米価高騰対策で注目されるおこめ券

コメディｗｗｗ

　令和の米騒動から半年以上が経った。日本人は飽きっぽいのだろうか、米価が4000円/５キロを超えても消費者は米騒動時のように騒がないし、メディアもおとなしい。高騰した価格に慣れてしまったということなのか。春先にコメ不足と米価が高騰した際、メディアは連日、騒ぎ立て、政府は何らかの施策を講じざるを得なくなった。政府の国会答弁では米価高騰は米流通の目詰まりだとしていたが、今になってそれは政府の詭弁であったことが明らかになっている。実際には流通とは関係なく農水省の生産量予測の見誤りによって米価高騰を招いていた。３月頃は3500円程度であった米価が５月頃には4200円を超えるようになり政府は取り急ぎ政府備蓄米の大量放出によって従前の3600円程度まで米価を引き下げた。６月に入ると備蓄米を含んだブレンド米に至っては3000円ほどにまで価格が下がり、連動して銘柄米も徐々に価格を下げていった。

　ところが７月に行われた参議院議員選挙が終わると再び米価は上昇に転じている。11月末時点で4400円を超えており当初の米騒動時よりもむしろ上昇している。政府の米価対策は参院選対策でしかなかったのか。無理やりコメの流通量を膨らませ米価を下げて国民のご機嫌をとったにも関わらず与党は参院選で大惨敗を喫しているのだから嘆かわしい。

　さて、参院選に惨敗した政府は開き直ったのか、再び米の生産調整に着手した。2025年は主食用米生産量が747トンであったところ2026年の需要量を694トンから711トンに設定した。価格高騰が続く中で生産を抑制するとどうなるか言わずもなである。報道各社は「消費者目線を忘れず生活の不安を解消しないといけない」という論調で農政の方針転換に疑義を唱えている。

　こうした声を受けて政府は物価高支援策として地方自治体によるおこめ券や食品クーポン券の配布を想定した重点支援地方交付金を地方自治体に交付する方針を示した。米価高騰を受けた支援策だと受け取られがちであるが、おこめ券はあくまで一例であり、資金の使途は自治体が自由に決められる。

　私見であるが、政府がコメの流通量を増やして米価を抑制するよりも、高騰した米価に対して所得の増加が追い付かない国民におこめ券を配布する方が効果的だと思料する。米価が4000円を超えるくらいが原価と労力に見合った適正価格だと生産者は主張する。現状は茶碗1杯60円ほど、これでは利益が出ない。米価は4000円を超えたままにしておき、その価格に対して消費者へ支援策を講じることは生産者と消費者の双方に経済効果が及ぶ。よっておこめ券の施策は正解なのではないか。