FBIが迫るIR贈収賄事件に岩屋毅外相の名前も
怖いろ～。
写真：外務省YOUTUBEより
岩屋毅外務大臣に中国政府系米国企業による収賄の疑惑が報じられている。事件が起こってからは結構な月日が経過しているがここにきて米国司法省が遂に動いた。中国企業500ドットコム（現ビットマイニング）の潘正明・元最高経営責任者（CEO）がコンサルタントを介して2017年8月に日本の国会議員1人に200万円、9月に複数の国会議員らに約2650万円を渡したとされる容疑である。12月には国会議員らをマカオ旅行に招き、プライベートジェット、ギャンブルのチップ、食事、性接待、宿泊などの費用を負担し、現金も渡していたとされている。500ドットコム潘CEOの贈賄の目的は日本での統合型リゾート（IR）の開発業者の選定に関して有利な取り計らいを得る事である。この汚職事件では2019年12月にIR担当の副内閣相と副国土交通相を務めていた衆院議員の秋元司氏が逮捕されている。秋元司氏は2021年の地裁判決に続き2024年3月に東京高裁が地裁判決を支持した懲役4年追徴金758万円の実刑判決を受けている。
米国司法省によると米東部ニュージャージー州の連邦大陪審は500ドットコム（現ビットマイニング）の潘正明・元最高経営責任者（CEO）を海外腐敗行為防止法違反などの罪で連邦地裁に起訴したことを明らかにした。起訴内容から潘氏側が1000万ドル（約15億4000万円）の罰金の支払いに同意しているがわかる。捜査はアメリカ連邦捜査局（FBI）の国際汚職捜査班があたり、日本の捜査当局も協力している。総額200万ドルの賄賂を渡した容疑で潘CEOには5400万ドルの罰金が科される予定であったがビットマイニング社は捜査協力に同意し罰金は大幅に減額された。
日本では秋元司元衆議院議員が有罪判決を受けた際に岩屋毅衆議院議員、中村裕之議員、宮崎政久議員、船橋利実議員、下地幹郎元議員が東京地検特捜部の捜査を受けている。操作は潘氏の贈賄の依頼を受けたコンサルタントの証言と家宅捜索で押収した現金の授受について書かれたメモしかなかった。下地幹郎氏は現金の授受を認めたがその他の4名は否定している。起訴に足る裏付けが十分にできなかったことから秋元司氏以外は起訴されていない。東京地検特捜部は立件できなかったことに関して収賄が無かったということではなく100万円は少額であることを理由に5人を不起訴としている。秋元司氏は現金の授受は否定しているもののマカオへの接待旅行については認めている。
東京地検特捜部では秋元司氏しか起訴できなかったことから米国FBIが引き続き捜査を行っても残りの5名を起訴することは難しい。連邦地裁の起訴状では収賄側の日本の国会議員の名前は伏せられてはいるものの「日本政府でインフラ、輸送、観光を所管している高官」と説明が為されている。東京地検特捜部からFBIへも捜査情報は提供されていることから名前が公表されていない国会議員は前出の5名であることは間違いない。
下地幹郎氏は以降の選挙で落選し既に政界を引退していることからさておいて、残りの4名は現役の衆議院議員として活動している。中でも岩屋毅氏は石和茂内閣の重要ポストである外務大臣に任命されている。現役の外務大臣である岩屋氏が中国政府系企業のビットマイニング社から賄賂性の高い金銭を受け取っていた疑義が強いということは大きな問題である。少なくとも間もなく誕生する米国のトランプ政権からは歓迎されないはずだ。岩屋毅外相は就任時のインタビューで「できるだけ早く訪中したい。第三国であってもいい」と発言し親中的なスタンスを明確にしている。自民党の政治資金パーティーには中国人を筆頭とした外国人が押し寄せている。自民党の中でさえも外国人への政治資金パーティー券の販売を禁止した方が良いという声が上がる中、岩屋毅外相は「むしろ外国人に政治資金パーティー券を積極的に買ってもらった方が良い。その方が党のためになり開かれた日本になる」と発言している。政党や政治家が外国人の強い影響下に置かれることは危険である。外国勢力への政治家の経済的依存は外国による支配に繋がる。岩屋毅外相の発言は丁々発止で国益を守る外交交渉には能わず、日本の自立した主権を守れるかすら不安にさせる。日本の国土だけでなく、主権さえも中国共産党に食い荒らされる危機にあって岩屋毅外相の媚中ぶりには落胆する。同盟国の米国との信頼関係は国家の安全保障上、欠かせない。IR汚職事件で中国のトラップに嵌ったことが疑われる国会議員が外務大臣に任命されようとは悪い冗談としか思えない。
ちなみにこの岩屋毅外相はかつて日朝議員連盟の幹部を務めている。2019年には韓国海軍駆逐艦による許しがたい海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射事件が発生、当時防衛大臣であった岩屋毅氏は韓国国防相と渡って握手し「未来志向の日韓関係が大事だ」などと韓国の擁護に徹し事件の責任追及を棚上げし日本国民の反感を買っている。結局、韓国側からの謝罪も反省も聞かれなかった。パチンコ業界が岩屋氏を支援していることが明らかになっている。また、LGBT議連の会長でもあり、LGBT法の制定を牽引した。「小生、実は○○才の時から吸い始めている（ヘヘ）」という愛煙家。喫煙の規制強化に猛反発してきた。
いずれにせよ、岩屋毅氏が外務大臣に適任かどうかは一目瞭然ではないか。石破茂内閣はまさに内憂外患、岩屋毅外相の疑義にどのように対処するのだろう。
参考
米、「500ドットコム」元CEOを起訴 日本の国会議員に賄賂提供か 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20241122/k00/00m/030/124000c
岩屋毅・外相は中国企業のハニートラップに引っかかっていた？ 三枝玄太郎チャンネル
https://www.youtube.com/watch?v=mX2QsFxK1Wo
【独自】「300万円なんて貰ってない」秋元司元議員 IR汚職事件めぐるFBIの発表を断固否定…マカオでの性接待、セリーヌのバッグも“無し” FLASH
https://news.yahoo.co.jp/articles/46090e7b7f5f2178b3e79be16a85be0548d1d98d
IR汚職疑惑、米司法省による中国企業元CEO起訴で岩屋外相の名前が再び浮上 AGORA
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