2024.08.07 09:20

保険証のマイナ保険証への一本化について

まあいいな保険証。

　2024年12月2日をもって新たな健康保険証の発行は終了し、原則としてマイナンバーカードを保険証として使用することになる。2023年6月に改正マイナンバー法が成立しマイナンバーカードと健康保険証を一体化するなどマイナンバーカードの利用範囲の拡大が進められることになった。

　マイナンバー関連法改正案には立憲民主党と共産党、れいわ新選組、社民党、参政党が反対した。反対理由の多くは既存の保険証の併用を主張したり、入力作業がトラブルが多い、高齢者や身障者の中には手続きに役所までいけない人がいる、マイナンバーカードを紛失した際の再発行が有料となり1千円必要となることなどを挙げている。まったく呆れた理由を並べている。

　マイナ保険証に一本化する必要性は既存の保険証による不正利用が可能である状態だからである。既存の保険証には顔写真やデータチップの埋設はない。以前より無保険者や不法滞在外国人による保険証の貸し借り等の不正利用が疑われる事案が散見されていた。そのような状況を是正することがマイナ保険証へ一歩化する大きな目的である。反対する立憲民主党、共産党、れいわ新選組、社民党、参政党は健康保険証の不正利用を是とするのであろうか。既存の保険証を併存させることを主張することは保険証の不正利用できる状態を温存しろと主張しているのと同じだ。データの入力作業にミスが多いというのもこじつけに過ぎない。かつての年金問題を忘れたのであろうか。マイナンバーも既存保険証も人による入力作業は伴う。リスクは同じだ。高齢者や身障者は代理人による申請が可能である。ハンデキャップがあり役所に行けない人はマイナンバーカードの手続き以外でも同じこと、マイナンバーに限らず当然のこととして救済措置は用意されている。よって、言いがかりであり反対理由にはならない。再発行に1千円かかるのは当然のことではないか。再発行にはカードの原価もかかるし手間もかかる。再発行を無料にすると税金の使途がフェアでなくなる。再発行手数料を徴収することは行政として平等な国民負担を図るために必要な措置である。

政党によるネガティブ運動は政治的駆引きの一環に過ぎない。反対理由が論理的でなくてもそんなことは関係ない。国会での採決がイデオロギー闘争の延長に置かれているということ。ただし、世間一般社会ではそのような行為は下品とされ疎まれ倦厭される。政治家や政党は常識はずれであっても許容されるレアな存在なのかもしれない。

　2024年4月末時点でマイナンバーカードの普及率は78.5％、そのうちマイナ保険証の登録率は77.9％の7255万人となっている。厚生労働省はマイナ保険証の利用促進に力を入れてきたが利用率は目標と比較して低くなっており順調とは言い難い状況にある。2024年6月末時点で病院では14.83％、歯科11.95％、薬局で7.40％、医科診療所で6.47％となっている。7月末時点でマイナ保険証の利用率の目標を20％としていたが達成することは難しい。ただし、5月末時点でのマイナ保険証の利用実績は1425万人となっており登録者全体の約20％に相当する。18歳以上の2000人に対するオンラインアンケートではマイナンバーカード保有者の33％が健康保険証として使用したと回答している。また、マイナ保険証を「利用したことがある」と回答した方の約73.9％、約４人に３人がマイナ保険証を「今後も利用したい」と考えている。マイナ保険証の利用に対して消極的な人は28.8％であった。

　63.57％の医療機関の受付窓口での声かけを「保険証、見せてください」から「マイナンバーカードお持ちですか」などに切換えている。厚生労働省は高利用施設に対する更なる利用率の向上を促すため、利用人数の増加に応じて、診療所・薬局に対し一時金として最大20万円（病院は最大40万円）を支給している。併せて顔認証付きカードリーダーの導入費用の1/2を補助してきた。利用者の増加に応じて医療機関に補助金を支給している。

　マイナ保険証への一本化を政府が進める意図は健康保険制度のDX化を図り実務を効率化するだけではない。全国の67消防本部660隊において本年5月から救急隊がマイナ保険証を活用して傷病者情報を正確かつ早期に把握することで救急活動の迅速化、円滑化を図る実証事業（マイナ救急）を今年度から実施している。この取り組みによって自分の病歴や飲んでいる薬を救急隊に正確に伝えることができたり、救急隊が病院の選定や搬送中の応急措置を適切に行えるようになり、搬送先病院で治療の事前準備ができることなどが効果として期待されている。マイナンバーカードはDX化の核であり、医療においてもビッグデータの活用や医療費の適正化につながる。将来的に電子カルテの標準化が進めば医療の質も向上するだろう。診察券も電子化しマイナンバーカードに付加することで利便性も向上する。

　2023年に政府はマイナンバー法を改正し現行の健康保険証の廃止に向けた制度を整えた。健康保険法においても電子資格確認が定義され、電子資格確認によって受給資格を確認することとしている。法で規定されたことであるから保険医療機関は物理的な整備を行わなければならない。厚生労働省もカードリーダーの導入費用に1/2を補助している。それにも関わらず医療機関の約1/3が未だにオンライン資格確認システムの導入がなされていない。医療機関の対応の遅れは医療機関の怠慢に他ならないが厚労省も医療機関に任せっきりにするのではなく進行状況をしっかりと把握し導入を促していかなければならない。医療機関の対応の遅れがマイナ保険証への一本化を先送りする原因にならないように管理する必要がある。導入義務化はすべての医療機関に平等であるし法に規定されている。厚生労働省は経過措置の余地はないものと心すべきである。テクノロジーは進化する。停滞を招いてはいけない。消費税率が変更になるとレジスターの設定や商店の価格表示の変更に対応してきた。紙幣が新デザインになると券売機や自動販売機などの読取機も更新する必要に迫られるが多くの事業者が無事に対応している。東京ドームの売り子や売店では数年前から電子決済のみとなっているが売上が減少することは無かった。電車の乗車券も多くが電子カードによる決済に移行し券売機に並ぶことも少なくなった。高速道路もETCが普及し渋滞緩和に一役買っている。世界も日本もテクノロジーの進化を享受しつつ時代は変遷してきた。DX化の波を止めることは不可能である。現在ある情報化社会Society4.0は「サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会」としてSociety 5.0へ向けて走り出している。それが「持続可能性と強靭性を備え、国民の安全と安心を確保するとともに、一人ひとりが多様な幸せを実現できる社会」を実現すると信じて。

　医療分野におけるSociety5.0の役割は医療格差の是正。地方に住んでいて医療や介護が行き届かないケースも少なくない。Society 5.0では実際に病院まで行って診断を受けなくてもパソコンや専用端末でオンライン診察を受けられる社会を目指す。さらに医療を提供する側も電子カルテなどを活用すれば情報を共有する手間が省け、より効率的な診療が可能になる。また、介護面でもAIロボットがお手伝いすることで介護する側の負担も減り効率よく行える。膨れ上がる医療費もIoTやAIの活用によって削減に繋げることも期待できる。収集したビックデータを活用して流行病の発生を予測し、影響を最小限に抑えることができるかもしれない。Society5.0は遠い未来の計画ではない。現在の延長上にある。多くの自治体や企業が既に取り組んでいる。技術革新に反応し、社会転用するスキルが行政に求められる。AI、IoT、ビッグデータを活用し経済成長と安全で価値ある社会を目指さなければならない。

　変革に紆余曲折があって然りである。マイナンバーカードやマイナ保険証は変革に入り口に過ぎない。明るい未来を展望し遅れることなく取り組むべきである。行政には弱者に対する扶助を欠かさぬようにと願いたい。

参考

マイナ保険証　Wiki

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%83%8A%E4%BF%9D%E9%99%BA%E8%A8%BC

参議院議員浜田聡君提出岸田内閣政務三役等のマイナンバーカード取得状況等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/207/touh/t207035.htm

NHKのマイナンバーに関する報道には注意　浜田聡ブログ

https://www.kurashikiooya.com/2023/12/15/post-17841/#google_vignette

マイナンバー制度について　坂本雅彦

https://go2senkyo.com/seijika/178781/posts/454816

浜田聡ポスト

https://twitter.com/satoshi_hamada/status/1529272337429721089