国家公安委員会委員の同意人事について

こう、あんこ。

　国家公安委員会委員の同意人事についてである。昨年にも同意人事があったので記憶に新しい。以下、昨年の調査から引用する。

「国家公安委員会は自民党の酒井学衆議院議員が委員長に就任し、その他に５名の委員がいる。国家公安委員会の任務は警察の仕事のうち、国全体の安全に関係するものや、国が自らの判断と責任において行うべきもの、警察官の教育制度や、警察の通信、統計など、国において統一的に行うことが能率的であるもの、広域にわたる事件など国において調整を行う必要があるものを担当する。また、国の公安に関係する事案、警察官の教育、警察行政に関する調整などの事務について警察庁を管理している。国家公安委員会は警察活動について直接の指揮監督を行うのではなく、あくまで警察庁を管理し、また、警察庁に補佐させながら仕事を行っている。警察の具体的捜査に指示や命令を行うことできない。方針を定め運営が適切かどうかを監督する。警察行政の政治的中立性の確保や警察運営の独善化の防止は重要な任務である。国家公安委員会と検事総長との関係は協力関係である。検事総長、検事長又は検事正自身には懲戒権限はないため、正当性の判断は国家公安委員会が警察の民主的運営および政治的中立性に鑑みて独自に判断することとなっている。検察官の指揮権よりも国家公安委員会の管理権が優先される。」

　最近の取組としてとりたてているのが金属盗の急増対策である。認知件数は1万5千件を超えており被害額は130億円以上となっている。今後、実効性のある法整備が検討委される。具体的な方向性としては、規制対象とする金属、金属くずの買受け規制の在り方、金属盗に用いられる犯行用具の規制の在り方、金属盗難の防止に資する情報の周知の在り方などを法案に盛り込むための検討を進める。

　さて、常勤での新任案である相星孝一氏は東京大学教養学部を卒業し外務省に入省した外交官である。領事局長、ASEAN政府代表部全権大使、イスラエル全権大使、韓国全権大使を歴任。相星氏の最後の赴任地である韓国では赴任と同時に新型コロナ感染症対策として入国と同時に韓国当局によって隔離された。凄まじく非礼な韓国政府の対応をそのまま受け入れたことは良かったのか悪かったのか。慰安婦問題や徴用工問題での日韓政府の意見の隔たりは未だに解消できていない。解消は出来ていないが安易に歩み寄ることなどできようもない問題ではある。韓国の裁判所による判決は甚だ不当なものであるから譲歩することなく先人の名誉のためにも戦うべきである。2021年には日本政府が佐渡金山をユネスコ世界遺産に推薦するや否や韓国政府は相星駐韓大使を呼び出し抗議した。韓国側は朝鮮人強制労働の現場を世界遺産に推薦するとは何事かと憤慨するが歴史認識を正確に捉えていない。「徴用」は「強制労働」ではない。日本語教育も行っているし、家賃も徴収していない。朝鮮人労働者はストライキも実施しているし賃上げ交渉も行っている。朝鮮労働者の66％が募集によって集められた労働者である。岸田政権は林芳正外務大臣を先頭に弱腰外交を繰り返していたが相星氏は事態を悪化させることもなく好転させることもなく無難に仕切ったと言える。

　他の委員とのバランスであるが裁判官、商社、マスコミ、学者であるから経験が被ることもなく相星氏は国際派として実力を発揮できるはず。相星孝一氏の常勤での新任案である同意人事には賛成するべきだと考える。

参考

国家公安委員会ホームページ

https://www.npsc.go.jp/index.html

国家公安委員会　Wiki

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E5%85%AC%E5%AE%89%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A