「食と農と貧困アクション」からのアンケートに対する回答（参議院浜田聡議員のお手伝い）

あい肉じゃが、噛み合わなくて。。。

参議院選挙に向けての「食と農の貧困アクション」からの提言

　　いま、食を作る現場から食べる現場まで、貧困が連鎖状につながる状況がみられます。この状況に農と食の現場から声を上げとようと私たちは「食と農の貧困アクション」を立ち上げました。

　私たちとは、コロナ禍で食べることに困難が発生していることを気遣い、自分たちが生産するコメと野菜を自分たちができる範囲で送ろうと足掛け３年取り組んできた農民・市民グループや、都市で仕事も住まいも失い、リアルな飢えに直面している人たちとともに活動している反貧困ネットワークの仲間、外国からの移住者の人権と生存権確保のために動いているグループ、女性の貧困問題に取り組む仲間、大都市の貧困地帯で居住者とともに活動する仲間たちです。

　それぞれが自らの現場で懸命に活動を展開してきました。しかし、現実は深刻さを増す一方です。食べものを作る農村では、農産物価格の低落と資材の高騰で農業からの離脱が拡がり、食の再生産が困難な状況が拡がっています。都市では貧困の深化により、身体ばかりでなく心も蝕まれる状況が拡がっています。こうした状況に直面した私たちは、市民の共同の力を支える公共の力がいまこそ必要だと痛感しています。

近く参議院選挙があります。それを機会に、政治に対し私たちの考え、要求を提言し、お考えを聞きたいと考えました。以下の各条をお読みいただき、貴党のお考えをいただきますようお願いいたします。

勝手ながら、お答えは6月22日（水）までにお願いいたします。（別紙参照）

＜提言＞

　いま、貧困は食の生産現場から消費の現場まで連鎖状につながっていますが、そのあらわれ方はさまざまです。しかし、その底を流れているものは共通しています。労働の対価の余りの低さと仕事の不安定さです。この提言の主題である「食と農の貧困」も、このことにきちんと向きあうべき問題だと痛感しています。いま政府においては、防衛費増額の方向に大きく舵を切っていますが、軍備拡張のための予算を増額するよりは、貧困対策・社会保障の充実こそが喫緊の課題と考えます。

◆基本的課題

　賛否などにマル印をお願いします。その他はご意見をお願いします。

１．農業経営形態・生産する作目・畜種の実態に応じ、生産費及び所得を補償する価格支持制度を確立し、持続可能な農業生産を確保する。

　反対　農外所得が増している現実もあります。

２．全国一律の最低賃金制度を確立し、早急に時給1500円を実現、雇用形態・国籍・性差・年齢に関わりなく公平に適用する。　

　反対

　特定最低賃金も存在し、金額の一律にこだわるべきではないと思います。また、障害者、使用期間中、職業訓練中、軽易労働、断続的労働は減額の特例があり、それによって雇用が即されることもあります。

３．非正規雇用を廃止し、無期雇用を原則とする。

反対

労働形態の多様化や労働者の流動化は時代の趨勢だと思います。併せて、雇用形態

も多様化しています。日本に見られる強い解雇規制は維持するべきだと考えます

が、正社員、契約社員、派遣社員、アルバイトなど必要とされる雇用形態を選択で

きることも労使にとって重要で、個々の能力よる処遇があることも当然のことだ

と考えます。

４.女性に過重な負担を強いている不安定雇用、男女賃金格差を解消する。

　　賛成

　賃金の男女差の解消は重要なことだと考えます。しかし、女性の中には昇進や責任

ある役割を望まない人も多く見られるとも事実です。

５．仮放免を含むすべての移住者及びその家族の生存権・基本的人権を尊重し、日本国籍保有者と同等の諸権利、公的サービス・社会保障を適用する。

　反対

　移民と外国人労働者は区別するべきで移民政策には反対です。

６．生活困窮者への手厚い食料支援を農業・食料政策の重要な柱として制度化する。

　反対

　生活困窮者への制度は既に存在しますし、憲法第25条生存権を保証されています。

◆緊急課題

市場での競争を重視する長年の社会・経済政策の上に、コロナ禍が加わり、さらにウクライナにおける戦争が世界的な経済の混乱を引き起こしています。なにより、円高・資源高により輸入穀物・輸入食品を含め、食料の高騰がより一層困窮者を苦しめています。そうした中で、市民の生存権を守るための緊急課題として以下のことを行うよう提起します。その必要性を含め、ご意見をお願いします。

① 「生活保護は権利」との認識を徹底し、扶養照会の廃止、要件緩和、施設入所を前提としない申請受理を実施する。また生活保護費の「特別加算」を実施する。

その必要を認めません。生活保護者のみがインフレに直面していわけではありませんので、政府が予定するインフレ対策にも生活保護者を排除したりはしていません。逆に生活保護者に特別な施策を行なうことはそれ自体差別に他ならないのではないでしょうか。

② 福祉・労働分野の第一線窓口の職員の人員増・待遇改善を図る。特に女性相談の職種・賃金について正当な評価をし、体制を強化する。社会福祉、特に生活保護行政分野での民間委託は最小限にすべきである。

行政の窓口業務に関してアウトソーシングしたり、派遣社員を用いたりすることには反対の立場です。ただし、社会福祉や生活保護に限定して主張するつもりはありません。

③ 生活困窮者自立支援制度の窓口で、即日少額貸付を実施出来るようにする。

社会福祉協議会での対応で十分なのではいでしょうか。

④ 居住貧困をなくすため、無期限の「公的な住宅手当」の導入、住居を持たない人々の入居費用支援を実施する。行政は増え続けている空き家・空き室を積極的に買い上げまたは借り上げし、リフォームして住宅困窮者の利用に供する。特に突然居所を喪失した女性が安心して宿泊できる、一時利用住宅を確保する。

無期限の公的住宅手当の必要性はないと考えます。また、入居費用に限定した支援も必要ないと考えます。空き家空き室を行政が主導して再利用を促す事業は既に行われていることです。

⑤ 子ども食堂・フードバンク・炊き出し・食材配布などに取り組む団体に必要かつ充分な量の備蓄米を無料で提供する。主要な野菜類についても、農家が提供を申し入れる場合には、政府あるいは基礎自治体が買い取ったうえ、無料で上記の取り組みをする団体に提供する仕組みを作る。

各地の社会福祉協議会において助成が行われていると承知しています。また、大企業や宗教団体からの積極的な基金の支出も伺えます。

⑥ 不安定就労者に対して

・働く女性の過半数を占め、コロナ禍で大きな痛手を被ったシフト労働者を含む非正規労働者に対し、コロナ特例として導入された措置を、非正規の実態に合わせて恒常的な制度として練り直し、継続・充実する。

　コロナ特例を恒常的な制度にする必要性はないと考えています。

・国や自治体に女性の声が届いていない実態を深刻に受け止め、行政が責任を持って複合的な相談に乗れる部署を設置する。

　何のどのような声が届かないのか不明なので部署の設置を検討することは困難だと思います。

・事実上労働者とみなされうる零細で脆弱なフリーランスについて、休業補償・労働災害補償などのセイフティネットを保証する。

　フリーランスはフリーの労働者ではありますが、労働の裁量は自身にあることから休業補償は当てはまらないと考えます。労災に関しても所謂サラリーマンとは一線を画すことは当然のことだと思います。

・移住者を含め、公的支援などを必要とする人たちが容易に相談窓口にアクセスできるよう、適切かつ積極的に情報を提供し、申請に際しても懇切に対応する。また、制度の適用においては世帯単位とすることを廃止する。

　提言の意味が解せません。移住者とは外国人を指しているのか、国内でUターンやIターンや地方移住者のことを指しているのか明確ではありません。仮に外国人だとして、各自治体の申請窓口において日本人と分け隔てなく懇切丁寧に対応しているものと思います。

・職業訓練が企業のビジネスになっている実態を適正かつ強力に規制し、職業訓練を必要とする人たちの希望に応えられる制度設計を実現する。併せて働く人の権利を充分確保・行使できるよう所謂“労働3権”の内容についての学習の機会も保証する。

　職業訓練がビジネスの側面もあることを否定しません。職業訓練のそのようなスタンスが受講生の就職先の選定に不具合が出ているも思いません。もしかしたら、求職者の就職が決まらない間の期間を埋めているだけなのかもしれません。社会にはそういう側面があることも然りだと考えます。労働3件は技能でもなんでもないので個人で学習すれば良いと思います。

⑦ 女性の権利を確保するために以下のことを実施する。

・女性、移住者を始めとする少数者に対するハラスメントを根絶するためILO190号条約「仕事の世界における暴力とハラスメントの除去に関する条約」を速やかに批准する。

　少数者に対するハラスメントとありますが、女性は少数者なのでしょうか。暴力が男性による女性へのものという固定概念があるのは潜在的ジェンダー差別に他ならないのはないでしょうか。

・労働条件の低下、働く人に不利益となる条件変更を速やかになくすと共に、ケア労働の適正な評価を実施する。また、学校教育など教育機関における労働法や労働者の権利教育も実施する。

　ケア労働に対する評価の向上は必要だと思います。労働法や労働者の権利は労働者自身が自主的に学べば十分に足りると考えます。

・女性に対する差別的待遇は、年代を問わず頻発しているため、年齢で区切る女性支援制度を速やかに廃止する。若年女性だけでなく中高年女性・高齢女性など全年齢層への支援の充実が必要である。

　医学的、物理的な男女差を対象として女性への配慮を施すことは当然だと認識するがそれ以外の事柄に関しては具体的でないことからわからない。上記には主語がないことか、公の機関か民間企業なのか主体が掴めません。

⑧ 農業生産と地域社会・地域経済の持続性を確立する。

・生産費及び所得を補償する価格支持制度が実現するまで、当面、廃止された戸別所得補償・米価変動補てん交付金を復活させる。

　そのような必要性はないと考えます。

・生産者米価の暴落・主要農畜産物価格の不振と経営悪化を改善するため、政府買い上げによる市場隔離を拡大し、困窮者支援にまわすと同時に、WTO合意によるミニマムアクセス米輸入を需給実態に合わせて縮小する。

　ミニマムアクセス米の縮小は容易ではないことから、トウモロコシ飼料の高騰に対応してミニマムアクセス米の飼料としての利用を促進することで用が足りると思います。国内米の政府買い付け拡大するにはミニマムアクセス米が主食用に販売された場合のことだと認識しています。

・マチとムラの連携を深め、農・食・生業を支える多様な担い手の育成・受け入れを促進するため公的支援を強化する。

　生業とは農を指しているのでしょうか。農以外を言っているのでしょうか。町と村の連携については不明ですが、国と県、ほとんどの市町村は人材育成、移住に対する支援制度を充実させています。その利用者は各自治体で奪い合いが始まっています。

・地域を結ぶ教育の場として、学校給食の無償化と地場の有機農産物を中心とする食材の使用を強力に進める。

　学校給食に対する地場産物や有機農産物の使用は素晴らしいことだと思います。学校給食の無償化は子育て世代への経済的支援にはなりますが、自治体によって

　財政事情が異なることからばらつきは否めません。どう進めるかは財政をどう用意するかで、ふるさと納税の活用などが考えられます。