2025.06.25 06:26

独立行政法人男女共同参画機構法案とそれに伴う整備関連法案について

男も女も権利は、おんなじ。。

　今国会に独立行政法人男女共同参画機構法案とそれに伴う整備関連法案の2本が内閣府より提出されている。男女共同参画社会基本法の施行から25年が経過した今でも意思決定過程への女性の参画や女性の経済的自立等で努力が足りないという。何を根拠に足りないというのか全く不明であるが一度握った権益は絶対に手放さないのが世の常。主導者が誰なのか見えにくい面もあるが、女性官僚や自治体の執行部クラスの女性の一部がそうなのであろう。それらの者が今回新たに欲しがっているのが男女共同参画の「ナショナルセンター」である。独立行政法人男女共同参画機構を創設し総合的に施策を行うナショナルセンターを構築する。ナショナルセンターの作ることが国の実施体制を強化になるという言い分である。同機構に「センターオブセンターズ」としての機能を付与し、地域における諸課題の解決に取り組みを強力に支援することで女性に選ばれる地方づくりを後押しする。女性に選ばれる地方づくりっていったい何のことなのだろう。それは性差ではないのか。そもそも日本の主要公共団体のほとんどには既に男女共同参画センターが存在する。国からの予算目当てで多くの自治体がたけのこの如く開設した。地方自治体にとっては男女共同参画計画を策定し専門部署をつくるだけで国からの予算が下りてくる有難い制度である。多くの男女共同参画センターでは絵やポスターの展示や掲示、男性のためのお料理教室、極左団体の洗脳セミナー、外国宗教の普及活動などが覆面を被った状態で実施されているような印象しかない。全国に沸いている男女共同参画センターのボス的な存在を後付けで作ろうというのが今回の法案。しかも、独立行政法人を設置する法律である。政府から独立して運営される法人であることから「金を出しても口は出すな」的な発想だ。新たに設置される独立行政法人だけでなく各地の男女共同参画センターもそれに紐づいて法的に位置づけられることになる。行政から独立して運営することで民間企業などの経済活動団体とも縛りなくかかわりを持つことができる。利権構造を強化するだけの法案ではないのか。独立行政法人男女共同参画機構は女性の中央官僚の天下りポスト、男女共同参画センターは地方自治体の天下りポスト。例えば元横浜市経済局長の星崎雅代は横浜市男女共同参画推進協会理事長になっている。国立女性教育会館、働く女性の家、女性相談センター、日本女性財団、婦人相談所、女性SOS総合センター、女性まちなか保健室、女性活躍支援センター、働く女性スクエアなど天下りではないが男子禁制のような施設や部署が際限なくでき続けている。本当にこれらは必要なのか。女性差別や不利益を強いられることはそんなに多いのか。俄かに信じがたい。

　1970代初頭に世間を圧巻したウーマンリブ活動。ウーマンリブ活動とはアメリカやヨーロッパで女性活動家たちが。「男女は社会的には対等・平等であって、生まれつきの肌の色や性別による差別や区別の壁を取り払うべきだ」とジェンダー平等を訴える活動のこと。日本でも朝日新聞が積極的に取り上げたことからベトナム反戦運動で左翼運動に参加した女性活動家たちが全共闘運動に女性差別があったとしてウーマンリブ活動に傾倒していった経緯がある。女性活動家たちは革命家きどりの男性活動家が女性に電話番や炊事役を押し付ける姿を見て古い男たちと何ら変わりないと幻滅したことがきっかけだという。そんな左翼、新左翼の女性活動家の成れの果てがウーマンリブ活動。マルクスのポンコツ思想では社会は代えられなかったがウーマンリブ活動で女性差別や賃金格差、労働条件や環境などを改革していった。確かにそれは大きな成果であるかもしれない。だからといっていつまでウーマンリブ活動を続けるのか。女性を取り巻く社会の改革と国民の意識の改革を凡そ成し得た後のウーマンリブはもはや既得権益でしかない。女性特権社会でも作ろうと言うのか。共産主義者は革命によって国家体制を転覆させ権力を得る。権力を得た革命家は例にもれず腐敗する。革命を成し遂げた瞬間以降は権力も地位も既得権益となる。権益はほぼ例外なく体制の腐敗を生む。

　全共闘時代の活動家も現在ではその多くが後期高齢者となっている。現役の生産世代として社会をリードしているのは団塊ジュニア世代である。つまり、ウーマンリブが流行った団塊の世代を超えて次世代に到達している。時代遅れのウーマンリブにいつまでしがみつくのか。フェミニストのカリスマ上野千鶴子氏をみればわかる。「私は、嘘はつかないけど、本当のことを言わないこともある」というのが正体である。本当のことを言わない私ではなく私に騙される情弱が悪いのだとばかりの言い分。現在のウーマンリブの実情こそが上野千鶴子氏の正体になぞらえることができよう。

男女雇用機会均等法、育児休業法、パートタイム労働法、育児・介護休業法、男女共同参画社会基本法、ストーカー規制法、配偶者暴力防止法、次世代育成支援対策推進法、少子化社会対策基本法、改正次世代育成支援対策推進法、女性活躍推進法、民法の一部を改正する法律（再婚100日）、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律、働き方改革関連法など性差や女性に関する法律は1986年以降に矢継ぎ早に次々と施行されてきた。これらの法整備を受けて、教育の機会均等や男女共学、男女同一賃金の原則や女性労働者の保護、結婚の自由、財産の均等相続、国籍法の父母両系血統主義、雇用分野における男女の均等な機会や待遇の確保、子を養育や家族の介護を行う労働者の雇用の継続、ストーカー行為の処罰、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護、女性の職業生活における活躍の推進、婚姻開始年齢を統一など多くの性差を解消し女性の社会参画を後押ししてきた。

　本当に世の女性のマジョリティはまだ支援が足りない、まだジェンダー差別が多い、まだ女性であることで不利益を強いられている、と思っているのだろうか。省庁や諮問委員会、役所や議員、民間企業の管理職や役員などあらゆる場面で男女差を問われ偏りを指摘される。民間企業の管理職や役員は男であろうと女であろうと経営陣とステークホルダーの自由である。公務員も民間も男女差があるのは男女差別や不公平があるとは限らない。人事は適材適所で起きなっているだろうし、本人の希望も加味されているだろう。単なる統計で指摘できることではないはずだ。男女比率で人事を評価することこそ男女差別である。人物評価と本人希望が重要であって男女差の比率を整えるために行う人事は表面的であり画一的になる。私が選挙に立候補するために公認を得た政党支部は公認料として男性は30万円、女性は50万円と資材費全額補助であった。公認の判断基準も39歳以下の女性を優先すること公言していた。明らかなジェンダー差別であるがこの政党はジェンダー問題をイコール女性差別、女性参画の障壁だと決めつけている。このことはこれまでの行き過ぎたウーマンリブの弊害であると考える。差別されたり障壁があるのは女性だと勝手な思い込みをするように長年刷り込みを行われてきた帰着がこの状態。女性を差別する法律の撤廃、議員定数の半分を女性に割り振るクオーター制の導入、国政選挙の立候補者の35％以上を女性にする党方針など女性に対する下駄を履かせすぎてジェンダー平等は崩壊している。これは政党に限ったことではなく社会全体がそのような状態に陥っているにも関わらずそれが正義であると思い込んでしまっているのかもしれない。男女共同参画事業は行き先を見失っているのではないか。行き先だけでなく正義をも見失い利権の影すら感じてしまう。腐敗が進む前に立ち止まるべきだと思料する。

＊独立行政法人男女共同参画機構への予算措置は凡そどのくらいを見込んでいるのか。

＊当該独法の役員人事への関与に関して内閣府の見解を。

＊多くの自治体で設置している男女共同参画センターへの司令塔ならば独法を設立するほどの必要性はないと考えるが見解を伺う。

＊男女共同参画センターが法的位置づけを必要とする理由は如何に。

＊男女共同参画事業の終着点はどこだと考えるのか。もしくはどうやったら終わりにできるのかを問う。

＊行き過ぎた女性への配慮や優遇がジェンダー平等を損なってはいないかと伺う。

＊女性支援（出産を除く）に多額の税金を投入することこそ税の公平性を欠くのではないか。女性の利用に偏った箱もの行政を速やかに廃止もしくは整理統合するべきだと考えるが政府の見解は如何に。

参考

（独）男女共同参画機構（仮称）の設立及び男女共同参画センターの機能強化に向けて

男女共同参画局

https://www.gender.go.jp/kaigi/danjo_kaigi/siryo/pdf/ka74-2.pdf

男女共同参画を実現するための推進機関　NWEC（ヌエック）