2022.08.31 03:19

コロナワクチンの特許について（参議院浜田聡議員のお手伝い）

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さて、昨日は参議院浜田聡議員のお手伝いに上がりコロナワクチンの特許について考えてみました。

　去る6月12日から17日にかけてジュネーブにて世界貿易機関（WTO）の閣僚会議が開催されました。4年半ぶりの開催となった閣僚会議では20カ月に渡って賛否が分かれていた新型コロナウイルスワクチンの特許を巡る対立に結論を出しました。100カ国以上が新型コロナウイルスワクチン関連の特許の適用免除を求めていましたが、アメリカ、ドイツ、スイス、ロシアなどはそれに反対していました。今回の閣僚会議でWTO加盟国間において新型コロナウイルスワクチンの供給拡大を目指す措置に関して合意に達したということです。この合意によって当初5年間に渡りワクチンの知的財産権が、インドや南アフリカなどの発展途上国の企業は自国の政府の承認を得ることで、特許権者の同意を得ずに特許取得済みの新型コロナワクチンを製造することが可能となりました。

　そもそも2020年9月にユニセフの運用で新型コロナウイルスワクチンの開発に各国が共同出資し、開発と生産と購入をするという枠組みのCOVAXに日本を含む150カ国以上が参加を表明していました。COVAXでは参加国の中でも所得の高い64カ国がワクチンの代金の一部を前払いして開発に充てる計画となっています。所得の低い発展途上国を中心とする92カ国は前払いを免除されます。開発後、発展途上国が無償でワクチンを受け取れるか、一部経費の負担をするかは未確定でした。この取り組みにはアメリカや中国、ロシアなどは参加しませんでした。

　日本はCOVAXを通じて2021年6月に世界各国の要請を受けてしかるべき時期に3千万回分を目途としてワクチンを提供していく考えを示しました。COVAXファシリティを通じて、カンボジア、ラオス、バングラデシュ、ネパール、スリランカ、イラン、エジプト、マラウイ、ナイジェリアなどに既に1938万回分を供与しています。また、日本独自の支援として、台湾、ベトナム、インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、ブルネイに対して2465万回分を供与しました。併せて医療体制強化の為に77の国と地域に対して180億円の支援を行っています。また、日本政府はCOVAXに財政支援として既に10億ドルを拠出済みです。

　日本政府はCOVAXとは別に製薬企業のコロナワクチン開発への支援も行っています。塩野義製薬/感染研には生産体制整備と研究費で約480億円、第一三共/東大には約300億円、アンジェス/阪大には約100億円、KMバイオ/東大には228億円、VLPには約170億円を補助しています。生産体制整備支援のみの補助としてアストラゼネカに162億円、武田薬品に301億円を支給しています。

　国内製造ワクチンとして、英国アストロゼネカのワクチン原液をJCRが国内製造し、第一三共が製剤化を行っています。また、武田薬品工業も米国ノババックスから技術移管を受けて国内での生産流通を行っています。塩野義製薬は治験最終段階であるP3に至っており令和4年中の実用化が期待されています。第一三共とKMバイオロジクスは治験の中間段階のP2です。アンジェラスとIDファーマと田辺三菱製薬は治験の初期段階のP1です。国内ワクチンの流通も間もなく実現すると思われます。

　既に承認されているコロナワクチンは12種類あります。アメリカが4種類、イギリスが2種類、中国が3種類、ロシアが1種類、インドが1種類となっています。インド以外のアメリカもイギリスも中国もロシアもCOVAXには参加していません。

　つまり、インド以外の国はコロナワクチンの相互支援組織であるCOVAXには当初から参加せず、独自開発だけに向かった国々です。これらの国々は互いにコロナワクチンの流通と薬価や提供先の選定などで主導権争いをしています。新型コロナウイルスによるパンデミックを恰もビジネスチャンスと捉えるが如きです。

　アメリカ政府はコロナワクチンと治療薬の開発に190億ドル（約2兆円以上）を拠出しています。例えばファイザーとモデルナにはそれぞれ約60億ドルを支給しています。当時のトランプ大統領は持論であるアメリカファーストに則り、一連の国際協力会議や取り組みには参加しないという対応をしています。大統領選を控えたトランプ氏が米国内の製薬業界からの要求に応じ、多額の開発助成金の支給とワクチンの早期承認、ワクチンの先進国への高値取引などの容認したのだろうと思われます。その結果、世界中で高中所得国でのワクチン接種ばかりが進み、低所得国や最貧国では接種が進まないという状況を生んだと言われてもしようがないのかもしれません。ワクチン・アパルトヘイトと呼ばれる格差を生んだことによりコロナウイルスを撲滅できる機会を逸し、慢性的なパンデミックに陥る危険性を孕んでいます。

　令和4年8月末時点で新型コロナワクチンの接種を受けた人の割合を見てみる。日本は82％、アメリカは67％、中国は89％、イギリスは75％です。世界平均は62％です。地域別にみるとアジアは72％、EUが76％、北米が77％、南米が64％、アフリカが22％です。高所得国は74％、中所得国は57％、低所得国は17％です。このようにコロナワクチンの接種に関しては明らかに貧富の差が発生しています。アフリカを中心とした低所得国が圧倒的にワクチン接種が行き届かない状況にあります。このような状況を招かないようにするための枠組みがCOVAXだったのです。そのCOVAXに150カ国以上が参加したにも関わらず、結果的にこのような所謂ワクチン・アパルトヘイトと言われる状況となったのは、ワクチン開発に他国に先駆けて成功したアメリカ、イギリス、中国、ロシアが参加を拒否したことに起因していると言っても過言ではないと思料します。

　コロナワクチンの特許の免除の特例に関して今回のWTO閣僚会議での合意に至ったことに米国でも欧州でもアジアでも、日本でも製薬業界団体が抗議しています。昼夜を問わず懸命に開発に取り組み、短期間でノーベル賞級の発明を行った結果、得られた知的財産権であることから、その対価を得ることは当然のことです。そして、その対価を後から理由をつけて強制的に召し上げられることは理不尽なことであることも理解できます。一部の学者は科学者への冒涜とまで言って非難しています。コロナワクチンという知的財産の保護を免除した今回のような前例を作ったことが再びコロナウイルスのような世界中にパンデミックを起こすウイルスが流行した場合にワクチン開発の足かせになるのではと警鐘を鳴らす人もいます。理屈上はその通りかもしれません。しかし、物事には経緯があります。今回、コロナワクチンの開発に成功した企業はほぼすべてがWTOとユニセフが主導する世界的な取り組みの枠組みであるCOVAXに最初から参加を拒否した国々です。世界の足並みを乱した上で手にした先行利益だという捉え方もできると思います。利潤だけが企業存在価値でしょうか。アメリカやイギリスなどの薬剤業界はWTOの特許権の放棄に関する各国の合意に対して抗議するよりももっと根本的な要因を考えるべきです。WTOの合意がこのような一見不合理な結論に至ったのは自国の政府がコロナワクチンに関する世界的な枠組みを参加しなかったことに起因しているのです。

　日本政府はCOVAXの枠組み内でも主体的にその責任を果たしています。それだけではなく、自主的に独自の支援を世界中に行っています。そして、当然ですが自国民に対しても度々のワクチン接種を進めてきました。もちろん、自国の製薬業界への支援も怠っていません。世界の中の日本としての役割と国民に対する政府の役割をバランスさせて対応しています。

　欧米の特許権を奪われた企業は今後、政府の要請に応じなくなるのではという危惧を唱える学者がいます。それはそうなのでしょう。ただし、日本は違うと思います。文明開化以来、日本では会社は社会のものであるという福沢諭吉は教えました。その教えを実践したのが日本資本主義の父である渋沢栄一です。会社は株主のものと考える欧米とは違います。よって、そのような心配は日本では無用だと思います。もし、政府の要請に応じず、社会に寄与する活動を拒み利益ばかり求めるような企業があるならば自然と淘汰されて然りだと思います。

　さて、最後にコロナワクチンとは関係がありませんが、世界の環境と産業の為に自社で20年以上をかけて研究開発に取り組んできた知的財産権を惜しげもなく公開した企業が日本にあります。トヨタ自動車です。車両の電動化技術に関する約2万3740件の特許を無償開放しました。世界中に電動車を普及し、地球上のＣＯ₂削減に貢献できればという理由です。このニュースは忽ち世界中に流れました。トヨタ自動車の株主からの批判や抗議もありませんでした。やはり、企業は社会のためにあるのだと思うのです。

　最後までご拝読を賜りありがとうございました。

参考資料：

手放しでは喜べぬWTOのコロナワクチン特許放棄合意

https://rclip.jp/2020/05/29/202006column/

開発状況について　厚労省

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00223.html

日本によるワクチン関連支援　外務省

https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100221711.pdf

新型コロナウイルス治療薬・ワクチンの開発動向

https://answers.ten-navi.com/pharmanews/17853/

これこそ参院選の争点に！日本人が死活問題なのに知らなすぎる、海外での「知財」攻防戦

https://sakisiru.jp/30211