換した切欠と経緯を窺う。

＊5/19の日経新聞によると「国民民主の榛葉賀津也幹事長は16日の記者会見で、維新の藤田文武前幹事長から法案内容について説明があったと明かした。榛葉氏は「なかなか悪くない案だった。いまわれわれが議論している内容ともおおむね一致する中身だった」と語った。」と報じられているが、維新案と国民案のどのあたりが概ね一致しているのかを問う。

日本維新の会へ

＊通称使用の拡大をするために法改正を行うのは戸籍に関してだけを想定しているのか。パスポートの表記などは旅券法の改正も必要になるのか。通称の単独使用や併記を公的な発行物や申請や証明に行う際には多くのケースで法改正が必要となるのか否か。維新案はミニマムの改正法案だと認識しているが正しいか否か。　

参考

民法の一部を改正する法律案　国民民主案

https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g21705035.htm

民法の一部を改正する法律案　立憲民主案

https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g21705029.htm

婚姻前の氏の通称使用に関する法律案　維新の会案

https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g21705030.htm

選択的夫婦別氏制度（いわゆる選択的夫婦別姓制度）について　法務省

https://www.moj.go.jp/MINJI/minji36.html

夫婦別姓法案の審議　今国会中に成立させねば　毎日新聞