NHK経営委員会委員の国会同意人事について

N、H系・・・。

　日本放送協会経営委員会委員の国会同意人事案である。NHK経営委員会には少々苦言を呈したいことがあるのだが、藤本雅彦氏の非常勤委員の人事案については賛成すべきと考える。理由は、新任であることから業務上のマイナスは発生していない。非常勤委員であることから年間の報酬は約400万円程度であり高額ではないこと。東北大学経済学研究科教授であるが実質的には経済や経営分野ではなく専門は人材育成であり他の委員とは専門が被らない。他の委員の任期途中での辞任による任命であることから約半年という短期間の就任であること。以上のことから同時人事に賛成するのが妥当だと考える。ただし、NHK経営委員会の会自体には大いに問題があり、下記に記す。

　さて、NHK経営委員会であるが、11月19日に解されていたので議事録を確認した。主な議題は2つ、ＮＨＫ経営計画（2024-2026年度）の修正案に対する意見募集の状況についてと2024年度第2四半期業務報告である。経営計画の修正案についての質疑はジャーニーズに関してだけだった。旧ジャーニーズの継承会社へ所属タレントの出演依頼を再開するかどうかである。答えは10月18日から出演依頼の発注を再開することを決めたという報告。理由は被害者への救済が進みつつあること、新会社の旧ジャニーズとの分離が進んだこと、NHKは人権デューデリジェンスの考えに基づいて状況確認を続けていくことから出演を再開する。だが、NHKの主張には違和感を抱く。ジャニーズの性加害問題を長年認識していながら放置隠蔽してきたのはテレビをはじめとするメディア側にある。NHKは自身の反省を棚に上げていけない。ジャニーズ事務所で起きている事件に目を瞑り長年の取引を継続してきたNHKにも責任の一端はあろう。このことに関して経営委員の意見も指摘もなかった。

　第二四半期事業委報告に関しても不満である。8月19日にラジオ国際放送の中国語ニュースという番組内で尖閣諸島の帰属問題などについて原稿にない発言を不当な発言を行った事件が発生している。放送法の規定に違う重大な失態を犯し、その後の対応についても不十分であり、会長を含む理事4名が減俸となり一人が理事を辞任するに至った。なんと、この出来事やこの出来事に関するガバナンスについて発言する経営委員は一人もいない。経営委員の発言は専らアンケート調査の結果の満足度などに終始しているに過ぎない。受信料の契約状況に関しても契約率も支払率も微減しているがそのことに触れる委員はいない。経営委員12人全員が業績には一言も触れていない。経営幹部たちがお互いに無難に称賛しあう姿に公共放送の堕落を見た。事件発生後の経営委員会でのやりとりは以下である。

（秘書室　室長）

「先週付でメディア総局のエグゼクティブ・プロデューサーに就いてもらっています。業務内容は、海外総支局の業務の見直し、総支局の改革を主に担当しています。」

（古賀委員長）

「個人的な要望ですが、辞任された傍田前理事は、彼が所管していたところで起こったことに対してけじめをつけるということが必要と判断されたのであり、そのような意味の悔しさを実感されたのだと思うのです。組織全体としてはその悔しさを生かすよう活用したらよいのではないかと強く思います。ぜひその辺もごしん酌のうえでやっていただければと思います。」

（稲葉会長）

はい、分かりました。

以上が全て。経営委員会なんて実にしらけたものだ。経営の中立性をアピールするためのアリバイつくりに過ぎない。同意人事に反対する必要は感じないが、経営委員会をいったん廃止して新たに新経営員会を立ち上げるべきだ。

　NHKの売上は中間決算で400億円以上も減少している。ところが経費はほとんど減っていない。国内放送に係る費用はむしろ増えている。人件費もほぼ変わっていない。つまり、NHKは利益が出ると国民への還元を厳しく言われるので利益を出さずにぎりぎりの線で調整するのが良いと気づいたのだろう。このままだと通年では収入が10％減、経費は横ばいなんてことになりかねない。NHKの資産は約1兆2千億円ある。危機感なんて微塵も感じていない。経営委員は経営に興味がないらしい。何のための経営委員なのかわかる人がいたら教えて欲しいくらいだ。委員が優秀な人材がそろっているが委員会に能力を活かす素地がない、という状況にあることが見て取れる。やはり、国営放送に切り替えて税金で運営する方が良いのかもしれない。議員と国民のガバナンスが届きやすい。人件費は国家公務員法に従えば激減する。いずれにせよ、放送業界の過渡期を迎えた今、抜本的な改革を進める必要があろう。

参考

2024年度第2四半期業務報告

https://www.nhk.or.jp/keiei-iinkai/giji/shiryou/1457_houkoku01-2.pdf

日本放送協会第1457回経営委員会議事録

https://www.nhk.or.jp/keiei-iinkai/giji/g1457.html#05-1

提供資料

藤本雅彦

令和6年度中間財務諸表　NHK

https://www.nhk.or.jp/info/pr/kessan/assets/pdf/2024/k-zaimu_r06.pdf

日本放送協会第1455回経営委員会議事録

（2024年9月24日開催分）

https://www.nhk.or.jp/keiei-iinkai/giji/g1455.html