安倍元総理の国葬について（参議院浜田聡議員のお手伝い）
今日はアメダス、傘とかさ、かさばる。。。
さて、昨日は参議院浜田聡議員のお手伝いに上がり下記の件を検討しました。
安倍晋三元総理が銃弾に斃れてから早1か月以上が経ちました。日本国内はもとより世界中が驚嘆した事件でした。事件発生時は自民党や安倍元総理と敵対する政治的勢力や思想団体や多くのメディアなど報道機関、学者や評論家らがその死を悼み弔意を表明していました。そのような風潮は日毎に失われ、犯人が凶行に及んだ動機が明らかになり、旧統一教会と安倍元総理との関係が報道されると一転してリベラル系の政治家やメディアなど報道機関は報道姿勢を転換しました。まるで鬼の首をとったかの如く安倍元総理の祖父にあたる岸信介元総理にまで遡って旧統一教会との関りを糾弾しています。正に朝令暮改な指向です。
政府は7月22日の閣議にて安倍晋三元総理の国葬を9月27日に日本武道館で行うことを決定しました。政治家の国葬は吉田茂氏以来、55年ぶりとなるそうです。政府は国葬とした理由について憲政史上最長の8年8カ月にわたって首相を務めたことや国内外から幅広い哀悼・追悼の意が寄せられていることなどとしています。費用は全額国費で賄われます。中曽根康弘氏や大平正芳氏のケースは政府と自民党での合同葬儀でした。佐藤栄作氏は政府と一部の国民の有志によって負担する国民葬でした。これらの違いは時の政権によってその都度判断されてきました。
第二次世界大戦以前には国葬令というものが存在し、法規定が為されていました。大久保利通氏や岩倉具視氏や伊藤博文氏や山形有朋氏ら皇族だけではなく多くの政治家の国葬が執り行われました。日本統治下の韓国の皇帝に対しても国葬で弔って来ました。国葬令は現行憲法の施行前の1947年に廃止されています。
では時の政権、今回は岸田政権で決定された国葬は法的な根拠のないものなのでしょうか。決して政府が独善的に判断して行う行為ではありません。8月4日に参議院浜田聡議員が提出した「国葬、国葬儀、合同葬儀の違い等に関する質問主意書」に対する答弁書で「国の儀式を内閣が行うことは行政権の作用に含まれること、内閣府設置法第四条第三項第三十三号において国葬儀を含む国の儀式を執り行うことが法律上明確になっている」とその根拠を明らかにしています。よって、国の儀式としては法的に可能だと言えます。閣議決定を根拠として国の儀式を遂行することは法的に適当な行為です。
江川紹子氏や朝日新聞など多くのジャーナリストやメディアが国会の議論を経ていないことを指摘し公費の使用に反対しています。あたかも民主主義に反するかの論調です。しかし、そのような指摘にはあたりません。国会は国政選挙において選ばれた者たちによって運用され立法されています。その中から内閣を選ぶ代理人院内閣制もちゃんとあります。
その内閣が法規定内で決定したことなのですから紛れもなく民主主義に則っています。
また、安倍元総理の業績から国葬を行うに価しないという意見も散見されます。特に森友学園問題や家加学園問題を論う論陣が目立ちます。これらの問題は解明されていない点もあるのかもしれませんが、こと安倍元総理との関りで言うと明らかに不関係であり、濡れ衣であったと言えるでしょう。野党やマスコミが再三にわたってその問題を糾弾して来ましたが、黒塗りで隠された行政文書の内容が明らかにされたことにより、野党やマスコミの指摘が如何に的外れなものであったかが証明されてしまう結果となってしまいました。黒塗りになっていた学校名に関しては野党やメディアは「安倍晋三記念小学院」だと言い続けましたが、実際には「開成小学校」でした。黒塗りにされた財務省や近畿財務局に関与した政治家名は「安倍晋三総理と明恵夫人」だと野党やメディアは繰り返し主張しましたが、開示されると「鴻池祥肇参議院議員と鳩山邦夫衆議院議員と平沼赳夫衆議院議員」でした。野党もメディアも自分たちが憶測で主張していた内容と実際が違っていたらその事実をほとんど報道しません。報道したとしても自分たちの主張に関連付けずに矮小化します。世論をミスリードした上で訂正せずに放置するのです。野党議員や朝日新聞や毎日新聞をはじめ多くの偏った論客たちに安倍元総理は名誉を棄損され、多くの侮辱を受けてきたということです。森友問題とは理財局長であった佐川氏が事実をきちんと理解せずに国会で答弁したことにより、答弁内容に即して公文書を改竄するに至った実に間抜けなボンヘッドに起因していたに過ぎないのです。そもそも、たとえ総理の意向があったとしても行政要件にて適応していなければどうにもなりません。公務とは規定による根拠がある判断によって遂行されるに過ぎないのです。それを逸脱した場合は司法或いは警察マターです。森友問題を理由に安倍前総理の功績を否定することは根拠なく名誉を棄損し中傷している行為に他ならないと私は思います。
「国葬を強行すれば、安倍元首相を賛美するという効果をもたらすことにならざるを得ない。そうなれば表現の自由が冒され、民主主義が危機に瀕することになるのは言うまでもない」という指摘もある。今回の国葬の決定は岸田政権下の閣議において決定されています。国葬に反対するジャーナリストやマスコミは「政府」を「国」に置き換えて論ずることで国家が表現の自由を制約するような言いぶりである。これも野党やマスコミのミスリードであろう。政府な選挙で選ばれた政治家で構成されている。政府は民意が反映されて成立しているのだから、政府の決定した事項によって民主主義が脅かされるということはあろうはずがありません。無論、国葬の遂行と表現の自由など結びつけることには違和感を感じます。
また、「葬儀を国が主催すると国家の意思として当該個人への弔意を表すものとなり、思想・良心の自由（憲法１９条）に反することになり、そうした傾向を助長することになる」という指摘もあります。思想や良心の自由があるからこそ、民主的に成立している内閣において安倍元総理の国葬を行うことが決定されたのです。そのことへの反対意見を禁じたり、賛意を強要したりすることもありません。また、安倍元総理への弔意を国民全員に押し付けるような決定でもありません。そもそも目に見えるものではない思想や良心を国が支配することなど不可能なことです。政府は国政選挙により選ばれている国会議員（民間議員も可能）によって承認されています。民主主義のプロセスに疑義を挟む余地はないと思います。
新聞各社の世論調査の結果をみますと各社ともに反対が多い結果となっています。なぜならば、メディアの論調が反対一辺倒に近い状態だからです。恐ろしいもので世論はメディアの意向に沿って誘導できることを証明しているかのようです。共同通信社のアンケート調査では賛成が45％、反対が53％でした。日経新聞社の調査では賛成が43％、反対が47％です。文春オンラインに至っては賛成が16％、反対が79％です。各社にはそれぞれ独自の読者がおり、調査結果からそれぞれの個性も感じられます。この結果から各社は国葬の違法性や不合理を主張し反対をしています。しかし、私は選挙に勝る世論調査はないと思いますので、世論を受けて内閣を構成している政府の決定が正当であると思います。
安倍元総理の国葬は安倍政権時の政策を肯定することになり、岸田政権にとっての政治利用になるという意見もあります。私は岸田首相にはアベノミクスの良い面を今一度評価して継承して欲しいと思っています。性急な金融引き締めは避けるべきだと思います。輸入物価などの上昇が国民生活に影響を及ぼしています。資産所得倍課税の見直しと言っていたものを資産所得倍増計画なんていうものを持ち出したりもしています。アベノミクスを検証することで岸田首相には当初の方針に回帰して欲しいと思います。
最後に国葬の遂行によって海外からの弔問客も訪れ外交上の有益があるという意見もあります。私は弔問を契機とした外交上の成果はあまり期待できないと思います。国内外を問わず、敵味方や関係の近い遠いに関係なく、弔問を受け入れると良いと思います。葬儀の主旨は死者を悼むことにあります。
私は国葬について反対はしません。
最後までご拝読を賜りありがとうございます。
参考：国葬Wikipedia
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