竹中平蔵氏の功罪について（参議院浜田聡議員のお手伝い）

貧乏暇なし、、、貧乏肥満あり、、、です。一応、党を作ったってほん党？ホント。婚礼党だとお菓子（金平糖）とか噺家（こぶ平と）と間違われるので日本を付けて日本婚礼党にしときました。

さて、昨日は参議院浜田聡議員のお手伝いに上がり竹中平蔵氏の功罪について考証してみました。考証しようとしたのですが、あまりに情報が膨大で5時間では到底追いつきません。つきましては、竹中平蔵氏の大雑把な経歴を確認するとともに、その一部分ではありますが私の知る限りにおいて竹中平蔵氏に対する私の私見を交えたいと思います。下記はWikipediaから引用した竹中平蔵氏の経歴です。

竹中平蔵（1951年和歌山県出身）

一橋大学経済学部卒、慶応義塾大学名誉教授、東洋大学教授、関西大学客員教授（過去にはハーバード大学客員准教授、大阪大学助教授、大蔵省財政金融研究所研究員、日本開発銀行研究員、フジタ未来研究所理事長など）

功績

＊繰延税金資産

＊自己資本比率の劣る銀行は公的資金を注入

＊郵政民営化

悪政

＊研究開発費の一律費用処理

＊累進課税制度からフラットに課税するフロンティア型の課税にシフト

＊経済的格差には問題が存在せず、貧困論として対処する必要があるが日本では解決すべき大きな問題ではない

＊派遣法改正

学者

＊『開発研究と設備投資の経済学』（東洋経済新報社 1984年7月）と題する著作でサントリー学芸賞を受賞したが同僚の実証分析の結果を無断使用が発覚している。この頃の同僚の中には高橋洋一氏もいた。

＊1981年ハーバード大研究員、1989年ハーバード大准教授、1993年コロンビア大研究員

＊一橋大で論文『開発研究と設備投資の経済学』を提出し経済学博士の取得を試みたものの、「あまりに初歩的すぎる」として不合格、その後、大阪大で経済学博士を取得。

政権との関わり

＊小渕政権（1998年）・・・経済戦略会議の座長にアサヒビール樋口会長が就任し、アサヒビール社会取締役の竹中平蔵氏もメンバーに選ばれる。このことで竹中氏が経済諮問会議を取りまわす切欠となったと言われている。

＊森政権（2000年）・・・IT戦略会議メンバー

＊第一次小泉政権（2001年）・・・経済政策担当大臣、IT担当大臣

＊第一次小泉第一次改造内閣・・・経済財政政策担当大臣、金融担当大臣

＊第一次小泉第二次改造内閣・・・金融担当大臣、経済財政政策担当大臣

＊第二次小泉改造内閣・・参院選比例区当選、経済財政政策担当大臣、郵政民営化担当大臣

＊第三次小泉改造内閣（2005年）・・・総務大臣、郵政民営化担当大臣、2006年9月政界引退

＊韓国政府顧問団アドバイザー（2008年）

＊日本維新の会、衆院選公募委員会委員長（2012年）

＊第二次安倍政権（2013年）・・・産業競争力会議メンバー、特区諮問会議メンバー

＊菅政権（2020年）・・・日本経済再生本部産業競争力会議メンバー、内閣府国家戦略特別区域諮問会議メンバー

その他肩書

＊東京財団理事長、日本財団理事、アサヒビール社外取締役、日本興業銀行アドバイザー、

＊オリックス社外取締役、SBIホールディングス社外取締役、パソナグループ取締役会長

発言

＊「民営化された日本郵政はアメリカに出資せよ」サブプライムローンに端を発したアメリカの金融危機に際しての発言。郵政マネーをアメリカに誘導するような発言と批判を受けることになった。

＊「日本経済は余命3年」2012年-2013年までが最後のチャンスとし、政府の債務残高は今後2、3年で約1100兆円に達する見込みで、このまま家計の純資産1100兆円を上回る国債発行がなされると、国内貯蓄で政府債務を吸収できなくなると発言。発行した国債の引き受け先を思慮しない発言。

＊「将来の大きな痛みを回避するため、いま（増税という）若干の痛みを我慢する」消費増税に関する発言。経済へのダメージは認める発言。

＊「残業代は補助金」「時間内に仕事を終えられない、生産性の低い人に残業代という補助金を出すのはおかしい」と述べ、残業代ゼロ制度（高度プロフェッショナル制度）の導入に繋がった。

＊格差を問題視すると日本経済は危うくなる。

＊法人税率を下げると日本は甦る。

以上、Wikipediaからでした。

さて、竹中平蔵氏の実績は非常に広範囲にわたっていることをご理解頂けたと思います。

私が考える竹中平蔵氏の功績は不良債権処理だと思います。バブル経済の崩壊とその後の不動産デフレによって傷んだ日本の金融機関に投入した公的資金は、1998年の小渕内閣から2006年の第三次小泉内閣迄で既に累計額で90兆円を超えています。

BIS規制により国際金融にかかわる金融機関は自己資本比率が8％以上とされています。国内法では4％以上とされており貸し渋りや貸し剥がしがみられる状況でした。

小渕内閣は公的資金の投入を決めて金融機関の信用回復に努めました。2001年にはG7にてアメリカから更なる不良債権処理を強く求められ小泉政権では銀行の不良債権処理の累計額は94兆円となりました。1999年には6.1％あった不良債権率が2006年には1.5％まで圧縮されています。

その過程で2002年より竹中平蔵氏が金融相になり金融再生プログラムを策定実行し、一層の不良債権処理を進めました。具体的にはりそな銀行に1兆円を超える政府出資を行い国有化しました。

また、産業再生機構を立ち上げ債務超過から回復する見込みのないゾンビ企業の清算に着手しました。対象企業はダイエーや大京や鐘紡でした。その他にも政府主導で再建された企業として東芝、いすゞ、日商岩井、東京電力、熊谷組などがあります。

停滞していた経済を、弱体化した企業を切り捨てて、残った企業で日本経済を立て直すことに成功したと言えます。反面、金融を通じて産業構造を作り変えようとする政治的意図が明らかだったことも事実です。

　不良債権処理は日本にグローバリゼーションを推進する理念である〝グローバリズム″を持ち込んだ一面もあります。地球を一つの共同体と見なして、世界の一体化を進める思想です。新自由主義と言われるアメリカ流の無規制資本主義のことです。

グローバリゼーションは無資源国には不利な状況を強いられますし、資源・資本の乏しい国の企業は世界経済に参入することが困難になります。

よって、世界は富裕国と貧困国が固定化されてしまうことが考えられます。あらゆる参入障壁の撤廃や世界基準の社会システムの導入によって貧富の差が拡大し固定化することが懸念されると思います。実際にアメリカではオバマ政権下で進められたグローバリゼーションによってグローバル企業は儲かっているものの7人に一人が貧困に陥るという結果をもたらしています。

ここからは竹中平蔵氏に説明して欲しい、つまり質問してみたいことを上げてみたいと思います。

＊緊縮財政の行うことの意義は何でしょうか。竹中氏は2013年には日本が破綻すると公言していました。政府の国債残高が1100兆円に達して国内資産を上回ることが原因だと言っています。実際はどうでしょうか。国債の発行残高が国内資産を上回ることはありえるのでしょうか。緊縮財政を行う理由として成立していないと私は思いますがご説明ください。

＊1100兆円の国債残高を竹中氏は問題視しますが、国内金融機関の負債勘定は約3200兆円です。約1100兆円の政府の国債残高を問題にしていながら国内金融機関の約3200兆円の負債勘定はなぜ問題にならないのでしょうか。

＊竹中氏は国民の輸入物、購入物の選択の自由を掲げてTPPへの参加を主張しますが、デフレ対策が先ではないでしょうか。潜在GDPが名目GDPを上回っているにも関わらずTPPというデフレ政策を推し進める必要があったのでしょうか。竹中氏が言う労働集約とか産業集約とは如何なるものなのでしょうか。もしかして、外国人労働力の頼るような政策でしょうか、または外国資本による経営基盤の増強を指しているいるのでしょうか。ちなみに対アメリカの家電の関税は5％ですし野菜は2.5％です。この程度の関税は為替の変動（円高）によってカバーできる範疇にあると思いますがいかがですか。

＊竹中氏は2014‐2015年あたりで既にデフレではないと公言します。しかし、それはGDPの平均値の指標を竹中氏自身が変更しているからではないでしょうか。完全失業率がその年の単年から過去10年の平均値を利用するようにしたことから、名目GDPが嵩上げされる結果となっています。よってインフレギャップが発生しているように見えますが実際は違います。完全失業率は単年では約2％であるところを竹中氏が使う過去10年の平均完全失業率では約4％になっています。よって潜在GDPが圧縮されることでインフレギャップが生じていると考えるのが普通だと思いますがいかがでしょうか。また、そのように変更した政治的な意図を明らかにして欲しいと思います。実際にはデフレなのにデフレを脱却したと公言することの意図を明確にするべきです。

＊2020年11月下旬に竹中平蔵氏はテレビ朝日の〝朝まで生テレビ″に出演して「財政均衡論は間違いだった」「100兆円の国債を発行しても大丈夫、日銀が買い取っているのだから」と発言しました。それまでは財政緊縮政策を先頭に立って推し進めてきた竹中氏なので衝撃的でした。以前、MMT論に関して竹中氏は「それが本当に正しければ政府が5000兆円の国債を発行して太平洋を埋め立てればよい」などと言って完全に否定していました。どうして思考が転向したのかをお聞きしたいです。竹中氏が関わった20年近くの金融行政は何だったのかと腑に落ちません。

＊パソナ会長である竹中氏ですが、デフレ経済で困窮している中で、緊縮財政を進めて財政破綻論を煽った結果、地方自治体をはじめ行政の雇用について派遣労働者が急激に増えていきました。一度、構築した派遣社員を送り込むプラットフォームは利権として残りますので、現在でも大阪をはじめとした多くの自治体で派遣社員の労働者が相当数います。特に大阪は圧倒的に派遣労働者多い状況です。しかも、そのほとんどがパソナからの派遣社員です。昨年の持続化給付金の交付の際には大阪だけが極端に遅れました。つまり、人材が不足していたか育っていなかったのだと思います。竹中氏の実務行政に対する認知度をお聞きしてみたいです。また、民間議員として政策を主導したことから利益誘導と思われないようにパソナと行政との取引を自粛するという選択肢はなかったのかお聞きしたいです。結局、パソナのトップが政府の政策を自社に誘導してパソナ一人勝ちの状況を築いたように解釈されても仕方がないと思います。2003年には派遣法が改正され製造業や医療などにも拡大されています。3年限度の派遣契約の期限も撤廃しています。それによって、正社員への登用はほとんどなくなり派遣社員が一気に増えて、1986年の派遣法施行時は145000人だったところ2007年には約400万人なっています。そして、2008年にはリーマンショックの影響により約130万人もの派遣社員が派遣切りにあっています。竹中氏のパソナが収益を劇的に伸ばす一方で、社会の経済格差は広がり、雇用が不安定なものになっていると思いますが竹中氏に派遣法改正の目論見と結果を踏まえて政策の正誤についてお聞きしてみたいです。

＊竹中氏は2020年9月にグローバリズムの「中興の祖」と言われるミルトン・フリードマン式ベーシックインカムの導入を提言して話題になりました。古典的BIで社会保障は一切なくなります。竹中氏は月7万円の支給を言明していますが、例えば4人家族で月7万円だと28万円が支給され、その上で月30万円の労働賃金を得たとすれば世帯で58万円の所得を得られます。引き換えに日本が世界に誇る医療保険も金食い虫の年金制度も生活保護制度も失います。健康に対する不安がある場合は民間の保険に頼るしかなくなります。つまり、保険会社にとっては果てしなく市場が大きく膨らみます。そのようなシチュエーションを求めて虎視眈々と狙ってきたのが外資系保険会社です。郵政民営化が進む中でかんぽ生命は自前のがん保険を用意していましたが、取りやめてアメリカのアフラック社と提携してアフラック社の代理店となりました。黒船外交に麻生氏は屈して竹中氏は利益を誘導したのではないでしょうか。2013年のことですが、かんぽ生命が自前商品を諦めた合理的で明解な理由を竹中氏と麻生氏は説明するべきです。

＊フリードマン式ベーシックインカムの導入によって社会保障を全廃すれば、社会保障費が膨らむことはなくなります。最低賃金の撤廃によって企業が労働者を安く雇えるようになり雇用が増えることが期待できます。農産物の価格保証の廃止、関税の撤廃、減反政策廃止、利息利子率の制限の廃止、ライフラインの全民営化、公的年金の廃止、事業・職業の免許制の廃止（医者・弁護士を含む）、公営住宅・住宅補助金の廃止が挙げられます。失業保険もありません。

つまり、食料に対する安全保障はなくなります。貸金はナニワ金融道のような世界になるでしょう。水道は一地域一業者分しかインフラがないので言い値で水を買うしかなくなります。医者はやぶ医者だらけの中から本物を見つけ出すしかなくなりますし、弁護士は口だけ達者な法知識や法解釈がオリジナルな人物で溢れかえるでしょう。生活保護がないので生活破綻に陥った場合はアメリカ流のフードクーポンの配布が導入されるような気がします。ちなみに、アメリカのウォルマートは生活保護に代わるミールクーポンの利権を得て急激に業績を伸ばしました。

竹中氏はあえて極端なBIの導入を提言して話題を呼ぶことで広く一般に議論を喚起しているのでしょう。とすると竹中氏が落としどころとして目論む現実的なベーシックインカムについて構想を明らかにしていただきと思います。

＊緊縮財政のもとでBIを導入するとフリードマン式にならざるを得ず「負の所得税」方式となります。竹中氏はそのことを危惧して2020年11月の朝まで生テレビでの緊縮財政を否定する発言に繋がったのだと推測しますがいかがでしょうか。私はBIを否定するつもりはありませんがMMT的な思考がないと成り立たないものだと思っています。

＊竹中氏は日本維新の会と大阪維新の会と深いかかわりを持っていますが、大阪市の行政施設の窓口業務や管理業務等を大規模にパソナで請け負っていることと政治的な関係がありますか。ないとすればなぜそのように思われても仕方がないような事業を竹中氏が会長を務めるパソナで請け負ったのはなぜですか？2012年以前の行政サービスの委託事業の予算はたかが約2億円程度でありましたが、竹中氏が維新の会とかかわりを持った2012年以降は一気に予算が跳ね上がり2014年は約300億円、2015年は約350億円となっています。竹中氏が知る限りの行政サービスの委託事業に対する予算措置の経緯をご説明頂きたいです。

＊第二次小泉政権下で経済財政大臣として製造業への労働者派遣を解禁したことで労働者全体の1/3が非正規雇用となってしまいました。その間、パソナは売り上げを倍増させていったのですが、その派遣労働者が派遣切りやコロナ禍で就業困難になると、今度は主にパソナが行政からの受託先として再就職支援や就職支援プログラムを提供しています。これは、竹中氏が派遣労働を自由化して労働者が不安定な就業状態を強いられたにも関わらず、その後、再び再就職支援や就職支援プログラムを提供することでパソナに二度も労働者が食い物にされていると思われても仕方がないのではないでしょうか。普通に考えると竹中氏もしくはパソナのマッチポンプのようにも思えますが竹中氏の見解を伺いたいです。

＊安倍晋三前総理は竹中平蔵氏のことを国際金融資本の窓口と明言していたと聞くがそれは本当でしょうか。併せて、竹中氏と同様に政府と深いかかわりを持ち、首脳陣の政策パートナーだと吹聴されているデイビットアトキンソン氏と竹中氏との関係を説明頂きたい。

これ以上の案件を論うとキリがないので止めておきます。

私はグローバリズムつまり国際金融資本とは今のところ協調できるとは思っていません。むしろ、私はナショナリズムを前提に思考するし志向します。グローバリズムは利益主義的で革新的で個人的で刹那的だと思います。アメリカのような歴史が浅く多民族が共存する共和国であればそれでよいのでしょう。しかし、私は保守的で国民的で歴史的で安定的で永続的な国家を望んでいます。

竹中氏の思考と志向が悪いと一方的に批判はできません。しかし、正しい国家観に基づいた政策は当然のことと思うのです。緊縮のレトリックに誘導されてナショナリズムを犠牲にしてはならいと思います。

現代の風潮として感じるのは、緊縮財政の結果、国や自治体に財源がなくなると往々にして持ち出される議論が規制の撤廃です。公共サービスの維持が厳しくなると民間活力の導入が議論されます。

　緊縮を提唱し、緊縮によって生みだされた既得権益の受け皿になるのが言い出しっぺである竹中氏が会長を務めるパソナだったりします。竹中氏は未来投資会議のメンバーです。規制緩和や規制撤廃は民間事業者のビジネスチャンスの創出に当たります。規制緩和を求めているのは一部の事業者であり、その一部の事業者こそが既得権益者と言えるのではないでしょうか。ちなみに、私は規制緩和には賛成しても規制撤廃には概ね反対です。

竹中氏と同僚でオリックスの社外取締役のロバートフェルドマン氏の登用にも疑問があります。経済財政諮問会議に設けられた「日本21世紀ビジョン」専門調査会の「経済財政展望」ワーキンググループ委員になっています。ロバートフェルドマン氏は日本国籍も選挙権もありません。れっきとした外国人の立場で政府機関に入っていって自由貿易を唱えています。恐らく、政府内、もしくは省庁内で国際金融資本の窓口は広がっているのでしょう。

竹中氏が関わることで第一次小泉政権の発足当時のITバブル崩壊による経済的影響を最小限に留めた功績は認めますし、バブルの後遺症である不良債権処理を進めることで日本の金融システムの正常化に繋がったことは大きな壁を越える貢献であった思います。

　竹中氏は一貫して緊縮財政路線と新自由主義的な発想に基づく規制の撤廃に取り組んできたように思います。大規模小売店舗立地法が制定されたのも竹中氏が小渕政権下で経済諮問会議のメンバーになった頃だったと思います。社会のモータリゼーション化に政治が対応しないといけないのは当然ではありますが、大店法はトイザらスの訴求によるもので、ある意味〝黒船圧力″のようにも感じます。このことによって新自由主義が上陸するトリガーになったようにも思えます。その後、新自由主義的な、つまり、グローバリズムの志向は小泉政権、安倍政権、菅政権と引き継がれていくこととなります。

　コロナ禍においての日本の失業率は３％前後で推移しています。しかし、その陰で雇用調整助成金によって辛うじて雇用を維持されている労働者が約8％もいるのです。そんな中、パソナの会長である竹中氏は雇用調整助成金の打ち切りを主張していました。日本の労働環境を非正規雇用型に変えてきた竹中氏はコロナ禍でも失業者ビジネスに触手を伸ばしていると思われてもしょうがないと思います。助成金による雇用の引き留めを断じて、失業者を増やし、再就職先支援事業でのビジネスを目論んでいるのではないだろうか。実際、コロナ禍での持続化給付金の実務外注先のサービスデザイン推進協議会のメンバー21人のうちの5人がパソナからの出向者です。そして、当該協議会から電通に丸投げされ、電通からパソナに大半をさらに外注しています。安倍政権下で国家戦略特区諮問会議のメンバーであった竹中氏は国家戦略特区となった神奈川県の家事支援外国人受入で指定事業者となっています。自身が認定して自身の会社が請負う明らかな利益誘導だと思います。それでも竹中氏は現在でも国家戦略特区諮問会議のメンバーになっています。このようなことが許される国会の地方創生委員会が機能しているとは思えません。

オリンピックに関する人材派遣に関しても疑義が持たれています。パソナは東京オリンピックにおいて組織委員会とオフィシャルパートナー契約を結ぶことで人材派遣業務を独占的に受注する権利を得ています。よって、組織委員4000人のうち凡そ１/3がパソナからの派遣になっています。パソナ社は時給1650円でオリンピックのスタッフの募集をかける一方で組織委員会には日給20万円を請求しているという報道もあります。なんと中抜き率95％です。竹中氏はワクチン予防接種センター（東京）の予約システムを受注したマーソ社の顧問も務めています。マーソ社とは郵政民有化時にかんぽ生命ががん保険の代理店になったアフラックが株式を引き受け、インバウンドでの医療サービスを目論む会社です。

どうやら自民党政権下での利権が絡む大規模事業にはことごとく竹中平蔵氏の名前が登場しているのではないかとすら思われます。竹中氏は小泉首相、安倍首相の主要ブレーデンあったことは間違いありません。そして、菅首相に至っては竹中氏が師であるといっても過言ではないと思います。それは竹中総務大臣、菅総務副大臣時代からの関係が継続していると言っても良いのではないかと思います。竹中氏が辞職後に総務大臣を引き継いだ菅氏はふるさと納税制度を創設しています。国からの地方交付金を減額する代わりに各自治体が国民の納付する税を奪い合うバトルロワイヤルみたいな制度です。そもそもは国の緊縮財政政策の一環なのです。竹中氏の緊縮財政と規制撤廃、グローバリズム志向はそのまま引き継がれて現在に至っているように思えます。

竹中氏は自身の関わる事業に利益や利権を誘導する行為から隔絶して政治活動や政策提案を行うべきだと思います。パブリックな立場に就任しながら利権や利益を誘導することこそ不正競争防止法の理念に反すると思います。竹中氏の行為が許されるままですと、竹中氏に次ぐ「政商」が現れないとも限りません。まずは立法府、特に与党がこのような状況を真摯に検証し襟を正す必要があると思います。

以上、最後までご拝読を賜りありがとうございました。

延々と書き連ねましたが事実に反する記述がございましたらご指摘を賜れましたらと存じます。