日本の食料自給率について（参議院浜田聡議員のお手伝い）

　隠し事？いえいえ、書く仕事でございます！

　さて、昨日は参議院浜田聡議員のお手伝いに上がり日本の食料自給率と農業事情の一端を考証しましたのでここに記します。

「日本は世界5位の農業大国」（講談社+α新書）浅川芳裕著という本があります。12年前の本なのですが、不肖私はまだ読めていないのですが、日本の農業政策に興味を持つきっかけには良い作品なのだと思います。

　Amazonの書籍の内容の説明には「年生産額8兆円はアメリカに次ぐ先進国第2位!! 食糧危機と農家弱者論は農水省によるでっち上げ! 生産高――ネギ1位、キャベツ5位、コメ10位! 7%の超優良農家が全農産物の60%を産出!! 自給率が示す数字と一般的な感覚がかけ離れているのは、農水省が意図的に自給率を低く見せて、国民に食に対する危機感を抱かせようとしているからである。」「自給率が示す数字と一般的な感覚がかけ離れているのは、農水省が意図的に自給率を低く見せて、国民に食に対する危機感を抱かせようとしているからである。では、なぜそんなことをするのか。端的にいうと、窮乏する農家、飢える国民のイメージを演出し続けなければならないほど、農水省の果たすべき仕事がなくなっているからだ。そして、どうすればラクをして儲けられるか、いかにして省や天下り先の利益を確保するかという自己保身的な考え方で、農水省が農業政策を取り仕切っているからである。農水省幹部の頭には、国民の食を守るという使命感などまるでない。」

　上記の説明が窺い知れるのは、農水省が国民の食糧に関する危機感を煽り、農水利権を得たり確保したりしていると指摘していることです。それは中央官庁によくみられる志向ロジックだと思います。財務省も同じことが言えます。政府の財政危機を声高に叫ぶことで国民に将来的な危機感を抱かせ、〝増税やむ無し″の世論形成を常に図ります。国民から税を1円でも多く徴収し、歳出は絞る努力を行うのが勘定奉行時代からの財務省の思想傾向なのです。

　「年貢の納め時」とはもうこれ以上は逃れられないという諦め時を意味します。悪事をし続けた者が捉えられて捕まって罪に服させられる様を想起させたりもします。農水省と食糧不足を殊更に煽り農水利権の確保と拡大を図り、財務省は財政破綻を匂わせ歳出を出来るだけ少なくして国の経済成長や国際競争力を抑制します。このようなネガティブなモチベーションによる国家運営によって日本は長年にわたり成長が低迷してきたのでしょう。

　さて、現在の日本における農業の将来はどうなのでしょうか。

下記：東北農政局

　日本の食料自給率は2000年以降40％前後の横這いで推移しています。農水省は2017年以降に高齢化によって大量の離農者が出て更に生産高が減少していくことを危惧しています。しかし、実際にはそうとは限りません。世界の農業の潮流は零細の農家に撤退を促す離農政策を進める国が多くあります。アメリカでは長年をかけて農業人口を3割以上削減して来ました。それによってアメリカは世界でも稀にみる農業の合理化を進めることができました。

　日本においても高齢化による離農をネガティブに捉えずに合理化を進めるチャンスと考えればよいと思います。将来的に起こり得る食料分野においての需給ギャップは生産性の向上で乗り越えるしかありません。農地や労働力を集約して効率よく生産できるようになることで現在よりも出来高が飛躍的に向上することが期待できます。

　また、日本の農産物は世界から「おいし」くて「ヘルシー」で「安全」だという高い評価を受けています。食にこだわりのある富裕層からには人気があります。2018年の日本の農業生産高は世界8位でしたが、輸出額ではまだ世界44位に留まっています。農業の効率化による生産性の向上によって、品質が良く評価の高い日本の農産物を世界に輸出することで市場を拡大し産業の成長分野とすることは十分に可能だと思います。2021年には輸出額が念願だった1兆円を大きく超えて1兆2千億円以上となりました。それでもオランダの10分の１，ドイツの8分の１に留まります。農産物の輸出市場における日本の訴求力は高く明るい事業分野であると思います。

　一方、食料の自給率についてです。耕作地を集積し、労働力を集約して、生産効率を高めることは出来高の向上を見込むことが出来ます。しかし、効率をよくするには生産する作物も限定的になり、多品種小ロットの作付けは敬遠されがちになるでしょう。つまり、農業の効率化による生産性の向上は食糧自給率の向上にはつながらない可能性があります。そもそも食料自給率の低下は日本人の急速な食生活の変化に起因します。米の需要が減り、パンや肉の需要が大きく増えたことから供給とのバランスが取れませんでした。よって、大きく食糧自給率は低下しました。ただ、このことはカロリーベースでの食料自給率の場合です。現在ではカロリーベースではなく生産額ベースの食料自給率が世界の主流となっています。生産額ベースとは、それぞれの品目の重さを生産額を基準にして割り出すものです。2018年度では国内生産額10.6兆円で国内消費仕向量16.2兆円割ると生産額自給率は66％となります。各国の生産額自給率はアメリカ92％、フランス83％、イタリア80％、ドイツ70％、イギリス58％です。つまり、日本の生産額自給率は他国に比較して遜色はありません。

　日本の食料自給率に関して大袈裟に心配するほどの状況には至っていないとは思います。そして、離農によって更なる自給率の低下を招くということもないと思います。ただ、心配する要素がないわけではありません。近年は大規模な災害や気候の変動が頻繁に起こっていますのでその影響を受けることも懸念されます。

以上、最後までご拝読を賜りありがとうございました。

参考：東北農政局　日本と世界の食料自給率

https://www.maff.go.jp/tohoku/monosiritai/touhoku/jirei1.html