2025.02.28 11:50

NHKの収支予算と事業計画案にツッコミまくってみる

よさんか！よさんこいまつり。。。

① 今年もNHKの収支予算と事業計画についての検討を行う。

② NHKは経営計画2024-2026の中でNHKの使命として「情報空間の参照点」の提供を第一に挙げている。一般的に参照点とは人の価値判断において得と感じるか損と感じるかの基準点をいう。NHKが第一に挙げる使命として「損得の判断基準の提供」とはあまりに下世話ではないか。

③ もうひとつ使命として掲げるのが「信頼できる多元性の確保」である。多元性は一般的に思想に関して元となる立場や要素が多くあるさまを言う。健全な民主主義の発達に資するためにということであろうが多元性などというと際限ない。思想も判断基準も無尽蔵に存在する。止む無く一定期の基準を設けるしかないであろうがNHKはどのように考えているのだろうか。誰がどのようにその基準や範囲を取り決めるのだろうか。

④ 計画には6つの柱を示している。災害時の命綱に、顔の見えるジャーナリズム、平和で持続的な世界の構築、良質な教育コンテンツ、未来を見つめ人生を豊かにする教養とエンタメ、多様性・多元性の実現という6本柱。事業計画の中でこれら6つを踏まえた選択と集中を行うというが具体的にどうするのか示されたい。

⑤ 営業業務の見直し、管理業務のスリム化、システム経費の削減など業務効率化による経常経費の削減を謳うが予算案の数字的には僅か2.5％の削減に留まっている。年間の予算自体を400億円の赤字で想定している。たった2.5％の削減しかできないことが赤字予算に繋がっていることは明らかである。努力目標が甘すぎると考えるが見解を伺う。また、予め赤字の事業計画や年度予算なんてものを作成することが疑問である。どうしても赤字にせざるを得ないというのであれば責任者である稲葉延雄会長には即座に辞任して頂き黒字目標を立てて取り組める責任者を選任または募集して就任いただくべきだと考えるが如何に。

⑥ 還元目的積立金の残高が年度末943億円となっている。残高の内訳では受信料の値下げに充当する資金が249億円、視聴者の将来負担につながる先行支出の資金が660億円と値下げの予算よりも2.5倍以上となっている。具体的に「視聴者の将来負担につながる先行支出」とは何を指しているのか示されたい。

⑦ 2024年の受信料収入は6328億円から5880億円へと448億円の減収になる予想であるが、2025年の受信料収入の予算は5800億円としており80億円の減収を見込んでいる。減収額が1/5以下に急激に少なくなると予想した根拠を明らかにされたい。

⑧ NHKと民放連で構成するJCにて2026年ミラノオリンピックとそれ以降の冬夏3大会分の放映権について975億円で獲得済みである。ミラノとロサンゼルスで475億円、その後の2大会で500億円というがNHKと民放との負担割合はどのように考えているのか。NHKにとって高額な費用負担となることから国内のVODサービス事業者にも放映権の一部を譲渡し費用負担を軽減するべきではないか。

⑨ エネルギー価格の高騰などのインフレによる経費の上昇に対する対応をどのように取り組んでいるか。また、NHK職員の人件費については段階を経て減額してきたと承知するが、今後の方針について更なる減額の措置を講じる余地があるのか、それとも給与等の引上げを検討しているのか、その方針を示されたい。

⑩ NHKの今後の営業活動に関して問う。受信料契約に関する営業活動を新たに業者に委託契約したり地域スタッフを活用したりすることで継続することはあるか否か。

⑪ 費用としては割高であると思われる特別あて所配達郵便の活用を今後も続けるのか否かを伺う。また、特別あて所配達郵便の活用に関して費用対効果の検証を行ったのか、行っているのであればその結果はどのようであったかを伺う。

⑫ NHKふれあいセンターへの電話はなかなかつながらない事で有名であるが、改善策として折り返し電話を実施するようにしていると承知する。折り返し電話の実施数、折り返すまでの平均時間を示されたい。また、折り返し電話の受付フォームにはその要件として住所変更、契約種別変更、解約、支払変更、名義変更しか選べないようになっている。これらの項目こそネット上で完結できるようなことである。意見や相談や問い合わせについては選択することができるようにすることは重要であると考えるがNHKの見解を伺う。

⑬ 昨年発生したラジオ国際放送問題を受けた再発防止としてAIによる音声の読み上げの導入に関してであるが中国語の尖閣諸島の字幕が「釣魚島」と表示されたことを受けて直ちにGoogle翻訳機能の使用を中止したというがチェック体制はどのようになっていたのか。過去一週間分を確認したらそれ以外にも同様の間違いがあったことを明らかにしている。昨年に発生した問題の教訓が生かされていないと感じるが責任の所在を明らかにして何らかの責任を問う必要があると考えるが見解を伺う。

⑭ NHKの番組制作や管理サービスなどを行う多数の関連企業の段階的に整理し清算するべきである。持ち株会社も不必要である。入札制度を最大限に活用して民間事業者に委託することが公明であると考える。NHK関連企業や団体が多数存在することが企業統治が行き届かなかったり、責任が曖昧になったり、二重のコストが必要になったり、天下り先の確保の為だと思われたり、既得権益の確保だと言われたり、再委託、再々委託の疑いをかけられたり、など不利益も多いであろうし、なによりシンプルでなくなる。NHKはNHKだけを組織体とするべきであり、NHK本体では行えないような業務に手を出すべきではないと考える。持ち株会社も事業体ではなく中間会社なので存在そのものが費用と労務のロスである。公共放送であるからこそ、過剰な収益を求めない事業体であるからこそシンプルな組織体にするべきであり、NHKの事業がNHK本体によって完結する体制が理想であると考えるがNHKの見解を伺う。

⑮ インターネット配信が任意的配信業務から10月から必要的配信業務に代わることに関して、テレビとインターネット、もしくはインターネットのみの受信料や視聴料の金額や徴収方法に関して今後の方針などがあれば伺う。

⑯ インターネット配信業務の内容に関する一定の制限がなければ資金的にも設備的にも他の放送局を圧倒しているNHKが有利となり民業を圧迫しないか。

⑰ 小学校や中学校は受信料免除の対象となっているが高校はなっていない。NHK高校講座を利用している高校に関しても受信料免除の対象に加えても良いのではないかと考えるが見解を伺う。

⑱ NHK＋は、NHK受信契約者は無料でサービスを利用出る。NHKオンデマンドはNHK契約者も非契約者も同じ金額であるが不平等ではないだろうか見解を伺う。

⑲ 本年、11月には東京デフリンピックの開催が予定されている。音声認識技術による自動字幕制作システムやＣＧを用いた手話アニメーションの自動生成技術の導入の時期についてその目途を伺う。

⑳ AMのFMへの完全移行はエリアを“あまねく”カバーできているのだろうか。能登半島地震でNHK地上波TVとFMが中継局電源喪失で放送できなかったと記憶している。BS3chで金沢ローカルを流していたと思うがテレビも電源がないと見ることはできない。Radicoも携帯の電源がなくなると聞けない。そんなときAMラジオが頼りとなると考えるが、そうした対策に関する見解を伺う。（私の記憶では2019年9月に発生した房総半島や利根川沿いに巨大台風が上陸し大きな被害をもたらしたが、その際にNHKラジオをつけたらなぜかずっと音楽を流し続けていて情報発信をしていなかったこと記憶している、ラジオでの災害情報についてはテレビと並行して行うべきだと考えるが如何に）

21 能登半島地震が発生した際に一部の電波塔が被災し放送が停波しましたが、その際に衛星放送なら入るだろうということで2024年3月末にNHKが返上予定だったBS3CHを利用して金沢放送局の番組をサイマル放送したことは「地上波がダメでも衛生波なら視れる」ということがわかり良かったと思います。能登半島地震や東日本大震災などの経験を経て発災時に今回と同様に放送設備が被災した際のNHKの今後の対応方針を伺う。

22 埼玉県川口市での大型スタジオ建設について400億円以上の投資を行うことには賛成できない。現状においてスタジオの老朽化によって放送する番組に影響が出ているとは思えない。他の事業者のスタジオなどの施設を借り受けて番組制作も行うことは可能なはず。物理的に現状において計画を中止、もしくは保留できるか否かを伺う。

23 契約収納業務に462億円を使用するのは過大である。全体の年間の赤字予想が400億円であることを考えるとバランスが悪い。契約業務や収納に経費がかかるのは当然であるがせめて400億円を切る必要があると考える。NHKの決算予想が400億円のマイナスで契約収納に462億円を措置することに関しての妥当性に関して見解を伺う。

24 給与の予算が1112億3684万円で人員が10086人であるから平均年収は単純に計算すると1104万円となるが、これは少ないという認識が多いという認識かを伺う。ちなみに国家公務員の平均年収は約650万円、民間サラリーマンの中央値は約460万円である。

25 本業の売上高である受信料収入の予算が5800億1709万円で、支出総額が8139億8154万円、その差額を有価証券の償還と受取利息で帳尻を合わせている予算案を前提に事業の安定的な継続性についてNHKの見解を伺う。特殊な受信料制度に支えられて経営しているにも関わらず金融商品の運用による利ザヤを収支をバランスさせる重要な根拠のひとつとすることに違和感を持つ。本業でPLを成立できる範囲で経営するべきではないか。その見解を問う。

26 赤字決算の案を出すのは国民から受信料の値下げを言われないようにするためなのではないか、またコストダウンが進まないのは特殊な受信料制度に支えられているからではないか。

27 事後承認用に公開されているNHKの令和5年の財務諸表では一般勘定の令和５年度末の資産・負債及び純資産の状況を貸借対照表でみると資産総額1兆3191億4760万円に対し負債総額は4455億6722万２千円であり、純資産総額は8735億8037万８千円であることを明らかにしている。それにも関わらず還元目的の予算が約930億円というの少なすぎないか。

参考

令和７年度収支予算、事業計画及び資金計画　NHK

https://www.nhk.or.jp/info/pr/yosan/assets/pdf/2025/syushi.pdf

収支予算と事業計画の説明資料

https://www.nhk.or.jp/info/pr/yosan/assets/pdf/2025/siryou.pdf

収支予算と事業計画〔要約〕

https://www.nhk.or.jp/info/pr/yosan/assets/pdf/2025/youyaku.pdf

任意的配信業務実施計画

https://www.nhk.or.jp/net-info/data/document/plans/250108-02-keikaku25.pdf

２０２５年度（令和７年度）国内放送番組編集の基本計画について

https://www.nhk.or.jp/keiei-iinkai/giji/shiryou/1462_giketsu04.pdf

日本放送協会第1462回経営委員会議事録（2025年1月8日開催分）