マイナンバー制度について（参議院浜田聡議員のお手伝い）
豪雨ひろみは過ぎ去ったが飲み過ぎて下痢だ豪雨（ゲリラ豪雨）。。。
さて、マイナンバー制度という名称は日本国民の多くがご存じだと思います。住民票を有するすべての人に12桁の番号が付される制度です。法人には13桁の番号が付されます。
マイナンバー制度という名称は日本国民の多くがご存じだと思います。住民票を有するすべての人に12桁の番号が付される制度です。法人には13桁の番号が付されます。
この制度は施行される契機になったのは消えた年金問題が社会問題になったことからです。2007年に年金の記録問題が発覚し社会保障制度をめぐる議論が活発になりました。当時の麻生内閣は社会保障番号とカードを導入する方針でしたが実現しないまま衆議院が解散し、政権は民主党に移りました。民主党が掲げた選挙公約の一つが「所得の把握を確実に行うために税と社会保障制度共通の番号制度を導入する」でした。連合をはじめとする労働組合の要望を受けて民主党政権の最重要課題になりました。2012年に野田内閣が法案を提出しましたが、衆議院が解散となり成立しませんでした。その後、2013年に第二次安倍政権下で民主党の法案を手直しする形で関連4法案が成立しました。連合、経団連、同友会ともに歓迎し高く評価しました。
2015年10月5日に運用が開始されました。法律で税、社会保障、災害対策の3分野での利用に限定して2016年1月から行政手続きでの個人番号の利用が開始されました。
マイナンバー制度の導入の目的は「行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平、公正な社会を実現するための社会基盤」（総務省）と謳っています。行政の効率化とは国や地方自治体の間で情報共有を行うことで情報の照合や転記に要していた多大な労力と膨大な時間が大幅に削減されると共に正確に行えるようになります。国民にとっては、市区町村役場、税務署、社会保険事務所など複数の機関を回って書類を入手し、提出するということがありました。マイナンバー制度の導入後は、社会保障・税関係の申請時に課税証明書などの添付書類が削減されるなど面倒な手続が簡単になります。そして、国民の所得状況等が把握しやすくなり、税や社会保障の負担を不当に免れることや不正受給の防止に繋がります。
マイナンバーカードを取得して身分証明書としても利用できます。顔写真付きの身分証明書としてよく利用されているのは運転免許証やパスポートがあります。運転免許証は運転免許試験場で免許を取得の上で発行しないといけませんから運転免許が不必要な人には取得のハードルが高いです。パスポートは手帳タイプなので財布に入れて持ち歩いたり、カードケースに入れることは難しいです。しかも、取得に1万円以上が必要となります。一方、マイナンバーカードは無料で発行されるし、暗証番号が設定できるセキュリティ機能も付いています。運転免許証やパスポートと比較して便利だし取得が容易だと思います。
その他のマイナンバーの使途として、税の電子申告や納税システムに事前の登録なしで利用できます。行政のオンライン申請でも利用できます。年金や健康保険、介護保険、障碍者手帳の申請、生活保護の申請、公営住宅の申し込みなどにも利用されます。多くの自治体独自のサービスとしてコンビニにあるマルチメディア機でマイナンバーカードを利用して、戸籍謄本や住民票、印鑑証明書や納税証明書が取得できます。法人設立ではワンストップサービスの利用が可能です。マイナポイントに登録すれば国によるポイント付与にも与れます。金融機関や保険会社、証券会社など民間事業者でもマイナンバーを利用した本人確認と口座開設を行っています。
2021年3月からは事前に登録することでマイナンバーカードと健康保険証を統合することが出来るようになりました。受診者本人がマイナンバーカードを利用し、特定健康診断情報の閲覧に同意した場合、医師や薬剤師等の有資格者が過去最大5年分の特定健康診断情報（医療機関のみ）や過去最大3年分のレセプト情報を基にした薬剤情報の閲覧ができるようになります。
国家公務員の内、セキュリティゲートが導入されている官庁に勤務している者は、マイナンバーカードの空き容量に国家公務員身分証明書の情報が格納されており、国家公務員ICカード機能付きマイナンバーカードがあればほぼすべての国の組織の庁舎に入管が可能です。また、このシステムを使って勤怠管理や入退館の管理も行っています。
2026年には運転免許証とマイナンバーカードを一体化することが出来るようになる予定です。住所変更などで警察の窓口に行く手間が省けるようになります。
今後は国立大学の職員証やハローワークカードや建設キャリアアップシステムとの共有やスマートフォンでの利用などが予定されています。
マイナンバー（個人番号）の取得は本人しか行えません。他人のマイナンバーの開示を求めたり収集したりすることは禁じられています。たとえマイナンバーを保持する本人の同意があっても禁止されています。ただし、個人番号利用事務等実施者は事務を処理する為に必要な場合はマイナンバーの提供を求めることができます。個人番号利用事務実施者とは行政機関、地方公共団体、独立行政法人等です。個人番号関係事務として雇用主等も法定調書などを作成時には限定的に雇用者のマイナンバーを求めることができます。
前述がマイナンバー制度の概要です。このマイナンバー制度に反対する意見も一部にはあります。例えば、情報の管理体制に不安である、組織の育成が出来ていない、制度の内容が良くわからない、自分に利益がない、国民のプライバシーが守られない、国に管理や監視される制度はいらない、国による思想管理に繋がる、国民の財産や病歴や犯罪歴などの個人情報を扱うのに国の慎重さが足らない、国家権力による国民統制の危険性を感じる、ITメーカーが儲けるだけ、運営に関する責任の所在が明らかではない、などの反対意見があります。
デジタル庁は情報漏洩対策に対し、個人情報保護委員会を組成し管理監督を行い、マイナンバー法において罰則も強化しています。（第48条から第57条）また、特定個人情報保護の評価制度も導入しています。システム面では、個人情報は一元管理せずに分散管理することになっています。マイナンバーを直接用いず、符号を用いた情報連携を実施し、併せて、通信も暗号化しています。アクセスできる人の制限と管理も行っています。日本年金機構の情報漏洩事件というのが起きたことでマイナンバー法案の国会審議が停滞したこともありました。同様の漏洩が起きるのではないかと危惧する声が高まったからです。しかし、より情報の取り扱いが厳格で罰則規定の規定が厳しいマイナンバー法があったらそのような漏洩事件は起きなかったのではないかという意見もあります。不正な情報漏洩を行うと懲役4年や罰金200万円以下が科せられます。
国に財産が筒抜けとなるという意見ですが、これは誤解です。政府は2015年9月にマイナンバーと銀行口座を任意で紐付けられるように法改正しました。同時に政府はこの情報によって預貯金の差し押さえは出来ないことを説明しています。金融機関の破綻時に預金保険機構のペイオフの際に利用したり、社会保障制度や税務調査に利用する為に限定することを明言しています。況や、生活保護の不正受給防止や脱税の防止に利用することは国家として当然のことであり、それに嫌悪することはその疑いがある者と見做されてもしようがないのではないでしょうか。
個人の医療情報を国が保有することを嫌う人もいます。医療情報を共有することが迅速で的確な医療サービスの提供に繋がると考えることもできます。少なくとも医療情報の利用は患者の同意がなければ医療従事者も利用できないのですから個々人の判断に委ねられています。個人の犯罪歴に関しては既に国家が保有している情報です。国家が犯罪者の履歴を保有・管理することは当然です。ですが、マイナンバーカードによって情報を共有するものではありません。あくまでも運転免許証の登録情報の管理や更新などに利用する目的に限定される予定です。それによって個人の犯罪歴が登録される予定はありません。自分に利益がないからマイナバー制度はいらないという人もいますが、自分に利益がないということはありません。行政の効率化も公正で公平な社会の実現も国民の利益です。なにより、マイナンバーカードを利用することで利便性が高まる行政サービスは数多くあります。無関係で無恩恵の国民は存在しないと思います。
ちなみにマイナンバー法に反対したのは日本共産党と社民党と小沢一郎氏と山本太郎氏、森裕子氏、青木愛氏らの生活の党です。自民党、公明党、民主党、みんなの党、維新の会らは賛成しています。マスコミは殊更にマイナンバー法に対して懸念を報道しますが、実は圧倒的多数が肯定しています。
海外での同様の制度を見てみます。スウェーデンは社会保障世界一と呼ばれています。氏名や住所といった基本的な個人情報の他にもクレジットカード情報や家族の所得・資産といった様々なことが管理されています。アメリカでは全ての個人に関する情報は、社会保障証に紐付いています。韓国はクレジットカードの番号から住民登録番号まですべてが一つの個人番号で管理されています。その他、中国、ドイツ、カナダ、オランダなどでも導入されています。
最後に制度の導入に関して、必要な方に積極的に社会的なサービスを届けようという目的が根底にあるのですから、政府と地方自治体、国民の活発な議論と合意形成を急ぎ、多くの社会的に良いサービスに活用していくべきだと思います。
最後までご拝読を賜りありがとうございました。
参考：マイナンバー制度、デジタル庁
https://www.digital.go.jp/policies/mynumber/
個人番号、Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%80%8B%E4%BA%BA%E7%95%AA%E5%8F%B7
マイナンバーカード、Wikipedia
海外のマイナンバー制度事情
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