連合をはじめとする労働組合について（参議院浜田聡議員のお手伝い）

　季節外れの都市対抗野球が終わりました。東京ガスが優勝しました。東京は良いとうきょろです。

　労働組合および連合について考えてみます。そういえば32年前に私がボクシングをしていた頃に所属していたのがレンゴージムでした。組合とは関係のない参鶏湯屋の店主がオーナーのジムでした。リングは6畳くらいの畳の上にシートが敷かれた長方形のものでしたので技術的なことはそっちのけでひたすら殴り合うしかない環境でした。それこそ、組合があったら練習環境の改善をオーナーに迫りたいような・・・。おかげでボクシングの技術よりひたすらどつき合う精神力が育ちました。

　さて、労働組合のことになると私は何かと熱くなって思考が偏りがちになってしまいます。私が学校を卒業して社会で働くようになって27年が経ちますが労働組合に属したのはサラリーマンをしていた頃のたったの3年だけです。残りの24年は事業を営んできましたので労使で言う使の立場にありました。事業を始めた当初は家族だけの仕事場だったのでがむしゃらに寝る時間も惜しんで働きました。従業員を雇うようになっても当初の3年くらいは10人程度のことで家族同然の関係を構築しほぼ全員が高いモチベーションを保って仕事に励んでいました。

　私が初めて労働組合と対峙したのは創業から5年ほどたった頃のことです。支店を出店したり、子会社を作ったりするようになり従業員が50名を超えた頃のことです。従業員同士の不和で退職する者がおり、その者が店舗の店長の暴言をパワハラだとして事業所外の1人でも加入できる労働組合に加入して慰謝料を会社に迫って来ました。当時はまだ30歳くらいであった私は労働組合なんて無縁でしたし、ましてや労働組合法なんて知りませんでした。

　労働組合は店舗を繰り返し訪問し商売の邪魔をするので、しょうがなく顧問契約していた社会保険労務士に紹介された弁護士に対応を丸投げしました。すると数か月後、解決金60万円を相手側に支払わないと裁判になり、もっとたくさん支払わないといけなくなると弁護士に言われたので、納得はできないものの嫌々解決金を支払ってしまいました。後にこの弁護士を調べてみると、なんと多数の労働組合の顧問をしている組合御用達の弁護士だったのです。私は忙しさにかまけて出来レースに乗ってしまっていたようです。

　それ以降も労働組合と対峙することになったことは複数あります。初めて結婚式場の運営を行ったのは大阪の半公共的な施設を賃貸した物件でした。大家さんは大阪市教職員組合です。日教組の下部団体のような組合でした。

　結婚式のない平日は宴会や会議の利用が多かったのですが、その大半の顧客が労働組合でした。この事業所の大家である教職員組合がとにかく酷かったのです。従業員を勝手に呼び出して組合活動に参加させる、私の会社の他の事業所も含めた業績を聞き出す、勤務中にデモや労働争議の手伝いに駆り出す、利用料金を不当な圧力で安く値切る、政治家のパーティー券を数十枚も買わせる、事業所の人事に口を出す、高額な接待を要求する、取引業者を押し付ける、宴会受注の個人的なバックマージンを要求する、などあげつらうとキリがありません。もはや事業所を不当に占拠されている状態でした。断ると賃上げの団交や労働環境の改善を迫る団交を繰り返し申し込んできて私の仕事を妨害します。

　一方でこの労組の専従者（大家）は普段は何をしているのか。何もしていないのです。手品の同好会や釣りの同好会、旅の同好会、映画やコンサートの同好会など教員の給与から天引きした組合費で遊び続ける毎日を過ごしているのです。彼らは国政選挙があると社民党の応援で忙しくなります。断っても私の事業所のあちらこちらに社民党のチラシやポスターを貼ろうします。私と意見が対立するとすぐに大勢の組合員の召集を掛けます。集まってきたスキンヘッドやスポーツ刈りの凡そ堅気とは思えないような風貌の組合員たちは争点も理解せずに私に一方的に罵声を浴びせます。私が車に乗り込んで帰ろうとするとボンネットや屋根の上に乗っかり阻止しようとします。駄々っ子が大人になると本当に質が悪いです。彼らは日教組が率いる教員たちの一員なのですからぞっとします。その事業所に勤務する私の会社の従業員たちは甘い話を組合専従者から聞かされてそそのかされるものですから私の話よりも組合側に依存しています。もはや、賃貸物件の大家のせいでまともに事業所の運営を維持できるような状況ではありません。悪夢のような経験でした。

　とある老舗ホテルを救済の為に買収した際にも労働組合の暴挙の数々が発覚しました。このホテルの労組は連合の末端組織で事業所の8割にあたる150人以上が加入していました。私の前の経営者は毎朝出勤するとホテル内の一室に労働組合員に呼び出されて糾弾され反省を強要されます。その後、その経営者は窓のないクロークに終日軟禁されます。毎日毎日、能無し経営者となじられ、賃金が上がらないのも、赤字経営に陥ったのもお前がバカだからだと罵倒されます。経営者がバカだから従業員の生活は向上しないのだと糾弾するのです。会社の実印も労働組合が奪いとっていました。

　そのホテルの一室は不当に安い賃料で労働組合の連合会が入居していました。月に1万円程度です。なぜかその労働組合に便乗して民主党の県連も不当な賃料でホテル内に事務所を設けていました。ホテル全体が労働組合に食い潰されているような状態です。毎日、虐待を受け続けたホテルの社長はホテルの寮のガレージで首つり自殺をしてしまいました。そして、急遽、ホテルを継いだご子息も後にそのような状況に耐えきれず自殺しています。

　何が言いたいのか。群集心理とは怖いものです。大勢の団体が一人の経営者を糾弾し続けることはいじめを越えた犯罪だと思うのです。たまたま同じ地域で結婚式場を営んでいた私は我慢ならずそのホテルを買収しました。そして、徹底的に労働組合と対峙しました。合法的に2人もの地元の名士が労働組合によって殺されているのです。対岸の火事としては放っておくことが当時の私には出来ませんでした。

　ホテルを占拠している労働組合の中にはホテルのメインバンクから出向している者も加わっていました。ホテルとは関係のない鉄道系労組のメンバーもいました。東京の連合からは若い指導員のような者が入れ替わり立ち代わりやってきて楽しい毎日を送っていました。なぜ楽しいのか。それは際限なくお金をホテルから堂々と盗めるからです。実印すら労組が奪っているのですからやりたい放題です。ホテル名で商品券を印刷して発行し、それをホテル内の各店舗のレジにて現金に換金するのです。ホテルのB/Sの資産には異常なほどの商品券の資産ばかり増えていきます。あくまでホテルが独自に発行した商品券なので実際には市場価値などありません。ホテルが立ち行かなくのも当然ですが、その責任を軟禁している前社長に押し付けるのです。ホテルの売上を盗み放題の労働組合の幹部たちは週3日程度しか出勤せずに人一倍の高給をせしめているのです。そして、社長が虐待を受けている姿を知っている他の従業員は怖くて誰も組合幹部に意見したり窘めたりする人はいませんでした。

　私はこのホテルを買収する目的を記者会見で「地域唯一の総合ホテルを地域社会に取り戻すため」だと言いました。取り戻すとは、つまり、労働組合に不当に占拠された状態から脱することであり、地域社会に貢献する総合施設の運営が出来る状態に戻すという意味です。　

　それを聞いた労働組合はどのように反応したか。組合幹部は蜘蛛の子を散らす様に逃げ去りました。当たり前です。人が二人も殺されていますし、億単位の商品券を発行することで現金を窃盗しているのです。事件にされることが誰もが怖かったのでしょう。労働組合の指導者的な幹部の一人は某政治家の秘書になっています。政治家を頼りにして保身に走ったのでしょう。人を二人も殺めたと言っても過言ではない人物が政治家の秘書になり税金で生きているのですから世も末です。

　そして、連合はどうしたのかというと、当該労働組合の徹底的な排除と経営の健全化を表明する私に対して大歓迎の意を表明します。組合幹部は逃げ去りましたが連合本体からしばしばやってくる指導員は100名以上の組合員がホテルの従業員として残っている状態で逃げるわけにはいかなかったのでしょう。運営指針の説明会に挑む私を連合の指導員は手がちぎれんばかりの拍手で迎えます。残された組合員を先導して救世主だと私を持ち上げ賞賛します。痛々しいほどの違和感です。彼らはコストカットから人員削減まですべて大賛成です。彼らは組合が犯してきた凶悪犯罪を警察沙汰にして事件にされないように必死の芝居を続けていました。私が当該ホテルの労働組合の解散と元々の私の会社の労働組合への移籍を提案すると東京から来ている連合のスタッフは解放されて残っている組合員たちを放り出して喜び勇んで東京に急いで逃げ帰って行きました。

　労働組合に対する現場での出来事は他にもたくさんありますが際限がなくなりますのでここまでに留めます。

　労働組合法は時と場合によっては危険な運用がされていると思います。労働争議は労働三法、つまり、労働基準法、労働組合法、労働関係調整法があることで警察の介入が制限されています。労働組合が関係していると滅多なことでは警察は取り合いません。それを良いことに経営が芳しくない事業者に対して労働組合は徹底的に巣食うことが出来てしまっているのです。すべての労働組合がそうだとは言いませんが、そのようなことが出来てしまうということは事実ですし、そのようなことをしている労働組合が少なくありません。なにしろ、私が直接、体験して来たことなのですから紛れもなく事実なのです。そして、私の体験上、警察の介入は期待できなかったということです。

　いじめによる児童の自殺が社会問題になることも度々あります。一人の児童を複数の者が強弱はあるにせよ攻撃するのです。多勢に無勢、いじめられたものはそれが続けば精神的にも肉体的にも病んでしまうことが多いのです。いじめによる自殺は子供であるが故に「結果論としての死」であるように受け止められます。死ぬとわかっていていじめているのではないと推測できるということです。

　ですが、大人のいじめは違うと思います。大人にはいじめた相手が死んでしまうとは思わなかったという戯言は通用しないと思います。黙っていても人には平等に死が訪れますが、精神的に徹底的に追い詰めることで精神が病んで人が死ぬこともあるということが大人が想像できないはずがありません。仮に一部に過失があったとしてもいじめが人を死なせる要因になるということから、その責任を免れないことは自覚できるはずです。

　ところが、凄惨な大人のいじめでも組合活動という名の元に労働三法に守られてしまっているように思うのです。法の正義に矛盾を感じているのです。確かに労使関係において客観的な弱者は労働者であり、使用者の権限が強大だと思われるのは仕方のないことでしょう。

　しかし、必ずしも経営者の権限ばかりが強いとは限りません。経営難に陥っている企業は無数にあるのです。経営がうまくいっていない企業の経営者は昇給をしてあげたくても出来ないし、賞与も十分に支給できません。休日も増やせないし、残業も多くなったりします。そのような状況に陥ると経営者ほど弱い立場の者はいません。

　待遇に満足できない従業員はやめてしまう可能性が高くなります。従業員が離れてしまうと尚更、経営の状況が悪くなって行ってしまうことが自明です。経営者が強い権限をもって経営に携われるのは順調に運営が為されて多くの利益を得ている場合なのです。順調な経営が維持できている企業の社長の一部では勘違いして横暴になる人もいるでしょう。

　しかし、一般的には労使がフラットな状況であることがほとんどだと思います。労働者は決して弱者ではないのです。労働者を弱者と位置付けて団結権・団体交渉権・争議権を一方にだけ与えていることは平等ではないような気がするのです。多数（組合側）で少数（使用者側）に要求を突きつけることが法的に擁護されることに聊か違和感を感じます。一部の組合が権利を悪用したり法を曲解したりすることが出来てしまうと思うからです。18世紀から19世紀にかけての産業革命が起こった時期と現在とは違います。労使に関わる倫理観や道徳心は長い年月の紆余曲折を経て育まれて来ているのです。

　さて、労働組合の大手、連合についてです。連合は700万人もの労働者が加盟する団体を取りまとめる労働組合の最大手の上部団体です。正式名称は日本労働組合連合会です。48種の産業別に組成されていますし、その産別の元に各都道府県別にも組成されています。有名な構成団体として繊維産業のUAゼンセンや自動車総連、自治労、電機連合、日教組などです。1960年代に政治的右派の民社党系の全日本労働総同盟（同盟系）と中間派だった中立労働組合連絡会議と社会党系の全国産業別労働組合が基本政策の合意を見ずに統一されて成立した組織です。それが1989年に共産系団体と袂を分かち現在の連合となりました。共産系団体は全労連や全労協を結成して連合から離れ対抗しています。

　連合の政治的な関係についてです。民進党が希望の党と合流して国民民主党が出来ると同盟系組合の自動車総連・電力総連・UAゼンセン、電機連合の組織内議員は国民民主党に参加しました。一方、自治労や日教組、JP労組、情報労連といった総評系組合を支持基盤にもつ議員は立憲民主党に参加しました。現在においても連合内では立憲民主党と国民民主党を支持する勢力で分裂した状態にあります。いずれにせよ、団体ごとに勢力争いをしながら政治活動の支持基盤になることは、政策に対する団体交渉権みたいなものを有するためなのでしょう。

　余談ですが、10年以上前には私の会社も連合が運営する上野にある池之端文化センターや日暮里のホテルラングウッドと取引をしていました。予算主義なので取引は安定するのですが協力の依頼が普通ではありません。労力の提供のみならず金銭や接待まで思いつくままに要求されます。職務上の地位が露骨に既得権益になっている最たる事例だと思います。池之端文化センターの閉鎖と共に取引をやめました。

　どうしても労働組合について記述すると嫌悪が先走って論に至らないのですが、そもそも労働組合は必要なのでしょうか。社会には労働者を守る組織は他にもあります。労働基準監督署は厚生労働省の機関です。法に倣って使用者と労働者との間に起こる法的トラブルに関して仲裁もするし指導もします。労働組合のような自営団のような立ち位置ではなく国家の機関なので余程そちらの方が労働者にとって心強いのではないかと思います。確かに団体交渉やデモなどの権利とは関係しませんが労働基準法にある規定は守られるように働きかけや指導が為されます。その他、団体交渉の議題になるようなことの多くは裁判所でも解決が図れると思います。

　ちなみに労働者に団体交渉権は認められたとしても交渉の当事者は弁護士とするように法で規定するべきではないでしょうか。賃金や待遇、労働環境の是正などについて交渉することは弁護士法第72条に抵触するのではないでしょうか。団体で交渉する内容に関して、団体交渉権において、それぞれにその権利が担保されたとしても、労働組合が当人に加わって、もしくは代理として交渉にあたるのは紛れもなく第三者交渉です。

　労働組合の言い分は加入者の互助による行為であり非弁行為、弁護士法違反にはあたらないと言います。ですが、組合の介在のほとんどの紛争や争議が解決の出口を使用者側が労働者に解決金を支払うことで決着しているのです。そして、労働組合の多くは定期的に支払う組合費とは別にその解決金の2～3割を報酬として徴収します。少しインターネットなどで調べたらわかりますが、労働組合の勧誘のホームページは無数にあります。もはや、労働三法の堅持の為の互助組織の域を超えて営利目的のビジネスであると考えて差し支えないと思います。反復継続的に団交を行い、収益を得ている労働組合は明らかに非弁行為であるはずです。

　暴力団対策法が平成4年に施行されて以来、指定された広域暴力団の勢力が瞬く間に衰退していっています。昨今、日本全国のほとんどの自治体で暴力団断排除条例が成立し暴力団の益々の衰退が進んでいます。暴対法以来、暴力団構成員の数は10分の一くらいにまで減ったと言われています。構成員の数ばかりでなく抗争や暴力事件も減少の一途を辿っています。暴力団組織はピラミッド型の下部組織を形成し、加盟金や月々の会費を下部団体から上部団体に上納させることでピラミッドの頂点に富と権力が集まる構造となっています。

　暴対法等の施行により上部団体や上部役職者が下部団体の構成員の犯罪行為の使用者責任を問われるようになり、暴力による功績や犯罪による利得を信賞必罰することを法的に取り締まれるようになりました。その他、暴力団を筆頭にする反社会的勢力の商取引の制限や入札行為からの排除、セーフティネットの対象外、資格要件での欠格など社会からの追放が進んできました。

　暴力団の下部組織となる枝葉に属する構成員こそが実動員であり現場作業員です。実動員の活動を制限し枝葉を取り払うことと罪状が上部団体の代表者に及ぶことは反社にとって致命的な措置となりました。それらの法整備が功を奏し反社のピラミッドは急速にその体積を縮小させて来たのです。

　労働組合と暴力団組織とを同じ土俵で論じることは批判があろうかと思います。ですが、善悪を度外視して客観視するとその組織構成は類似していると思います。労働組合もピラミッド型の下部団体を組織し、末端の組合員から組合費を徴収し、上部団体にそれが階層ごとに吸い上げられて行きます。その見返りとして、組合員に不利益があった場合は、組合員に代わり労働組合が当該企業と交渉し解決金を獲得します。もちろん、解決金から組合が2割から3割程度の報酬を得ます。労働組合は上納金と労働争議の解決金のハイブリッド方式で収益を得ています。これはもはや相互扶助とは言えません。ピラミッドの上部が圧倒的優位で有益な立ち位置にあるのです。

　組合の組成は、ある意味、すごくおいしいバイナリービジネスのようにも見えます。組合の上部団体は末端の労働者を弱者と見立て、法と正義を振りかざすふりをして一番の利益を得ている偽善者のようにも思えます。交渉次第では企業と労働者を分断する結果にもなります。団体交渉権など声高に唱え当事者と共に労働組合が介入することで労使がフラットな状態で交渉するのが難しくなるからです。日本で8割以上を占める中小企業における団体交渉の多くが労働組合による社長のつるし上げになっているのではないでしょうか。

下記画像：連帯ユニオン関西地区生コン支部HPより

　昨今では恐喝まがいの団体交渉や抗議活動が目立ち、ようやく警察が取り締まりの対象とするようになりました。連帯ユニオン関西地区生コン支部がその代表例です。この組合の職員や関係者の80人が逮捕されるに至っています。しかも、この労働組合は立憲民主党の辻元清美前議員に多額の寄付や支援を行っていたのですから驚きです。私が仕事で取材した某指定暴力団関係の事務所の扉には労働組合の表札が掲げられていました。労働組合の中には反社会的勢力と関係が深い団体も存在しているということです。

　私は米国でも子会社を有してビジネスを行ってきましたが、米国でユニオンというと良い印象はありません。労働組合が反社会的勢力、つまり、マフィアとのつながりが強いという概念が社会に広く浸透しているためです。有名なところでは映画にもなったジミーホッファー氏がそうです。彼は労働組合の指導者でありながらマフィアとのつながりの深い人物でした。現在のアメリカ社会では労働組合は健全化されているとは思いますが、50年ほど前にはひどく腐敗した労働組合ばかりであった時代があり、その印象は強く、現在でも労組に対する嫌悪感は残っているのです。

　ブラジルやアルゼンチンでは未だに労働組合を称するマフィア勢力が多数あり、ブラジル政府は法による規制強化に取り組んでいます。

　以上、私の結論として、労働組合法の見直しをすべきだと思います。団体交渉権は認めても、実際に代理交渉に当たるのは弁護士に限るべきだと思います。また、下部団体が起こした不祥事について上部団体の労組の連座制、使用者責任が問われるようにするべきです。極論を言えば、労働組合など必要ないかもしれません。この30年間、労働者の賃金なんて上がっていません。上がっていないどころか可処分所得は減少しています。連合をはじめとする上部団体の主要労組は政治的な関与があり、支援もしてきましたし、政策の要請も行ってきました。決して、政治の責任ばかりに押し付けるべきではありません。労組も同様にその影響力をうまく行使できずに来たのです。労働者に対する結果は出ていないと思って良いと思うのです。連合の存在が労働者の生活向上にはほとんど寄与していないという結果が明らかになっているのだと思います。

　労組に期待するのではなく、政治が労組から独立した存在となり、時代に即した労働政策に関して労組を介さず検討すべきだと思います。例えば、ベーシックインカムの導入によって労働力の流動化を諮るのも一案だと思います。コロナ禍において働くスタイルや環境の多様化が進んだと思います。

　紛争は声が大きければよいという時代は終わりにするべきです。

　ここに紹介した事例がほんの一部の不当な労働組合の仕業だということにして問題を蔑ろにしてはいけません。そのようなことが起こり得る限りは労働組合の業界全体にメスを入れなければならないと思います。正義面した反社が巣食う労働組合を撲滅して健全な社会を取り戻さねばなりません。

　かつて、私は事業をしている上で暴力団等の反社による攻撃を受けた経験もありますが、反社の場合は警察が対応するのですぐに解決できます。労働組合は法律を悪用して振りかざすので警察が手を出し辛く紛争が長引きます。長引くどころか労働組合を名乗ることで暴挙がエスカレートしていきます。私にとって労働組合は暴力団よりよっぽど質が悪いのです。

　ほとんどの労働組合が真面目なのだから私の主張が暴論だというのは詭弁です。それは暴力団の一部が悪いだけでほとんどの暴力団が真面目だと言っているのと同じです。社会悪は取締り懲らしめる必要が押し並べてあるのです。このままでは労働組合が暴力団の資金源に成りかねません。労働組合に自主的に浄化する能力がない以上は規制の対象とするべきだと思います。労働者は労働組合が守るのではなく法や公的機関が守ればよいと思っています。それをビジネスにすることは不浄この上ない行為ではないでしょうか。

　労働基準監督署の機能強化と権限の拡大で労働者を法的に護り、団体交渉の弁護士への委任により紛争が穏やかになり、警察は不当労組の摘発と連座制の導入による勧善懲悪の徹底を期すなど法的課題は多くあると思います。

　以上、取り留めのない考証で恐縮です。最後までご拝読を賜りありがとうございました。