安倍晋三銃撃事件を家庭連合潰しに問題をすり替え

テロには気をつけテロ。

　安倍元総理が銃弾に斃れて早3年以上が経過した。犯行を行った山上徹也被告の母や妹が公判で証言をした。山上家と旧統一教会は17年前に献金の一部である５千万円を謝罪費として支払うことで合意し和解している。母親は旧統一教会から月30～40万円が毎月支払われ続け全額を受け取ったことを認めている。同時に母親は山上徹也被告に月13万円を振り込んでいた時期があったことを証言した。このことから平成30年から令和元年あたりに旧統一教会からの支払は完了していると考えられる。

　妹の証言は、「母親は5年間で1億円を献金していた」、「長男が包丁を振り回して、大学進学を絶たれたのは母親の献金のせいだと暴れた」、「次男の徹也被告も経済的事情から大学進学の希望を絶たれた」、「被告が家を出た後も母親は被告に献金する金を無心してきた」、「平成27年に長男が自殺した」、「被告は長男の自殺は自分せいだと号泣した」、「長男の自殺を機に被告は母や妹と距離を置くようになった」、などである。また、妹は弁護士との尋問で「被害者が安倍晋三元総理であることは家庭連合の機関誌の表紙になっていたので不思議には思わなかった」、「宗教二世の相談窓口が見つからず被告は絶望して犯行に至った」と証言した。

　家庭連合（旧統一教会）にはトラブル事例も多く問題があることはその通りであろう。ただ、山上家とのトラブルに関しては既に和解して謝罪金を受け取っていることから家庭連合の責任は果たしていると考えるべきである。だが、事件発生後、マスコミは一斉に家庭連合のバッシングを始めた。マスコミだけではない。国もその潮流に乗り家庭連合に解散命令を出す裁判を提起した。一審では国の主張が認められており現在は控訴審中である。

　家庭連合を殊更に擁護するつもりはないが、安倍晋三元総理が殺害された事件を被告の動機を契機に宗教団体の問題にすり替えることは看過しがたい。この事件はあくまで山上徹也被告による殺害事件であって家庭連合の組織的な問題ではない。妹の証言によって山上被告に一縷の同情を抱いたとしても、被告は月13万円もの金銭的援助を母親から受け取っている。見ようによってはアダルトチルドレンのような印象を抱く。犯行の動機をマスコミに先行してリークし、非難の矛先を意図的に家庭連合に向けたようにも邪推できる。山上被告の犯行を私怨かテロかと二者択一で考えるべきではない。家庭連合潰し一辺倒の施策や報道では事件の本質を見失いかねない。

　公判の中で山上被告の動機も明らかになりつつある。山上被告は「ほぼ日刊カルト新聞」を読み鈴木エイト氏に連絡している。鈴木エイト氏の記事には安倍晋三元総理が家庭連合（旧統一教会）の意を受けて動く人物であるかのような妄想が書かれていた。鈴木エイト氏の虚言を山上被告が真に受けてしまったことが犯行に繋がった。裁判では安倍元総理と家庭連合（旧統一教会）を直接的に結びつける証拠は提示されていない。山上被告は鈴木エイト氏の妄想記事によって殺害行為を犯し、マスコミは反家庭連合（旧統一教会）の弁護士やジャーナリストのフィクションや妄想を「報道」として垂れ流してきた。山上被告が鈴木エイト氏の安倍元総理に対する意図的な妄想をでっち上げ、それを信じて犯行に及んだとすれば、鈴木エイト氏の「未必の故意」だと思えなくもない。