性的少数者に関するアンケート（参議院浜田聡議員のお手伝い）

選挙の戦況は・・・・・・

さて、アンケート先は公表しませんが下記のアンケートについて既に回答を返信しておりますので下記に記します。

1. 同性婚について

今の日本の法制度の下では国は、同性同士の婚姻は認めていません。性別の組み合わせ

に関わらず全ての人に婚姻の自由を求める裁判が全国で起きており、去年の3月17 日には札幌地裁が、「法律上同性同士で婚姻できないのは憲法違反」とする違憲判決を出しています。

そこでおたずねいたします。

民法や戸籍法の婚姻についての諸規定を改廃して同性同士で婚姻できるようにすることについての賛否はいかがでしょうか？可能なら、理由などと共にお答えください。

・どちらでもない

　そのようになることは歓迎すべきだと思います。しかしながら、憲法第24条で「婚姻が両性の合意のみ」によるとされているために憲法の改正が必要だと思います。よって、各自治体が取り組んでいるパートナーシップ制度の充実を図るか、養子縁組をするという方法が現実的な対応だと考えます。

2. パートナーシップ制度について

日本の自治体では今、同性パートナーシップ制度の導入が広がりをみせています。一定の関係性に在る旨を宣誓した二人に対して、各自治体独自の証明書が発行される仕組みです。法律婚と違い、配偶者控除や遺族年金の適用が無く、共同親権を持つことが出来ないなど、婚姻関係とは別物ですが、公営住宅へのカップルでの入居の前提となったり、生命保険の受取人の指定や住宅ローンサービスを受ける前提とされるなどの社会的な認知も進んでいます。しかしながら、導入されていない自治体も多く、また、導入された自治体同士でも全く同じ制度ではありません。こうしたパートナーシップ制度を国レベルで行なうことについて、賛否とお考えとをお聞かせください。

・賛成

　同性カップルにおいて最も現実的な手立てだと思います。パートナーシップ制度は現段階においてLGBTQカップルに対する最大の人権保護ルールだと思います。ですが、制度のある地域と無い地域があり、利用するには転居を伴います。転居は生活するうえで大きな負担となります。よって、国レベルで制度化することが出来れば同性カップルへの大きなメリットとなると思います。

3.　同性同士での事実婚の成立について

名古屋では、20年間も連れ添い、同居もしていた同性パートナーが犯罪で殺されたにも関わらず、犯罪被害者等給付金が支払われていない男性が県を相手取って裁判を起こしています。犯罪被害者等給付金は、犯罪でケガを負った本入や殺された人の遺族を支えるための制度です。配偶者が殺された場合には、男女のカップルなら事実婚や内縁関係でも支払われる決まりになっています。しかし、裁判所も「夫婦同然の関係」だったと認めたにも関わらず、男性は給付金を受給できていません。

そこでおたずねいたします。

男女のカップルであれば認められる要件を満たした同性同士のカップルにも事実婚や内縁関係の成立を認めるようにすることについての賛否はいかがでしょうか？可能なら、理由などと共にお答えください。

・どちらでもない

　このカップルには理不尽な対応だと思います。同カップルの一方の死後、残されたパートナーに配偶者相続権が認められないのは重大です。住居を失ったり、トラブルに見舞われないように遺言や信託を用意する必要があるでしょう。何より、憲法第24条を改正することが出来ればすべて解決するのだと思います。

4.　GID 特例法の子無し要件について

今のGID 特擁法（姓同一性障害者の」牲別の取扱いの特例に関する法律）では、医師による診断や性別適合手術済みなどの要件を満たしていても、未成年（18 歳未満）の子が居る場合には戸籍上の性別を変更することが出来ません。

この「子無し要件」を撤廃することについてどう思いますか？賛否をお聞かせください。また、若し条件付きで認めるべきとのお考えの場合には、どういった条件を想定するかもお書きください。

・賛成

　性別変更を望む国民の一人一人の幸福を考えると性同一障害特例法の改正は正義だと考えます。また、変更後に戸籍にその事実が残ることも問題だと思います。国は制度よりも国民の幸福を第一に考えて要請に応えるべき事案だと思います。

5. トランスジェンダーとトイレなどの性別で立ち入りが区別される空間について。

昨今、トランスジェンダーとトイレの区分け問題が話題になることが増えています。

具体的には、2021 年、大阪府堺市で犯行当初に「心は女」と主張していた女装男性による女湯侵入事件が発生し、また同年に同管区にて、女性用トイレに「性自認は女性のトランスジェンダー」とされる利用客男性が女装した状態で使用しており、他の女性利用客から施設に苦情が入り、女装した利用客が建造物侵入の疑いが起きた事件が相次いで発生しました。両件ともに書類送検され話題になったことは記憶に新しいと思います。

公衆浴場は件はともかくとしても、トイレ使用については、当会のトランスジェンダー

当事者の中でも身近な問題として捉えられております。

トランスジェンダーの移行期においては、男女どちらのトイレにも入りづらく、外出時にトイレを控えざるを得ないという声もよく聞かれます。

当会としても、この問題には、社会の理解、当事者の振る舞い、利用できる社会資源にも限りがあることなど、複数の要素が絡みあっており、容易には解決できない部分があると思っており、結論はでていません。

そこでお聞きします。

トランスジェンダーとトイレの問題についての以下の解決案のうち、どれが有効である、

あるいは推進することに協力できると考えますか？

これらの対策は、あくまで当会が本件を話題にする中で考えた案の一つであり、当会としてもどれが正解であるとはまったくわからない状態であることは理解しておりますので、他の質問項目とは違い、あくまで参考とお考えください。

この項目は、当事者であっても考えることが難しい話題なので、無回答であっても無理はないと当会は考えますが、貴党・貴候補の見角犀がお聞きいただけると、より姿勢と入柄などの理解に繋がるともいえますのでよろしくお願いします。

（複数回答可）

・誰でも使えるトイレ（多目的トイレ）を各施設に増設する

・男性用トイレの一部または全部を男女兼用にする

（既に一部のコンビになどでは実施されていますが、女性トイレは確保したまま、男性トイレ側を男女兼用とすることでMtF ・FtM ・女装など、どのような状態のトランス当事者も利用しやすくなる効果を狙ったものです）

・性自認に基づいたトイレの使用を公的に認める

・戸籍上の性と性自認が異なる場合の公的認証制度を導入する

・戸籍上の性と陰自認が異なることを騙るなどしての目的外のトイレ侵入に対する取り締まりなどを重くする

・性自認が戸籍上の性と異なる当事者のトイレ利用についての実態調査を行う

・この件については対策をする必要はない

・わからない

・その他（自由記述）

多機能トイレと男女共用トイレ以外ではどうしても「口でもどうにでも言える」問題が解消できないのかもしれません。心苦しいが当人が誤解を受けないようにする努力や配慮に委ねるしかないのかもしれません。