認知症の人と家族の会のアンケートに回答（参議院浜田聡議員のお手伝い）

家族は、かずおおくいる(^▽^)/

さて、認知症の人と家族の会のアンケートに回答しましたのでここに記します。

１　御党では、国の認知症施策として今後どのような課題を考えておられますか。

　　また、認知症施策の政策目標をお持ちであればお示しください

（国の認知症施策については、厚労省のホームページhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/ninchi/index.html　を参照してください）

認知症基本法案の早期成立と認知症施策推進大綱の実効性に期待する

２　介護保険法第９期改正（2024年）で想定される下記の項目についてご回答ください、

　　検討事項の１　「多床室の室料負担」

　➡介護保険三施設（「介護老人保健施設」「介護医療院」「介護療養型医療施設」）の「多床室」（相部屋）に室料を新たに設定する動きについて

①賛成　　その理由

多くの入所待ちの方がおられる施設もありますし、実質的な費用負担も軽減できるから

　　検討事項の２　「ケアマネジメントに関する給付の在り方」

　　　　　　　➡ ケアプランを有料化する動きについて

①賛成　　その理由

一部のモラルに欠けたケアマネが存在すること、つまりケアマネの性悪説を否定できないことも事実だと思います。

検討事項の３　「軽度者への生活援助サービス等に関する給付の在り方」

➡要介護1・2の「生活援助等」を、介護保険のサービス受給から自治体裁量による地域支援事業サービスに移行する動きについて

①賛成　　その理由

高齢化が進行する中で介護保険制度の持続可能性を考慮すると移行を進めるべきだと考えます。

検討事項の４　「『現役並み所得』『一定以上の所得』の判断基準」

➡サービス利用料の2割・3割負担の基準額の変更による、2割・3割負担者の増加を図る動きについて。

③条件付き賛成　　その条件

2025年には団塊世代全てが75歳以上となり急激に医療費が伸びることを鑑みると制度の持続性を図るうえでやむを得ないことだと考えます。その上で基準額の設定には慎重な議論が必要だと考えます。

３　自由記述欄

国や行政が介護や医療の給付を絞り込んで自助や共助に過大な負担を求めるのも間違いなのかもしれません。一方、益々増加する高齢者のみならず認知症の診断を受けた方を介護保険制度の枠組みで支えることは困難になりつつあると思われます。政府は積極的な財政出動を行ないしっかりとした経済成長を軌道に乗せないと、このまま経済が停滞を続けるとあらゆる制度に軋みが生じる事態を招くことは明らかです。