～42問の記述式～最強の政党アンケートに答えた（参議院浜田聡議員のお手伝い）

42問・・・、42（しに）そうだ。合計約11000字。1日ではきつかった。。。久々の披露宴。。。

01.食と農業

1960年代には7割を上回っていた日本のカロリーベースの食料自給率は、2020年には37％にまで下がっています。

農林水産省は、2030年度までにカロリーベースの食料自給率45%に高める目標を掲げていますが、これを十分だと考えますか？十分でないと考える場合、何％を目標にすべきだと考えますか?

45％で良いと考えます。欧米並みの農業保護政策を行うことで容易に達成できる目標値だと思います。ただし、獣害や寒暖の被害が大きい中山間地域の対策支援は農業従事者の所得差を解消する為に重要ですので積極的に行うべきです。

現在日本で使用が認められている食品添加物には、危険性が報告され、諸外国で使用を禁止・規制されているものも多く含まれています。

現在の食品添加物に関する規制は十分だと考えますか？

コロナ禍において食の安全性についての国民の関心も高まっています。日本においては海外で既に規制されている食品添加物が認めれられていることも事実です。健康を害するという裏付けがある添加物に関しては速やかに規制するべきだと考えます。亜硝酸Naはアミンに反応してニトロソアミンに変化します。この物質は強い発がん性があるということがわかっています。小麦処理に使われる臭素酸カリウムはパンの製造に使われることがありますがこれも発がん性物質です。これらに限らず有害が疑われる添加物に関しては食の安全を確保する為にも早々に規制するべきだと考えます。

主食用米の需要減少に伴い、国は「水田活用の直接支払交付金」によって、米を作る水田を大豆や牧草を作る畑に換える転作を推進してきました。この交付金の対象が、2022年度から厳格化されました。

「水田活用の直接支払交付金」の見直しを撤回すべきだと考えますか？

ブロックローテーションになじまない土地も多くあります。中山間地域には交付金に支えられている農家も多いです。水田は保水が必要で畑は排水が重要です。逆戻りできない営農者の事情を今一度精査して水田利用の直接支払交付金の厳格化の軌道修正を検討するべきなのかもしれません。

02.教育

高等教育の無償化を目指し、学費を早期に半額まで引き下げますか？

高等教育の原則無料化は、本来は望ましい制度なのかもしれません。しかし、高等教育を受ける資質が育っていない者が進学することは高等教育のクオリティを棄損する可能性が高いと思います。本人が大学や専門学校に行きたいと思えばどんな高校生活を送っていても行けてしまう状況となると高校の現場も大学の現場も混乱を来すことは間違いありません。現状の奨学金制度が高等教育に進学するための学習の動機付けとなっていることも多いと思います。また、大学や専門学校に進学後も奨学生の成績維持の動機付けに繋がっていると思います。

日本の教育への公的支出はOECD加盟国中最低水準です。教員不足解消や少人数学級実現のために文教関係予算を増額しますか？増額する場合はいつまでに、どの程度増額しますか？

令和5年度予算編成で文教関係予算を4.1兆円から4.5兆円程度に増額し、教員を補助する人員整備を進めるべきだと考えます。当然、就学支援、いじめ防止対策推進法を踏まえた取り組み、GIGAスクール構想の実現に向けたICT環境の維持改善措置なども予算することが必要です。

文部科学省が推進する「生命（いのち）の安全教育」では、性交や妊娠経過について教えないなどといった「はどめ規定」があり、性に関する知識と理解が十分に得られない内容になっています。

「はどめ規定」を撤廃し、人権尊重と科学的根拠に基づく包括的性教育を推進しますか？

「命の安全教育」と聞いて性犯罪や性暴力を防ぐための教育だとわかる人がいるでしょうか。これは根強い保守系議員への配慮なのでしょうか。「性の安全教育」とすれば良かったのだと思います。「性」という言葉を利用することを忌み嫌う人が良く言うのは日本の伝統的な家族観を破壊するということです。それを言い出すとキリがないと思いますが、「命の安全教育」であろうが「性の安全教育」であろうがやらないとよりやった方が良いのは間違いのないことです。

日本では外国籍の子どもたちは義務教育の対象から除外されており、希望しないと教育を受けることができません。日本国籍を持たない小中学校に通う年齢の子どもの不就学が懸念されており、また、朝鮮学校は認定条件を満たしているにもかかわらず高校無償化支援金制度から除外されています。

朝鮮学校の学費無償化をはじめ、外国籍の子どもたちにも教育の機会均等を保障する施策に改めますか？

朝鮮学校の教育内容は国が指導する教育指針に則っているのかどうかが不明であることから一条校として認めるべきではありません。判例においても朝鮮学校の無償が除外は適法とされています。さらに言うならば中国人が9割以上通う学校が無償化の対象となっていますが、文科省はその教育内容について注視していかなければならないと思います。

日本の文化芸術に対する支出は国家予算の0.11%（コロナ対応予算除く）で、韓国の約1／10、ドイツやフランス等と比べても圧倒的に低い割合です。

国家予算に占める文化支出を増額しますか？増額する場合、どの程度増額しますか？

若干の増額を検討する。戦後の経済成長を経て物質的には日本は満たされてきました。モノを求める社会からココロの豊かさを求める社会に国民のニーズは変遷していると思います。芸術分野においては美術館や博物館などの箱物事業は既に展開を概ね済ませていると思われます。今後は人財への支援が望まれていると思いますが、国の予算措置の少々の増加を目指すと共に、民間からの寄付行為の促進も働きかけていくことが必要だと思います。

04.医療・介護・保育

公立・公的病院の重要性がコロナ禍において再認識されています。その一方で、公立・公的病院を再編・統合する計画も進められています。

公立・公的病院の統廃合や、民営化・地方独立行政法人化に賛成ですか？

これまで既に多くの病床が減床されて来ていますが、厚労省は公的な424施設の名前を公表し統廃合を促しています。しかしながら、コロナ禍での病床確保の難しさなどを昨今経験したことと、高齢化が益々進んでも安心できる医療体制を構築する為にも拙速な病床削減に向かわない方が良いと考えます。

政府は2022年、介護士や保育士等の収入を3％程度（月額平均9000円）引き上げました。一方、介護士や保育士の平均給与はいまだに全産業平均より8万円～9万程低いと言われています。今後、介護士や保育士の給与のさらなる引き上げを含めた待遇改善を行いますか？

岸田首相も思い切って上げると発言していたこともありますし、昨年12月に閣議決定もされています。今後待遇改善が行われることと思いますが、そのことに関して当然賛成です。

現在、日本の保育士配置基準は0歳児3人に保育士1人、1～2歳児6人に1人、3歳児20人に1人、4～5歳児30人に1人です。保育士配置基準を引き上げますか？引き上げる場合、どの程度引き上げますか？

4歳児30人を一人の保育士が担当するのは負担が大きすぎるかもしれません。半面、保育士の確保も容易ではないことから幼稚園教諭や小学校教諭を活用しようという案が検討されています。保育の質の向上を目論むのであれば本来、保育士の増員を図らないといけないと思います。

05.リプロダクティブ・ヘルス／ライツ

緊急避妊薬について、処方箋の必要なく、薬局で薬剤師の関与のもと購入可能にしますか？

男女共同参画基本計画に処方箋無しにすることが盛り込まれており、厚労省では有識者の議論が為されているということです。議論の進展を待ちたいと思いますが、困っている女性がいることを念頭に置き、避妊を望む女性の権利を慮って議論を進めて欲しいと思います。

人工妊娠中絶を行う際、暴行や脅迫によって妊娠した場合などを除き、配偶者等の同意を得る必要があると母体保護法に定められています。

母体保護法14条に示された「配偶者同意要件」を撤廃しますか？

女性が手術を受けるのに男性の同意を得なければならないのはおかしいということは正論かもしれません。夫婦である場合に限っては配偶者の同意を得るルールを残しても良いのではと思います。前提として女性の決定権が尊重されるのは然りなのかもしれません。

06.環境問題

世界平均気温上昇が1.5℃を超えると、気候災害、水不足、食料問題などがさらに深刻化し、危機的な状況になると懸念されています。しかし現状のままでは2100年には気温が2.7℃上昇する見通しで、気温上昇を1.5℃に抑える「パリ協定1.5℃目標」達成のために各国の努力が求められています。日本政府が定める温室効果ガス排出削減目標は「2030年までに46〜50％削減（2013年比）」ですが、これは1.5℃目標に整合しない不十分な水準だと指摘されています。

2030年までの温室効果ガス削減目標を、1.5℃目標に整合する「62％削減（2013年比）」へと引き上げますか？

温室効果ガスを46％削減するには現在から更に32％を削減しなければなりません。年々増す再エネ賦課金は温室効果ガスを2.5％削減するのに2.5兆円が徴収されています。32％を削減するには残り8年間で32兆円が必要となるのかもしれません。それを理由に増税を諮らないか心配です。仮に消費税に換算すると20％に増税することに相当します。よって、現在の目標値においても容易ではない状況にあり、これ以上の目標値の引き上げには慎重であるべきだと思います。

昨年開催されたCOP26グラスゴー会議では、すべての参加国がCO2排出量の最も多い石炭火力発電を削減することに合意しました。「パリ協定1.5℃目標」を達成するために、先進国は2030年までに石炭火力発電をゼロにする必要がありますが、日本政府は2030年時点の石炭火力発電の割合を19％にするとしています。2030年までに国内の石炭火力発電をゼロにしますか？

政府は野心的な見通しとして2030年に石炭火力発電が19％としています。再エネの伸び率は鈍化しており、現在休止している原子力発電所を全て稼働させたとして22％程度となり、ぎりぎり達成できるかどうかという状況です。よって、現時点で石炭火力発電をゼロにすることは考慮すべきではないと考えます。

07.労働

都道府県ごとに定められる最低賃金は、一番高い地域と一番低い地域で221円の差があり、また、実際に生活を維持するために時給1500円程度は必要であるという試算があります。

最低賃金を全国一律1500円に引き上げますか？

賃上げを単体として論じるべきではありません。政府の財政出動を積極的に行い、需給ギャップが解消されつつある状況を生み出すことが出来れば自ずと賃上げの局面に至るのではないでしょうか。先行して最低賃金を1500円に引き上げてしまうと事業者の雇控えが起こり、労働者の仕事の負担も過度になる可能性があります。さらには失業者が増加する可能性も高いと思います。

08.ジェンダー平等

望まない改姓や不本意な事実婚をゼロにするために、選択的夫婦別姓制度の導入が議論されています。

カップルの双方が戸籍上の姓を維持したまま、婚姻関係を結ぶことができる、選択的夫婦別姓制度を導入しますか？導入する場合はいつまでの導入を目指しますか？

夫婦同氏制を維持し、夫または妻は旧姓の使用を可能とするが、旧制に使用においても同氏時と同様の法的且つ社会的な責任を負うということが現状では良いと考えます。現状の社会システムや戸籍などの国や市町村のシステムを維持したままで対応できるからです。

候補者均等法により、各政党は国会や地方議会の選挙で候補者を男女均等にする努力を求められていますが、実際の取り組みはあくまで各党の裁量に委ねられています。

今後、各政党の立候補者に占める女性割合の数値目標の公表を義務化しますか？

努力義務で良いと思います。国政選挙において比例代表制に関してはクオーター性を導入することも一案だと思います。選挙区に関しては1人区も多いことからそぐわないと思います。とはいえ、男女間の人数的な割合を示す数字が均等であることが必ずしも男女格差を解消したことになるのかどうかということに関しては一概に言えないと思います。

09.困窮者支援

生活保護費のうち衣食や光熱費など日常生活に必要な費用にあたる「生活扶助」の基準額が、2013年以降段階的に引き下げられました。

2013年以降に引き下げられた生活扶助基準を元に戻しますか？

2013年に生活扶助費の引下げによって670億円の国の支出が削減されました。670億円の内580億円が物価の動向に合わせて引き下げられました。つまり、政府はデフレ経済を脱却できない状況にあったということです。現在、物価は高騰していますが、その要因は外因によるところも大きいコストプッシュ型インフレです。よって、デフレが必ずしも解消された状況にあるとは言えません。消費水準の動向を見ながら慎重に対応するべきです。

10.性的マイノリティ

性的指向や性自認に関する差別禁止を明記した「LGBT平等法」を制定しますか？

LGBT平等法を全否定するつもりはありませんが、「男女共同参画社会基本法」と「人権擁護法」のそれぞれを当てはめて既存法を利用できないでしょうか。性的志向や政治任のみならずあらゆる差別を禁止する法律を設ける方が良いのではないかと考えます。

同性婚の法制化を実現しますか？

そのようになることは歓迎すべきだと思います。しかしながら、憲法第24条で「婚姻が両性の合意のみ」によるとされているために憲法の改正が必要だと思います。よって、各自治体が取り組んでいるパートナーシップ制度の充実を図るか、養子縁組をするという方法が現実的な対応だと考えます。

性同一性障害特例法によって、トランスジェンダー等の当事者は法律上の性別を変更することができます。しかし、2019年に採択されたWHOのICD-11では「性同一性障害」という概念がなくなり、性と健康に関する状態というカテゴリーに「性別不合（仮訳）」という項目が新設されました。また、性同一性障害特例法の定める性別変更の要件（未成年の子がいないこと、結婚していないこと、性別適合手術を受けること等）は非常にハードルが高く、国際的に人権侵害とみなされているものもあります。

性同一性障害特例法を改正し、要件の緩和を実現しますか？

性別変更を望む国民の一人一人の幸福を考えると性同一障害特例法の改正は正義だと考えます。また、変更後に戸籍にその事実が残ることも問題だと思います。国は制度よりも国民の幸福を第一に考えて要請に応えるべき事案だと思います。

11.税金／税制

消費税を減税、または廃止しますか？

消費税は廃止するべきだと思います。消費税自体が利益と人件費に課税される（預かり消費税と支払い消費税の差）ことから人件費の抑制に繋がっています。消費税導入後の日本の経済成長は足踏み状態です。

インボイス制度導入によって、個人事業主や中小企業をはじめとする多くの事業者の経済的・事務的負担が増え、若い才能が育たなくなるなどの懸念が指摘されています。

インボイス制度を中止・廃止しますか？

廃止するべきではありません。消費税は悪手だとは思いますが、制度としての公平性は保たなければなりません。免税事業者か売り上げが免税基準程度しかない企業が今までの特例制度を比較して反対しているのだと思います。今までの状況が特例が適用されていたに過ぎないのであり、本来の平等な税制度に則った課税状況ではありません。インボイス制度の導入によって平等な制度が確立されると思います。

法人税の実効税率は1984年以来、年々引き下げられてきました。特に2015年以降、減税分が賃上げや設備投資に回されるだろうとの期待から一層引き下げが進みましたが、そうした再分配の流れは起きなかったため、法人実効税率を引き上げるべきだとの議論もあります。

法人実効税率を何%程度にするのが適切だと考えますか？

現状を維持することで良いと思います。大企業の国際競争力を維持する意味においても法人税率の引き上げには慎重であるべきだとは思います。一方、法人税率を引き上げたとしてもグローバル企業の多くが海外に移転するとは思いません。法人税はEBITDA（税引き前利益）に課税されるものであり、売り上げに掛けられるわけではありません。企業のキャッシュフローに対して大きな配分とはならないはずです。軽々に企業の海外移転が進むとは思えません。

※数値で回答する質問のため、すべての回答を「ー」と表記し詳細内に回答を記載しています。

最終的な用途を正確に特定できていない「コロナ予備費」11兆円余りの詳細な使途を政府として調査し、明らかにすべきだと考えますか？

政治の社会的な役割としてもコロナ予備費の11兆円の使途は追及しないといけないと思います。抽象的な説明は排除して交付先、相手先、使い道を明らかにしなければなりません。11兆円はあまりにも巨額です。

12.マイナンバー

政府の指針として「マイナンバーカードと健康保険証を統合した『マイナ保険証』の取得を促し、将来的には現行の健康保険証の原則廃止を目指す」という議論があります。個人情報の漏洩や医療現場の混乱など、様々な懸念が挙げられています。

「マイナ保険証」の取得促進と現行の健康保険証の廃止を一体で進めることに賛成ですか？

マイナンバーカードの活用の促進は良いことだと思います。マイナンバーカードと健康保険証の統合は合理的な発想だと思います。ただし、医療機関が対応できることが前提となります。マイナンバーカードと健康保険証を統合した人が不利益を受けないような体制を整えなければなりません。現状は窓口負担が少額ではありますが増えるという状況です。それでは意味を為しません。

13.差別

旧優生保護法による強制不妊手術などの被害を受け、生涯にわたる傷を負った人たちの人権を回復するために国の謝罪と補償は十分になされたと考えますか？

被害者の高齢化も進んでおり、補償が十分であるかどうかは主観にもよることから、とにかく救済法に則り一旦の補償を受けた方がよいと考えます。

近年、差別煽動団体やインターネット上におけるヘイトスピーチ（差別煽動）が深刻化し、2016年には「ヘイトスピーチ解消法」が成立しました。しかし現在も排外主義団体による差別的なデモや街宣が続いており、外国籍住民に対する入居差別や就職差別等もなくなっていません。

罰則を伴う「人種差別撤廃基本法」の早期制定に賛成ですか？

既存のヘイトスピーチ解消法に改善の余地があることから、そちらの改善を先に進めるべきだと考えます。ヘイトスピーチ解消法では「適法に居住する者」に対するヘイトスピーチを対象としています。つまり、外国人に対するヘイトが前提となっています。しかし、ヘイトは日本人から外国人に対するヘイトだけしかないとは言い切れません。外国人が徒党を組んで特定の日本人に対してヘイトスピーチを行うこともあり得ます。双方向の法律に改めることから取り掛かるべきだと考えます。

14.入管問題／外国人技能実習生

日本の入管収容施設には、在留資格を取り消されたものの日本に家族がいたり、国籍国で戦争や内乱が起こっているなどの事情で帰国することができない外国籍の人たちが、不透明な基準によって時には長期的に収容されています。この施設では、収容された人々が適切な医療を受けられずに放置され死亡するなど、深刻な事件や事故が絶えず起こっています。

入管収容施設で行われている送還前提の長期・無期限収容を見直し、事情があって非正規で日本に滞在している外国人には一定の条件のもとで在留資格を認めますか？

日本では紛争地以外からの難民申請が急増しています。申請要件を満たさない難民申請は本来法務省は受理するべきだはありません。受理せざるを得なくなっているのは難民支援団体が人権問題だと騒ぎ立てているからです。人権問題と不法滞在は別の問題です。ビザが失効している以上は法的手続きとしてはシンプルに自国へ送還すべきです。問題をすり替えられないように法務省には毅然とした対応を望みます。

外国人技能実習制度では、7割もの職場が労働基準法等に違反しており、妊娠や出産が事実上禁止される事例も多数発生しています。外国人技能実習制度を廃止しますか？

外国人技能実習制度を廃止する必要はないと思いますが、促進する必要もなければ、適応範囲を広げる必要もありません。家族の同伴も認めることもありません。中小企業や零細議企業、農業や建設現場等の肉体労働など人力が不足しがちな職種については一定の補助金を直接労働者に支給することで人材を確保できるのかもしれません。つまり、十分な収入が見込めるのであれば労働力不足は解消できるかもしれないと思います。

15.性暴力／刑法改正

性交に同意する能力を持つと判断される性交同意年齢は、日本では明治時代の刑法でその基準が定められて以降一度も見直されておらず、諸外国と比べても低い設定です。

性交同意年齢を現行の13歳から16歳まで引き上げますか？

確かに性交同意年齢として13歳は判断能力が十分ではないかもしれません。外国では15歳か16歳である場合が多いです。見直す必要性は感じますが議論を尽くして法改正を行うべきだと思います。

現在の刑法では「暴行」「脅迫」「抗拒不能」等を立証しなければ強制性交等とは認められませんが、多くの場合「激しく抵抗した」ことを立証するのは困難なため、被害が被害だと認められない実態があります。

刑法177および178条の「暴行」「脅迫」「抗拒不能」要件を撤廃し、「自発的（任意）に参加していない者への性交」、「同意・不同意の意思の形成・表明・実現が困難なことに乗じた性交」を盛り込んだ「不同意性交等罪」を創設しますか？

「暴行」「脅迫」「抗拒不能」要件の要件を撤廃するだけだと、一方の被害を立証なしに認めることになる可能性もあることから、現在、検討されている「拒絶する意思を形成・表明・実現することが困難であることに乗じて性交等をしたことが認定されなければならないことになり、そのように絞り込まれた場合にだけ有罪になるとされる」という案が有効だと思います。

強制性交等罪は10年、強制わいせつ罪は7年が公訴時効です。性被害を受けてから、それが被害だと認識できるまでに公訴時効を迎えてしまうケースが少なくなく、被害実態との乖離が生じています。

強制性交等罪および強制わいせつ罪の公訴時効を撤廃しますか？

強制性交や強制わいせつ罪の時効が短いとは思いませんが、実態に即していないケースが多いと言うことでしたらその期間を再検討することも必要になるかもしれません。ただし、時効の撤廃には反対します。

16.憲法

法律の改正ではなく、憲法の改正を要する喫緊の課題があると考えますか？あると考える場合、その課題とは何ですか？

自衛隊の問題、民法の問題、ジェンダーの問題、環境問題など多岐に渡ります。中でも憲法第9条と緊急事態条項の創設は有事に備えて早期の議論を開始し国民に是非を問うべきだと考えます。

17.安全保障

日本の防衛費が8年間連続で過去最大を更新する中、防衛費予算をさらに2倍にしようという議論があります。一方で、財源が明確になっておらず、防衛費増額のための増税や社会保障費の削減が懸念されています。

今後も防衛費増額路線を継続しますか？

財源は赤字国債で良いと考えます。増強した防衛費は国民の財産です。赤字国債は基本的に借り換えされて行きます。その国債を日本銀行が買い取ることで償還する必要もなくなります。防衛産業の強化を図るうえでも必要な貨幣の市場供給です。増税での償還を検討するべきではありません。

相手国領域内のミサイル発射基地などの軍事拠点を幅広く攻撃する「敵基地攻撃能力」の保有について、戦後初めて政府による検討が進められています。この能力は日本への直接攻撃がなくても他国を攻撃することを可能にするものです。

現在議論されているような「敵基地攻撃能力」の保有に賛成ですか？

原則的には賛成ですが、憲法第9条の見直しや北朝鮮のみならず中国やロシアとの一定の外交摩擦が発生すること、日米安保体制の再定義が必要となります。安倍政権下で制定された平和安全法では武器行使3要件をリニューアルして集団的自衛権を肯定する解釈変更を行いつつ現行憲法との整合性を図っています。アメリカは矛、日本は盾というスタンスを維持しつつ国民の生命、自由、幸福追求権を守っていかなければならないと思います。

18.核兵器

将来的に核兵器禁止条約への参加を目指しますか？

ロシアによるウクライナ侵攻をうけて、日本も核共有を目指すべきだという議論が行われています。日本も核共有をすべきだと考えますか？

核共有ではなく核武装を検討しなければならないと思います。ロシアのウクライナ侵攻でアメリカの姿勢がトランプ政権同様に自国第一主義だとわかりました。核の報復も恐れず同盟国をアメリカが守るというこれまでの信頼は失われました。核さえもてば日本の安全が守れるとは言い切れませんが、日本の安全保障を進めるうえで独自の核開発が原則だと考えます。その上で現実的な落としどころとして核共有の議論が存在しているのだと思います。

広島への原爆投下直後に降った放射性物質を含む「黒い雨」を浴びた人の救済をめぐって、国が援護区域の外にいた人を被爆者として認定し被爆者健康手帳交付の対象にしました。

長崎で「黒い雨」を浴びた人たちも被爆者健康手帳の交付対象に加えますか？

2021年7月14日に広島高裁において黒い雨を浴びて健康被害を受けた国民の全員を被爆者と認める判決が出され、被爆者健康手帳の交付が命じられました。この判決の周知を進めて支援を行うことが重要だと思います。

19.原発

福島第一原子力発電所の安全な廃炉に全力を尽くし、すべての原子力発電所を2030年までに停止し、順次廃炉にしますか？

今現実的なエネルギー確保の為にも休止している原発の再稼働を急ぐべきだと考えます。原発を再稼働することでエネルギー自給率が上がり、過度なコストプッシュ型のインフレの抑制にも繋がります。また、第六次エネルギー政策を達成し、パリ協定を維持するためにも原発の再稼働は不可欠だと考えます。

福島第一原発で発生する汚染水を海洋に放出することに賛成ですか？

汚染水では処理水です。処理水の保管が続けば廃炉作業に支障をきたすことから海洋放出は避けられないと思います。漁業組合が反対しているは風評被害を受けることに対してであり、海洋汚染を危惧するものではありません。処理水の安全性について人体に影響は考えにくいことを原子力規制委員会も認めています。

20.災害

被災者生活再建支援制度により、被害程度や住宅の再建方法に応じて最大300万円の支援金が支給されます。しかし、家が全壊し生業となるものを失った状況から生活を再建するには不十分な額だという指摘があります。

被災者生活支援金の支給額は現行の最大300万円で十分だと考えますか？不十分だと考える場合、いくらが適当だと考えますか？

現状を維持することに留めるべきだと考えます。政治家が尽力し成果を得たケースです。被災者への義援金では不十分なことから議員立法で被災者生活再建支援法が1999年に成立し、居住関連経費と生活関連経費の総額で100万円を限度に支給できるようになったところ、2004年には最大300万円まで支給できるように拡大されています。地震保険は政府が再保険しています。国の支援制度をどれだけ充実させても被災者にとって被害の一部を支援するにとどまることに変わらず限界があること明らかです。

おまけ

選挙ドットコムの未回答になっていた質問の回答

介護政策

要介護１，要介護２の訪問介護や通所介護を2024年から総合事業の枠組みに移すという方針が出されていますがそれには反対です。総合事業は市町村が地域の実情に応じてサービスの運営基準や報酬を定めることが出来ます。ボランティアを主体にしたり、人員を減らしたり、単価を引き上げたりも可能です。財務省は財政健全化を謳い文句に介護費用の増加を抑制しようとしますが、ボランティアで働く人を見つけるのは困難を極めますし、人員を削減すると残ったケアワーカーの負担は増大するでしょう。利用料を引き上げると高齢者の保険負担が2割に上がった挙句、利用料も上がることになり二重苦となります。

女性活躍

男女共同参画基本法、女性活躍推進法が既に施行されており、それらの周知を促進されることが望まれます。併せて、既存法に人権の尊重と性差別の撤廃を明確にすることも必要だと考えます。国や地方公共団体、事業者は行動計画を策定して実施に向けて取り組んでいるが数値目標ばかりが先行しているようにも思えます。まずは女性自身が当該法の理念を理解し意識する必要があるのではないかと感じます。

農業政策

米の価格は慢性的に下がっていることから政府備蓄米を拡大して、過剰在庫を市場から隔離する必要があります。それによって米価の安定と稲作農家の保護になります。余剰米は輸出に利用することも可能です。また、高齢者が離農した後の耕作地を利用して農業の大規模化を推進し、農家の作業効率を高めることで生産性の向上を目指すことで現状よりもむしろ多くの出来高を期待できるはずです。世界主流の指標となっている生産高ベースの日本の食料自給率は決して低くなく66％程度なっています。これは英国や独国と同程度の水準です。先進欧米諸国と比較して日本の農業保護政策のハードルは良く過ぎると思われますので、欧米並みに規定することを検討することも必要だと思います。