Googleに630億円支払い命令が出たものの・・・

個人情報ぐーるぐる。

　ロイター通信よると今月3日、米グーグルのデータ収集を巡り、利用者が拒否していた

にもかかわらず、収集を続けていたと同社を訴えた集団訴訟で、米西部カリフォルニア州

の連邦裁判所は同社に日本円にして約630億円を支払うよう命じる判決が出されたと報じ

られた。

　原告はデータ収集を拒否する設定にしていたがGoogleが関連する他のアプリなどを通じ

て原告のデータ収集を続けていたとして2020年に提訴していた。裁判所がGoogleによる原

告に対するプライバンシー侵害を認めた形となる。

　データの管理や扱いが社会的に厳格化されていく風潮は悪いことではない。ただ、米国

ありがちな巨額な賠償判決は話題作りが先行し聊か度が過ぎると感じていた。今回の判決

もそのような宣伝的で判決を目立たせる意味合いのものかと思ったが判決内容をよく見る

とどうやらそうではなさそうだ。

　判決の対象となるGoogleの利用者でプライバシー侵害が認められる者は9800万人である

ことが認定されている。となると、判決によって受け取れる一人当たりの賠償金は約600

円。しかも、Googleは控訴する方針を示している。

　この裁判は被害者の損失を満たそうとするものではない。どこまでがプライバシーの侵

害にあたるのか、プライバシーを侵害されたらどうすれば良いのかを問題提起し糸口を見

出すフラグなのだろう。基本データや家族構成や交友関係、趣味嗜好、生活パターンなど

スマホやPCを通じて収集された個人データは大きな価値を持ち、時には詐欺などの犯罪に

も利用される。巨大IT企業に対する司法や社会が厳しい目を向けることは一定の監視機能

を持つ。AIは有価物を無償で学習し活用しているのが現状であるし、それを許諾なしに出

来てしまっている。過剰な制限は自由を奪い社会の進展を阻害する恐れがあることから適

度な制限と監視が重要である。

　私にとって630億円は巨額であるがGoogleにとっては私が600円に抱く印象と同じなの

かもしれない。そうであっても控訴するということはGoogleは収集したデータと個人を結

び付けているという印象をどうしても払拭する必要があるからなのだろう。