記者クラブの是非について（参議院浜田聡議員のお手伝い）
野球見に行かない？いやきゅうに言われても。。。最近、多忙ーる。
昨日は参議院浜田聡議員のお手伝いに上がり下記の件を検討しました。
多くの方が記者クラブという名称を聞いたことがあると思います。日本には約800の記者クラブがあると言われています。記者クラブはその機能として「公的情報の迅速・的確な報道」、「公権力の監視と情報公開の促進」、「誘拐報道協定など人命・人権にかかわる取材・報道上の調整」、「市民からの情報提供の共同の窓口」があります。主に中央省庁、国会、地方自治体、業界団体などに置かれています。省庁内に専用の記者室を無償もしくは低額が提供されており、情報を独占的に提供されています。一説には記者室だけでも年間約110億円の負担を免れていると言われます。
記者クラブは報道機関が当番制で幹事社となり運営に当たっています。情報は情報源から幹事社に伝えられ、幹事社から件名、日時、約束事などが記者室のボードに記入され会員に伝えられます。会見の多くは記者クラブの主催となります。記者懇談会やぶらさがり（非公式会見）、国会入館証の交付は記者クラブ会員に限ることが多いようです。
記者クラブの構成員は日本新聞協会や日本民間放送連盟に所属する大手の新聞社やテレビ局がほとんどですが、地方議会の記者クラブには地域のケーブルテレビやコミュニティFMも加入しています。
記者は記者室に詰めて継続的な報道に主眼を置き、報道内容は基本的に主観や分析を加えないストレートニュースが中心です。公的機関では記者クラブの会員以外への便宜を図ることは稀であり、十分な取材を行えないことがあります。
記者クラブが本格的に結成されて機能しだしたのは大正時代に遡ります。取材の自由を昭和初期にかけて勝ち取っていったのですが、この当時は記者が個人的に加入していました。大東亜戦争がはじまると1941年に日本記者連盟が発足し新聞の戦時体制化が取られるようになり、加盟は記者個人から会社単位となりました。報道内容は役所の発表をそのまま報道する翼賛クラブに改組されました。いわば政権の御用クラブ化していきました。戦後、GHQは記者クラブの解体を迫りましたが、親睦団体として存続しました。しかし、親睦団体とは名ばかりで役所は報道規制や取材制限を求めており現実とは乖離していました。これを受けて1978年には親睦団体としてだけでなく、記者クラブと役所の相互の啓発という目的も加えることになりました。以降、記者クラブは明らかな法的根拠はないままに日本新聞協会の会員を中心とした大手報道機関や老舗報道機関だけの閉鎖的な団体となり、公的機関の情報へのアクセスを優先的に受けられる組織として既得権益を守っています。
平成に入り記者クラブに対する疑問の声が強まり、2001年には長野県の田中康夫知事が脱記者クラブ宣言を行い特権を廃止しました。2009年に政権交代を果たした民主党政権では2010年から記者会見のオープン化を図りました。外務省や金融庁、法務省、総務省、内閣府の一部（行政刷新会議）、環境省、首相官邸の7府省でオープン化の取り組みが行われましたが、その方法や程度は様々でした。狭義のオープン化とフルオープン化を求める勢力がせめぎ合う状況となりました。狭義のオープン化とは、例えばインターネット報道協会を結成して記者会見に参入を図る方法などを指します。フルオープン化は記者クラブ自体を開放してフリーランスの記者も参加できるようにすることを言います。
しかしながら、記者会見の多くは記者クラブが主催することが多く、狭義にオープン化されようがフルオープン化されようが、会見の参加者の審査権や決定権は記者クラブが持っています。よって、はっきりしない理由で参加を拒否されたり、参加できても自由に質問が出来なかったりしました。そのような状況を解消する為に金融庁、内閣府、環境省では記者クラブとは無関係の自由な記者会見を開く為に大臣主催の記者会見を行っていました。現在でも上記7省庁における記者会見にフリーランスの記者やインターネットメディアの参加が認められていますが、会見の主催は記者クラブであり、厳しい参加資格を設けるなどの審査を行い、動画撮影禁止など細かい規則や制限を設けるなどしています。つまり、記者クラブ主催の記者会見は未だに閉鎖的なままであるということです。
以上、記者クラブのこれまでの経緯と状況を記しました。以降、日本の記者クラブの問題点を考えてみます。2021年の国境なき記者団が公表している世界の報道の自由度ランキングで日本は世界180ヶ国中67位でした。G7の中では最下位です。日本のこれまでの最高位は民主党鳩山内閣時代の2010年の11位でした。日本の順位が低い原因として国境なき記者団が毎年指摘しているのが記者クラブの存在です。記者クラブによってフリーランスの記者や外国人記者が差別され続けていることから報道が民主主義の番人になり得ないと状況にあると指摘しています。併せて、2013年に安倍政権時に制定された特定秘密保護法の弊害を指摘しています。特定秘密保護法とは安全保障に支障をきたす恐れのある情報を行政機関の長が「特定秘密」に指定し、非公開とすることができる法律です。その秘密を漏らした公務員や民間業者は裁判で有罪となった場合、最長で懲役10年の罰則を受ける可能性があります。国境なき記者団はこの法律が「報道の自由」に制限を加えるものだとして、一貫して批判を続けているのです。
私は特定秘密保護法は必要な法律だと考えています。日本には米国のような諜報機関はありません。いわばスパイ天国なのです。公務員や議員が国家の秘密を漏洩しても罰則がありませんでした。要するに他国からは秘密を守れない国と思われていたのです。米国が日本に関わる重要な情報を入手しても、日本はそれを漏洩する可能性があるので伝えることの出来ない状況にありました。諜報機関のない日本にとって安全保障上で大変な損失でした。機密情報を同盟国間で共有できるようにすることは集団的自衛権を強固なものにするために必要不可欠なものだと考えます。よって、特定秘密保護法があることで報道の自由を阻害するとは思いません。
話を戻して記者クラブの問題点を下記に整理します。
１．記者クラブの会員に限定して特権的な情報を享受すること
２．報道協定が国民の知る権利を規制する可能性がある
３．取材対象と癒着、一体化する可能性がある
４．記者の取材力や思考力が劣化する可能性がある
５．メディア同士の馴れ合いや談合が発生する可能性がある
などの問題点が考えられます。１はフリーランスを排除して情報を独占しようとする排他的な行為は公的な機関においてはアンフェアであるということです。２は情報の扱いに対して閉鎖的になることが考えられ、ジャーナリズムによる権力監視が出来ず、逆に権力にのまれることもありうるという弊害です。３も２と同様に情報源に阿り、情報をもらうことが常態化し、独自の発想や着眼がなくなる恐れがあるということです。４はストレートニュースを流すことに慣れてしまい考察したり検証したりする能力が劣化するのではないかと考えられます。情報に隠された真実を追求する姿勢はジャーナリズムの本務とも言えます。５はメディア同士が独自にルールを設けたりすることで自身の取材や発信を縛ってしまうことが考えられます。
問題点を鑑みると記者クラブは廃止した方が良いということになるのかもしれませんが、私は一定の体裁を維持するべきだと思っています。つまり、狭義のオープン化を基本にした開かれた記者クラブの形態を模索するべきだと思います。記者クラブの特権を既得権益として残すということは、報道機関が公的機関の単なる広報に過ぎない存在になる恐れがあります。かといって、記者クラブをフルオープンにすると会見の秩序が脅かされる可能性があります。ユーチューバーやブロガーや宗教団体や政治団体、果てはデモ隊までも押し寄せる事態になるかもしれません。平等を重んじて誰でも参加できるようにすることは最早会見の体を為さなくなることも考えられます。狭義のオープン化を進める上で記者クラブの会員以外の参加希望者に対する一定の基準を設定することが必要だと思います。さらに中立な外部団体の審査を経ることも大切だと思います。
記者クラブの会員以外の記者が会見に参加することで発信者と記者との馴れ合いを防ぐことにも繋がると思います。フリージャーナリストが参加することで発信者に忖度しない質問が生まれると思います。不都合な事実が隠蔽されることが腐敗を生むと言えます。そういう意味では記者クラブよりもフリーのジャーナリストの方が期待できるのかもしれません。すべての情報を懐疑し、思慮し、勘案することがジャーナリズムの使命だと思います。まずは記者クラブに狭義のオープン化を根付かせることに取り組んでみてはいかがでしょうか。
あと、公的機関の記者クラブの使用する記者室の家賃や光熱費は地域の賃料相場に合わせて記者クラブが負担するべきです。現状のようにただ同然の状態だと公的機関と記者クラブとの馴れ合いの象徴のように思われても仕方のないことだと思います。
以上、最後までご拝読を賜りありがとうございました。
参考資料：Wikipedia 記者クラブ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A8%98%E8%80%85%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%83%96
Wikipedia 記者会見オープン化
Wikipedia 世界報道自由度ランキング
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