JICAのアフリカホームタウン構想による混乱の原因は

ジャ、いかん！

　2025年8月21日に横浜で開催された第9回アフリカ開発会議（TICAD 9）において日本の地方自治体とアフリカ諸国とのつながりを強化し、人的交流と地方創生を同時に推進する構想がアフリカホームタウン構想として発表された。認定された自治体は、愛媛県今治市とモザンビーク、千葉県木更津市とナイジェリア、新潟県三条市とガーナ、山形県長井市とタンザニアの４自治体。この構想の発表に伴いメディアやSNSで「対象自治体にアフリカから移民が押し寄せる」との懸念が拡散し騒ぎになっている。SNS上でそのような懸念が拡散した背景にはナイジェリア政府の誤解による。ナイジェリア政府の発表には日本政府が特別な就労ビザを用意するという内容が含まれていた。しかし、このことはナイジェリア政府の希望的観測に過ぎず実際には日本政府にそのような想定はない。日本政府はナイジェリア政府の発表を否定すると共に移民受け入れ促進や特別査証の発給を行うことはないことを明らかにしている。タンザニアも凡そナイジェリアと同様の認識にあったようであるが日本政府の反応を受けてプレスリリースを訂正している。

　ナイジェリアやタンザニアの政府を含めた現地メディアの発表を受けてSNS上で「移民で溢れるのでは」「日本が乗っ取られるのか？」などの声が急増、木更津、新潟三条、長井、今治の自治体窓口には、誤報への不安から電話やメールでの苦情が数千件単位で殺到、国民の不安と批判は高まった。一部の論調においては排外主義的な分断を生むに至っている。

　ではなぜ日本政府とナイジェリア政府やタンザニア政府との認識の誤差が生まれたのか。それは偏に翻訳リスクにあると考えられる。Designate＝指定する、をdedicate＝捧げる、に混同したことから日本の移民国家化が推進されると解釈されたのだろう。たったこれだけのことならば外務省が直ちに訂正すれば大きな騒ぎにならなかったはずだ。ところがJICAから十分は情報がもたらされていなかったことから外務省の訂正は後手に回った。もし翻訳に齟齬がなければアフリカ諸国と日本の自治体との交流の推進を図るプロジェクトに過ぎなかったのではないか。

　誤解とはいえ、これだけ大きな国民の批判を受ける状況になった以上は、アフリカホームタウン構想は一旦中止するべきである。無理に推し進めると国民の分断も進みかねない。政府はSNSのせいだと責任転嫁することで世論を収めようとするのはあまりに短絡的に過ぎる。