NHK地域スタッフが訪問してきたら

まず前提として知っておいて頂きたいのはテレビなど受信機を持っていたら「NHKと契約することは義務」だけど「NHKと契約しなくても罰則はない」ということです。NHKの契約書には受信料の支払についての規定が明記されています。つまり、NHKと契約して受信料を不払いし訴えられたら負ける可能性が高いです。受信契約対象世帯4600万世帯の内の3800万世帯がNHKと契約しており800万世帯は未契約のままの状況です。また、契約している3800万世帯の内で80万世帯(あくまでNHK作成資料によると、実際はもっと多い可能性が大)が不払いの状況です。おおよそ、NHKから訴訟される確率は契約して不払いの場合は約0.3%、契約をしていない場合は約0.001%。契約をしている場合は民法第169条の五年の時効の援用をすることができるが未契約の場合はそれにあたらない。上記を基に私の意見はNHKを観ない、観ていない世帯はNHKと放送受信契約を結ぶことをおすすめしません。それは単純に確率からそう考えています。NHKから国民を守る党はNHKと訴訟になった方をサポート致しますが、そもそも裁判なんて一般的には日常的ではなくおどろおどろしいし億劫なものです。ならば、そもそも契約はせずに訴訟の確率を下げておくことも有効だと思います。契約していない場合は時効の援用はないとしてもNHKが被告の受信機の設置を証明することは容易ではありません。ただ、NHKを見ているのに契約しないとか、契約して未払いするというのは万引きと一緒ですので違法行為です。そういった行為はやめましょう。そして、N国党がお守りしているのはNHKと契約していて受信料を未払いしている方々ですので悪しからず。公党が違法行為の可能性がある行為を進めるわけにはいかないのでご理解賜りたいです。

集金人「NHKの登録に伺いました」

私「すみませんがお帰り下さい」

集金人「NHKとの契約は法律で決められている義務なので・・・」

私「対応できませんのでお帰り下さい」

集金人「対面の上でご説明させて下さい」

私「何度も申し上げて恐縮ですがお帰り下さい」

それでも帰らない場合は私の携帯電話09031314807に連絡を下さるかNHKから国民を守る党のコールセンター0336960750にご連絡下さい。また、集金人に対して粗暴な態度をとられたり恐怖を感じた場合は「警察に連絡をする」と告げて連絡して下さい。不退去は罪に当たります。併せて憲法第35条で住居の不可侵を定められている。司法官憲が発する令状がなければ侵されません。放送法第64条には罰則規定がないので令状は下りません。出来れば集金人が訪問した際は録音もしくは録画されることをおすすめします。防犯上であることから民事上の不法行為(民法709条)にはあたらないと考えます。そして、何よりもましておすすめするのは外部から見えやすいところにNHK撃退シールを貼って頂くことです。集金人がインターホンを鳴らす前にあなたの意思表示がはっきりしていますので訪問の可能性が少なくなります。

NHK撃退シールは下記より無料で入手頂けます。

nhkkara.jp/seal.html