日銀ブラックアウト期間の漏洩について

5月13日作成の質問主意書です

新型コロナウィルス感染症の蔓延により、我が国の経済にも深刻な影響を与えている状況を受けて、去る四月二十七日に金融政策決定会合を開き新たな追加金融緩和策を決定した。その討議内容や決定事項に関しては市場関係者からの注目が集まっている。株式市場や為替市場はその内容によって敏感に反応するからである。そうしたことから、金融政策決定会合の二営業日前（会合が二営業日以上にわたる場合には会合開始日の二営業日前）から会合終了当日の総裁記者会見終了時刻までの期間は、国会において発言する場合等を除き、金融政策及び金融経済情勢に関し、外部に対して発言しないという、所謂ブラックアウトルールという申し合わせがされている。このルールにより決定事項の発表が効果的に行われ正確な情報が市場に伝わることになる。ところが、日本銀行の金融政策決定会合が開催される前である四月二十三日の二十二時二十六分の日本経済新聞の報道により追加金融緩和策として予定する討議内容が明らかにされている。右を踏まえた上で以下に質問する。

一、 四月二十三日の日本経済新聞の報道と四月二十七日の日本銀行の金融政策決定会合の決定事項の内容が合致していることから日本経済新聞に対して日本銀行より情報が漏洩している可能性を強くするが日本銀行の見解を伺いたい。

二、 日本経済新聞の報道は四月二十三日に行われており、日本銀行の金融政策決定会合が行われた四月二十七日より三日前であるからブラックアウトルールには抵触しないとも考えられる。しかし、ブラックアウトルールを申し合わせた主たる目的を鑑みても情報が漏洩することは望ましいことではないと考えるが日本銀行の意向を伺いたい。

三、 日本銀行の金融政策決定会合に関わる情報が事前に漏洩することにより討議内容や決定事項への影響が出ることも考えられる。事前に漏洩したことにより施策のインパクトを失い中止されることもあろうと予想する。また、総裁、副総裁、理事、会合関係者が政治的に事前に漏洩することで決議に影響を与えようとすることもないとは言えない。決定し施行する施策に関しては常日頃からの一般の理解を深めるべく啓蒙することは必要なことである。一方、以後に討議に当たる事項等の情報においては周知を図る事項には当てはまらないと考えるが日本銀行の認識を伺いたい。

四、 ブラックアウトルールを承知の上で日本銀行の今後の金融政策決定会合に関わる事前の情報管理に関して管理方法とその責任の所在を伺いたい。併せて、金融政策決定会合に関する外部の報道機関からの関係者への事前の取材に対する対応の日本銀行の方針及び指針を伺いたい。