ガソリン暫定税率の年内廃止の合意書に潜むトラップ

水曜は、安いよ～。

自民、日本維新の会、公明、立憲民主、国民民主、共産の６党で遂にガソリンの暫定税率の廃止について合意した。ガソリン減税は地方在住者にとって大きな恩恵である。多くの国民が与野党の合意を歓迎しているが合意書の中には釈然としない文言も明記されている。

まず、「ガソリン・軽油の暫定税率廃止のための安定財源確保については、以下の方針に基づいて検討し、結論を得る。」と明記されており減税のための財源確保の必要性が盛り込まれている。財政出動のための財源を唱えるならば理解できないこともないが、減税のための財源を唱えるとは理解不能だ。政府の支出に対する回収が税であるが、その回収を減らだけのことであり財源とは関係ない。

それにも関わらず合意書には次のような増税を匂わす文章を盛り込んでいる。

「国際競争力の確保、実質賃金の動向等を見極めながら、法人税関係租税特別措置の見直し、極めて高い所得の負担の見直し等の税制措置を検討し、令和7年末までに結論を得る。」

これは金融所得課税の強化を意味するのだろうか、人数が少なく税単価が良い高所得者に対する増税を意図することが察せられる。もう一つは、

「道路関連インフラ保全の重要性、物価動向等やCO2削減目標との関係にも留意しつつ、安定財源を確保するための具体的な方策を引き続き検討し、今後1年程度を目途に結論を得る。」

環境保全を大義とする自動車関連税の創設を予告するような一文である。自動車関連税を減税して自動車関連税を新設することを目論むとは国民も舐められたものである。

この紛れ込まされたトラップを令和８年税制大綱に盛り込まないように与野党６党合意に参加していない参政党、日本保守党、れいわ新選組は監視を強めて増税を阻止してもらいたい。それにしても自民党税調や財務省は往生際が悪い。1.5兆円のガソリン減税なんどGDPのコンマ以下の微々たるもの。恐るるに足らずである。