統一教会と政治について（参議院浜田聡議員のお手伝い）
アニメにも負けず、課税にも負けず・・・雨だす。
与党自民党の大勝に終わった参議院議員選挙から早くも1か月が経とうとしています。選挙戦終盤に起きた安倍元総理の銃撃事件の余波は未だに続いています。政治であろうが宗教であろうが私怨であろうが民主主義国家では言論を用いて戦わなければなりません。テロやクーデターや暴動など暴力による騒乱を招いてはならず、長らく言論による論争を是としてきたにも関わらず安倍元総理が銃撃されるという暴挙が起きてしまったことは一国民として慚愧の念に堪えません。
令和になってからというもの、新型コロナウィルスの流行、電力不足、ロシアによるウクライナ侵攻、過度のインフレに続いて安倍晋三元総理への銃撃、思いもよらないことがたて続きに発生しています。危機に直面した時代に政治が果たす役割は大きい。闇に向かっても闇を深めてもなりません。宗教が人類の精神的支柱としての役割を果たすこともあります。心の持ち方が究極的解決を与えることもあります。社会にとって最善の貢献を為す道を教えることもあります。しかしながら、最も国民と密接な関係にあるのが政治です。宗教よりも遥かに現実的な役割を担っています。政治の使命は、国民の幸福を増進することにあり、それは、自由で豊かで平和な国家を実現することです。政治家によって政治の使命を果たすべく活動することが究極的な国民の救済になるのだと思います。
下記画像：Peace TV 2018年9月23日
さて、前置きが長くなりましたが、政界の最高実力者と言っても過言ではない安倍晋三元総理を銃撃して殺害に及んだ犯人の動機が政界に大きな波紋を呼んでいます。犯行に及び逮捕された山上哲也容疑者は犯行の動機について、「母親が宗教団体にのめり込み、多額の寄付をするなどして家庭生活がめちゃくちゃになった。安倍元総理が宗教団体と近しい関係にあると思った」と話したということです。この宗教団体こそが旧統一教会のことで現在の世界平和統一家庭連合です。
安倍晋三元総理と統一教会との関係があったことは紛れもない事実だと言えます。銃撃犯の山上容疑者が、安倍元総理と統一教会が密接な関係にあると考えた根拠は、統一教会の関連団体の主催するイベントにビデオメッセージを寄せていることからだと言います。統一教会と関係を持つ政治家は安倍晋三元総理だけではありません。宗教ジャーナリストの鈴木エイト氏が統一教会に関わった政治家のリストを公開しています。そのリストによると国会議員は112名に上り、中でも自民党が多く98名が関係を持っているとのことです。第4次安倍内閣に任命された20名の大臣の内、10名が統一教会と関係があった議員です。いかに統一教会が深く政治に関わり、政権与党に食い込んでいたかを察することが出来ます。その中のトップリーダーである安倍晋三元総理が宗教上の怨念から銃撃されたことは政界に大きな警鐘を鳴らす出来事になったと思います。政治家と宗教との関係を議論する時期に来たのではないでしょうか。
統一教会とはいかなる団体なのかを整理します。統一教会は文鮮明氏によって1954年に韓国で創設されたキリスト教系の新興宗教です。文鮮明氏の教えの一つとして「悪魔国家の日本をアダム国家の韓国が植民地にすること」「天皇を自分にひれ伏せさせること」というものがあります。明らかに反日的な教義であることがわかります。そんな統一教会と日本の政治家が結びついた端緒となったのが統一教会系の反共産主義団体である国際勝共連合との関りです。朝鮮半島が南北に分かれ共産主義と資本主義の代理戦争を行っている最中、韓国に本部のある統一教会は反共的な政治活動を積極的に行い、関連団体の国際勝共連合を通じて自由民主党を主とした保守系の政治家と積極的に関わるようになりました。統一教会と日本の政治家との関係は東西冷戦の終焉後も続き、その関係が教団の宣伝や広報に利用されてきました。統一教会の月刊誌である世界思想の表紙には安倍晋三元総理の写真が複数回使用されてきました。
1980年以降、統一教会の霊感商法が大きな社会問題となりました。宗教を介して壺・印鑑・多宝塔・朝鮮人参が販売されましたが、その価格が法外に高額であったことから社会問題化し、多くの被害者がいることが明らかになりました。その被害は判明しているだけでも3万件以上、被害総額は1200億円を超えています。統一教会の収入の約7割は日本での活動によるものです。霊感商法などの物販だけではなく、信者には高額な寄付も要求しています。また、信者の勧誘方法に関しても問題を指摘されています。統一教会の人物であることを隠して人を集め、勧誘活動時には出来るだけ教団の存在を隠した上で入信に至ることが多々あるということです。入信後には特定の恐怖の対象を与え、その恐怖の対象から開放する手段として統一教会の教義を段階的に刷り込んでいく手段をとっています。これはマインドコントロールの典型だと言われています。信者には洗脳の段階を追って経典などを高額で購入を迫ったりもします。また、食品会社や医療施設、宿泊施設、自動車学校など多くの関連事業会社が存在し教団の収入源となっているようです。ちなみに日本の教団の資金がアメリカの教団の口座に延べ4700億円が送金されていると言われています。
教団が結婚相手を決める合同結婚式、麻薬関連のマネーロンダリングと密輸、統一教会信徒の拉致監禁問題など統一教会は色々と物議を醸しています。日本では宗教色の強い印象がある統一教会ですが、韓国では企業の連合体という認識が強いようで、経済活動や社会事業の傍らで結婚相談所などの運営も行っていいます。いずれにせよ、宗教色の強い日本においても、企業色の強い韓国においても統一教会は国際勝共連合や関連会社を巧みに使って政治家たちと関係を築き、政権から政治的な庇護を受けられる状況を作ってきたとみられます。統一教会は政治家の弱点である集票に協力したり、選挙時の現場での人員の提供、政治活動での秘書の派遣など、政治家にとっては有難く、便利で都合の良い存在だったのでしょう。
では、統一教会と政治家との関係は不適切だったのでしょうか。政治家の信教の自由は憲法でも保障される権利ですので本来は何ら問題ないはずです。問題があるとすれば統一教会に対して政治家が何らかの特別な政治的な配慮を行っていたかどうかです。統一教会の勧誘やビジネスが社会問題化していたにも関わらずそれに対する法的な規制はされてはいません。このことを直ちに政治的な配慮があったというには早計なのかもしれません。
統一教会が進出を図った諸外国の対応について調べてみると、やはり統一教会をカルト集団だと認識している国が結構あることがわかります。フランスでは反セクト法によって監視対象となっています。ロシアでも対テロ法の対象になり活動が禁止されています。アメリカや台湾やウクライナではカルト色は強いものの規制をされることなく布教活動を継続しています。
つまり、統一教会を法的に規制する国とそうではない国が存在するということです。日本においては政治的な配慮があったから宗教活動が制限されていないというのは一義的過ぎるような気がします。統一教会を制限しているフランスの反セクト法ではエホバの証人や創価学会や崇教真光もその対象となっています。日本においては宗教関連団体ではオウム真理教以外は公安の監視対象となっていません。とはいえ、公安には要注意団体としての認識はあったと思われます。
現状、旧統一教会は反社会的勢力として定義付けられていません。破壊活動防止法による公安調査庁の監視対象でもありません。自民党の工藤彰三衆議院議員は「反社会的勢力と認定されれば関係を断つが、そうではないのでお付き合いしていくつもり」と先日発言しています。何らかの恩恵を被っているからこその発言だと思います。工藤議員と同様に考えている議員も多いのではないでしょうか。
フランスの反セクト法は10の基準からなります。
（1）精神の不安定化を導く行為
（2） 法外な金銭要求
（3） 元の生活からの意図的な引き離し
（4） 身体に対する危害
（5） 子どもへの教えの強要
（6） 反社会的な説教
（7） 公共の秩序を乱す行為
（8） 重大な訴訟問題
（9） 通常の経済流通経路からの逸脱（高額な物品販売など）
（10） 公権力への浸透の企て
日本においても宗教とセクトの違いを議論するべきだと思います。宗教に反社会性があるかどうかは憲法の信教の自由の権利との関連もあり、慎重であるべきだとは思いますが、日本は既にオウム真理教の騒乱を経験しています。宗教によって反社会的な行為が行われることもあり得ることは明白です。そこをタブー視せず、これを機に宗教における反社会的行為の基準を明確にするべきだと思います。基準を明確にしないと議論が進展しません。
以上、最後までご拝読を賜りありがとうございました。
資料：Wikipedia 世界平和統一家庭連合
自民党・統一教会・公安警察、「三つ巴の暗闘」の恐るべき歴史 現代ビジネス
https://news.yahoo.co.jp/articles/2bfa49fb032d9989c1f74cafb81b66cbfa93b09b?page=1
4700億円以上をアメリカに送金済み PRESIDENT Online
https://news.yahoo.co.jp/articles/2331e30d0bb622cded8b8624631c3896affd9e86?page=4
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