中国共産党政府によるウイグル族の弾圧について（参議院浜田聡議員のお手伝い）

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さて、昨日は参議院浜田聡議員のお手伝いに上がり少々時期を逸した感もありますがウイグル問題を考えてみます。既に多くの国民がウイグルで起きている中国共産党政府によるウイグル民族に対する反人道的な蛮行をご存じだと思いますが、改めてその概要だけ記しておきます。

画像：PeterParks・AFP

新疆ウイグル自治区は清朝以後、中国の支配下にあり、1955年以降は自治区となっています。域内には多数の民族が暮らしており、中でもウイグル族と漢民族の割合は拮抗しています。新彊ウイグル自治区には豊富な天然資源が存在し、天然ガスは中国最大の産地となっています。この地域では東トルキスタン独立運動やイスラム過激派の影響によってテロが発生したり、分離独立運動が起きたりしていました。漢民族が中心の中国共産党はイスラム教徒の多いウイグル族の思想改造を意図して強制収容所を設置するなど民族紛争による弾圧を進めるようになりました。中国政府はウイグル人、カザフ人の独自の文化や伝統を否定し徹底した中国化を進めました。そのような行為はアメリカ政府にジェノサイド（虐殺）と認定されています。

新疆ウイグル地区では天然ガスや石油の産地であることと併せて綿花の産地でもあります。新疆綿と呼ばれエジプト綿やスーピマ綿と共に世界三大コットンとして有名です。しかし、新疆綿は自治区内の強制労働によって生産されている可能性が高いとして、2021年1月にアメリカは新疆綿の輸入を停止しました。それによって新疆綿を用いているとされる日本のUNIQLO（ファーストリテイリング）の製品の輸入が差し止めとなりました。ジェノサイド認定をしているのはアメリカだけではありません。カナダやオランダ、イギリスでも議会でジェノサイド認定をしています。オーストラリア、イギリス、フランス、ドイツ、日本、アメリカなど40か国が共同で新疆ウイグル地区の深刻な人権状況に対する懸念を抱いているとする共同声明を国連人権理事会で発表しています。発表の中で中国政府によるウイグル族をはじめとした少数民族に対する弾圧行為、約100万人にも及ぶ拘束、拷問、強制不妊手術、性的暴行などが報告されています。

下記画像：BBCより

さて、ユニクロの柳井社長はアメリカの新疆ウイグル産の綿花を使用した輸入品を差し止められたことを受けて「これは人権問題というよりも政治問題。われわれは政治的に中立なので。これ以上発言すると政治的になりますので、ノーコメントとさせていただきます」というコメントを発表しました。皆さんはこのコメントを聞いてどう思われますか。私は実に欲張りなコメントだと感じました。アメリカと中国という世界2大マーケットを維持したいという二兎を追うスケベ心が露呈したコメントだと思います。

　人権問題も政治問題です。UNIQLO柳井社長の発言は政治問題なのだから自社とは関係のないことだという発言に聞こえます。これではジェノサイドを容認していると受け取られてもしようがありません。新疆ウイグル地区において強制労働があることは国際社会で一定の証拠を持って非難されています。その上でUNIQLOの柳井社長は「政治的に中立であることを理由にコメントしない」というのは新疆ウイグル地区で行われている蛮行を追認していると受け取られても仕方がありません。

　また、自社の経済活動を政治と切り離して行っているが如く発言は矛盾に満ちています。経済は政治と密接に関わることは至極当然のことです。経済に特定の政治的イデオロギーを介在させることを指しているのではありません。政治による差配の下に経済活動が行われるのです。UNIQLOもその例外ではありません。ビジネスだから人権とは関係がないとうことはありません。生身の人間であろうと法人であろうと余すことなく人権を尊重しなければならないのは疑う余地のないことではないでしょうか。それに反する不貞の企業等を取り締まる為に「人権デューデリジェンス」を法制化しようとする向きもあります。新疆ウイグル地区で起きているジェノサイドは深刻な人権問題であるとともに国際的な政治問題です。それを政治的に中立であることを理由に是非の判断を放棄することはUNIQLOが人権を無視する企業体であることが明確になったと思われても当然だと思います。

下記画像：上、ファーストリテイリング社プレスリリース上海店2015年

　　　　　下、良品計画社ホームページより　MUJI上海店

ビジネスは人々の生活の下で成り立っています。人々の生活を脅かすことは最大のビジネス障壁です。人権を軽視する行為は政治的行為でもありますし、良きにしろ、悪しきにしろ、経済活動にも影響を及ぼします。都合よく政治的な中立を謳うことは詭弁としか私には思えません。アメリカでは輸入差し止めにされましたが中国の巨大市場は失いたくないという正義感のないUNIQLO柳井社長の商業至上主義は永続的な事業活動にゴーイングコンサーンを点すが如き判断であり発言であったと思います。UNIQLOの中国事業はファーストリテイリング社の業績を牽引していたので柳井社長も判断が鈍ったのかもしれません。しかし、ジェノサイド行為は世界の治安を揺るがす蛮行です。何事にも増して非難されて然りなのです。

　UNIQLOと同様に新疆ウイグル地区で強制労働が強いられている工場や農場での生産や原料の使用が取沙汰されている日本企業が無印良品です。無印良品は「無印良品の綿を栽培する新疆地区の約5000ヘクタールの農場等については、畑や作業者のプロフィール、人員計画を把握し、栽培スケジュールに合わせて第三者機関を現地に派遣し、昨年も監査を行っています。これまでの監査において、法令または弊社の行動規範に対する重大な違反は確認しておりません」と潔白を主張するプレスリリースを発表しました。米シンクタンクの公表する新疆ウイグル地区での強制労働を行われている工場の取引先リストにこの無印良品も名を連ねているとしています。無印良品と米シンクタンクのどちらが正しいのかは定かではありませんが、無印良品は新疆ウイグル地区で生産された綿花の使用を控えることは明言していません。むしろ、問題がないことを確認しているので大丈夫だという認識を公表したことになります。

　無印良品は恰も強制労働などの問題を認識して調査を行った上での対応のように一見思われるが一つ疑問に思うことがあります。無印良品が行っている調査は自社で行うダイレクトな調査ではないのです。作業者のプロフィールや人員計画はあくまでもデータ上のことです。監査は第三者機関を派遣しているのであって自社が直接確認を行ってはいないのです。現在、新疆ウイグル地区に外国の調査機関や報道機関が立ち入ることは出来ません。よって、第三者機関とは中国の機関に要請して行った監査であるはずです。そのような監査結果を根拠として問題がないというのは実に表面的であり軽佻浮薄な判断だと思います。

　日本の衣料品の97％が輸入品で、そのうち70％が中国からの輸入品と言われています。そして、中国での衣料品の80％が新疆綿で生産されています。つまり、日本のアパレル企業は中国に強く依存している状況です。新疆ウイグル地区でのジェノサイドに日本企業や消費者である日本国民は加担して来てしまったということになります。UNIQLOや無印良品は大手企業なので新疆ウイグル地区での生産や加工をしていることを把握することが可能かもしれませんが、その他の多くのアパレル企業や商社は生産地や原料産地に関しての正確な情報を得ることは容易ではありません。

　確かにUNIQLOや無印良品を含めて日本のアパレル企業が新疆綿を使わないようにするとなると大きな混乱が起きかねませんし、日本の経済に少なからず影響が出るでしょう。UNIQLOや良品計画の新疆ウイグル地区でのジェノサイド行為が明らかになった上での両社への指摘に対する発言やプレスリリースの内容には聊か疑問に思うところもありますが、私は直ちに新疆綿の使用を停止すべきだと主張しているわけではありません。インド綿の生産量も新疆綿に匹敵することからインド綿やスーピマ綿（アメリカ）の採用を段階を追って進めることで新疆綿への依存を軽減し、経済的に中国政府への圧力をかけることは政治的にも有効であり、ジェノサイド行為の改善や解放へとつなげる交渉カードとすることが望ましいと思います。

　UNIQLOや無印良品のようなグローバリズムが進んだ企業にとって中国市場での悪影響は業績に響くので避けたいというのは重々理解できますが、事業は社会にとって正義でないといけません。企業が社会のニーズに応じる存在である限り、平和や平安は企業の存在の基盤であるはずです。人々の生活や存在を脅かす行為を社会が容認しない以上、企業は正義であることでしかその使命を果たすことは出来ないということなのです。

　私は新疆綿の駆逐を提唱しているのではありません。新疆綿は品質が優れており、耕作面積も大きく、供給力も十分に擁していることから、本来は社会ニーズに合致する存在です。だからこそ、ジェノサイドという非人道的な状況をいかに脱するかを他国と強調して模索するべきだと思います。

　今回の新疆綿の米国での輸入差し止めに関しての騒動を日中の貿易摩擦の一端だと考える人もいます。新疆ウイグル地区でのジェノサイド行為など存在せず、アメリカの貿易政策をおし進める為に画策したのではないかという見解もあります。確かに新疆綿の輸入を差し止めることは、つまり、アメリカの綿農家の需要が増加することに外なりません。よって、政治的なアピールに利用しているだけではないかという説です。

　国連の人権理事会で各国が認識を共有していることからも上記の陰謀説は現実的な説だとは思えませんが、ウイグルのジェノサイド問題は新疆綿に関わる問題だけではありません。民族紛争であり、宗教紛争でもあり、資源紛争でもあり、核問題でもあり、多角的な問題が複雑に絡み合っている問題です。

　ちなみにジェノサイドは国際条約上の民族大量虐殺です。国連で新疆ウイグル地区での中国政府が行う行為がジェノサイド認定を受けたことは重大な人道に対する犯罪行為を認めるということです。日本政府のみならず、日本企業においてもそのことから目をそらさずに認識を一にして弱者救済に取り組まなければなりません。

　グローバリズムの名のもとに企業の経済活動が世界に進出している時代です。世界中の人々の暮らしと文化の向上に寄与することは素晴らしい取り組みです。一方、世界各国での経済活動は各国の政治と密接に関わり合っています。企業は市場を生む経済活動は政治によって差配されていることを念頭に置かねばなりません。そして、世界の人々のお役に立つ商行為は政治の正義によって担保される必要あるのです。

　今回、UNIQLOや無印良品とは違いH&Mやナイキ、アンダーアーマー、コンバース、バーバリー、ギャップ、ニューバランスなどの企業は新疆ウイグル地区でのジェノサイド行為を非難しています。その結果、中国市場では不買運動に晒されています。これらの企業の行動と姿勢を行き過ぎたナショナリズムとは思いません。守られるべき人権を尊重した結果に過ぎません。

　強制労働などジェノサイドが非難される新疆ウイグル地区ではありますが、新疆綿については実は効率化と合理化が進んでおり近代的な生産が実践されているということです。インフラの整備は為されているようですので中国共産党のジェノサイド行為が解消されれば再び世界中で新疆綿が需要が復活するだろうと思います。

　ここまではウイグル問題について考えてみました。ウイグル問題の引き金は中国共産党の蛮行にあります。中国共産党の歴史はジェノサイドの歴史だと言っても過言ではないと思います。かつて毛沢東は文化大革命の名のもとに2000万人以上を処刑したと言われています。無謀な毛沢東の政策よって起きた飢餓による死者は5000万人にも及ぶという。天安門事件では鄧小平政権が民主化を求める国民の鎮圧にあたり一説では数千人が犠牲となったと言われています。中国共産党だけではありません。共産党のジェノサイドは世界中で起こっています。ソ連のスターリンは粛清として2300万人を虐殺したという。カンボジアのポルポトは極端な毛沢東思想で200万人以上を虐殺したと言われています。インドネシアのスカルノ政権下での共産党は100万人以上を虐殺したという。

　情報過多の今日、共産党が未だに存在し、その権力を維持していることが信じられません。また、富の独占と既得権益の保持を図る多くの指導者が各地で共産党を組織し、愚にもつかない思想を翳しジェノサイドを繰り返してきたにも関わらず、悪びれず未だに「共産党」を名乗っているのだから呆れます。日本においても例外ではありません。日本共産党は内ゲバや騒乱を繰り返し血生臭い歴史をたどって来ました。活動家の死者は100名を超えていると思われます。破壊活動防止法にオウム真理教と共に指定されている警視庁の指定監視団体です。そんな団体であっても各地で恥ずかしげもなく日本共産党を名乗り選挙に立候補して、実現不可能な出鱈目な公約を掲げることでその凶暴さと凶悪さを隠蔽し当選しているのです。国民の政治への無関心を象徴していると思います。ソ連、中国、カンボジア、インドネシア、キューバ、北朝鮮、日本などの歴史を遡ると共産党による、あるいは共産主義者によるジェノサイドの猛威は想像を絶する蛮行です。インターネットの普及もあって情報の伝達が以前よりも容易になっていることから、そういった共産主義や共産党についての歴史や思想を世界中に発信し周知することで共産党の犠牲者を保護する啓蒙をワールドワイドに行っていくことが必要だと思います。私は日本に日本共産党なんていう団体が未だにあることは恥ずかしいことだと思います。暴力団よりも日本共産党の方がよほど反社会的な存在であると思う次第です。

以上、話は反れてしまいましたが最後までご拝読を賜りありがとうございました。