前参議院議員浜田聡の政治団体の公認候補者をマスコミが排除

変化わさき・・・。

　10月12日に川崎市長選挙が告示され過去最高の6人が立候補の届け出を済ませた。2週間の選挙戦の幕が切って落とされた。立候補しているのは4期目を目指す現職の福田紀彦氏、共産党推薦の野末明美氏、元市議の山田瑛理氏、会社員の國谷涼太氏、清掃員の関口実氏、そして前参議院議員の浜田聡氏が設立した事務事業評価で税金の使い道を正す党の公認候補である宮部龍彦氏の6名。立候補者は多いものの大きな争点はない。現職の福田氏と市議選トップ当選の山田氏の一騎打ちとなる予想されるが両者の政策に突出した柱は見当たらない。川崎市は外国人住民が急増している。川崎区は15年で2.2倍となり全体の8.7％を占めるに至っている。福田氏は積極的に外国人との共生社会の構築を進めてきた。所謂ヘイトスピーチ禁止条例を全国に先立って成立させたのも川崎市である。福田氏も一見、移民促進には否定的な意見を持っているように伺えるが実はそうではない。日本人と外国人が対立しない環境づくりを進めることが重要としている。つまり、外国人との共生社会の構築に向けた設計を進めるということ。総じて福田氏と山田氏の主張に隔たりはない。

　立候補者の中で一人だけ対極する公約を掲げているのが事務事業評価で税金の使い道を正す党の宮部龍彦氏である。宮部氏はヘイトスピーチ禁止条例の廃止を目指すと言う。外国人差別を肯定するのではない。暴力的な言動や対立を扇動したり、表現の自由を妨げたりすることは明確に否定し支持していない。「不当な差別」の定義が曖昧であること、規制が自由な議論を様食べていることをその理由にあげている。併せて、福田氏が進める外国人参政権の導入を多文化共生社会推進指針から外すことを明言している。多文化共生を否定するのではなく、そのような記述がかえって排外的な動きを誘発することを懸念してのことである。

　現職の福田氏と対抗馬と目される山田氏に対して政策的に対峙しているからと言って宮部氏が両者にとって脅威となるとは考え難い。浜田聡氏がバックアップしているとはいえ宮部氏の行政経験や政治経験には物足りない感も否めない。ところが地元神奈川新聞が宮部氏に対してとった措置が波紋を呼んでいる。

上記は神奈川新聞が告示日に掲載した断り文句である。神奈川新聞が候補者を選別していることが明らかである。日本新聞協会の綱領には新聞が報道や論評の自由を有するとしながらも記事は正確で公正でなければならず記者個人の立場や信条に左右されてはならないとある。果たして神奈川新聞が市長選候補者の宮部氏の政策だけを排除して報じることは公正な記事と言えるのだろうか。神奈川新聞が公選に関わる情報を選別し、特定の候補者の情報だけを閉ざす行為は国民の知る権利を妨げる行為ではないのだろうか。少なくとも公共的な使命を神奈川新聞が果たしているとは言えまい。この世の中の何が正義なのかを神奈川新聞が独善的に決める行為は新聞の使命と倫理を自己否定する行為に他ならない。

　最後に浜田聡氏が宮部氏を応援する理由を示しておく。部落ビジネス（えせ同和問題）に切り込んできた実績があること、外国人参政権に反対する候補者であること、公金の浪費を廃し減税に取り組むことを明らかにしていることなどを評価している。