連鎖販売取引に関する公開質問状への回答（参議院浜田聡議員のお手伝い）

商売って、おっ金～なぁ。。。

さて、昨日は参議院浜田聡議員のお手伝いに上がり、マルチ商法に関する質問状に回答しましたのでここに記します。

質問 1. 連鎖販売取引を規定する特商法の見直しが検討されています。継続して発生する連鎖販売取引による被害をなくすために、規制を厳格化する取り組みに賛成ですか。反対ですか。

• 賛成

【自由記述欄】

何度も社会問題化しているにも関わらずトラブルの絶えないマルチ商法の許容する必要性を感じません。

質問 2. 連鎖販売取引そのものを原則禁止とすることに賛成ですか。反対ですか。

※参考：S53.10.11 全面禁止に関する意見交換

（https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=108505068X00119781011）

• 賛成

【自由記述欄】

違法行為となるねずみ講に商品を介在させたものがマルチ商法であり、それが合法なものとして存在しているのだと思います。伝播性にブレーキがかかるかどうかという問題ではなく、それらの本質性を鑑みると連鎖販売取引自体の必要性を感じません。

質問 3. 25 歳以下※の者に対する連鎖販売取引を禁止とすることに賛成ですか。反対ですか。

※25 歳以下とした理由：マルチの相談の半数が 20 代であること、社会人になりたてで不慣れな生活環境下でのトラブルを防止するため。

※参考：PIO-NET にみる 2020 年度の消費生活相談の概要

（https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210805_1.pdf、P.8 図 3：契約当事者年代割合）

• 賛成

【自由記述欄】

若者へのマルチ商法の勧誘のみならずマルチ商法そのものに対して猜疑的です。知人、友人、親族との人間関係を壊してしまう危険性が高く、トラブルを招く要因となるからです。

質問 4. 連鎖販売取引の統括者※に対し登録規制を新設し、登録必須とすることに賛成ですか。反対ですか。

※個人事業主である会員は除く

• 賛成

【自由記述欄】

登録制にするのみならず、欠格事項を設定するべきだと考えます。

質問 5. 連鎖販売取引の登録業者一覧を開示することに賛成ですか。反対ですか。

• 賛成

【自由記述欄】

登録業者名だけでなく、過去に行政処分があればそれも開示すれば良いと思います。

質問 6. 連鎖販売取引契約を締結する際、契約者が適切な情報※に基づき契約判断ができるよう、契約書面の記載事項内容を強化することに賛成ですか。反対ですか。

※直近の会員の特定利益(年収)の平均金額、中央値、分布、会員数推移 等

• 賛成

【自由記述欄】

取扱商品の価値算定基準とその評価も掲載すれば良いと思います。限りなく無価値なものの連鎖販売はねずみ講のアルゴリズムに他ならないと思います。

質問 7. 目的を告げない勧誘など、特商法違反行為に対する刑事罰強化に賛成ですか。反対ですか。

• 賛成

【自由記述欄】

罰則は強化すべきですが、もっと強化すべきなのは取締りの強化です。警察の生安への相談件数は特商法事犯で1万件を超えていますが、検挙数は132件に留まっています。ちなみに、連鎖販売取引事犯は令和2年の検挙数は0件です。つまり、野放しだということです。

質問 8. 連鎖販売取引の勧誘事例においては、「病気が治る」などといった薬機法に違反する事例も多く見られます。薬機法違反行為に対する刑事罰強化に賛成ですか。反対ですか。

• 賛成

【自由記述欄】

個人の弱みに付け入った商法とも取れる為、より悪質性は高いと思います。そして、それによって得られる利益は莫大であることが多く、懲役2年罰金200万円だと確信的に犯罪を行う者も現れて然りだと思いますので、罰則の強化は妥当だと考えます。

質問 9. 私達は政治家が連鎖販売取引業者から政治献金等受け取ることに反対ですが、政治家とのつながりの撲滅に取り組みますか。

• 取り組む

【自由記述欄】

政治家とのつながりを解消するのみならず、マルチ商法の撲滅が社会正義に適い、健全で安全な国民生活の保護に繋がると思います。

質問 10. マルチ商法会員とその親族の間では、離別・絶縁・借金などのトラブル※が発生していますが、契約者本人でない親族にとって、適切な相談窓口がなかなかありません。親族からの相談に対する公的な専用窓口（主な取組み：親族の悩みを受け止め、カウンセリングや問題解決に向けたアドバイスを行う）の設置など、課題把握に向けた取り組みの必要性に賛成ですか。反対ですか。

※参考：妻がマルチ商法にハマって家庭崩壊した僕の話。（ズュータン著、ポプラ社）

• 反対

【自由記述欄】

公的な窓口の設置を進めることも大切なのかもしれませんが、消費者センターや警察署の生活安全課などでの相談を勧めたいと思います。より重要なことはマルチ商法の抜本的な根絶への取り組みであり、政治家に課せられた課題はその法整備に他なりません。

その他、政策判断の背景となるお考えの補足などがありましたら、ご記入願います。

ご協力ありがとうございました