税と社会保障の納付期限延長案

2020年5月27日作成

緊急事態宣言が解除され各地での経済活動が徐々に再開されつつあります。とは言うものの長きにわたる営業自粛やテレワークの多用によって企業や商店の多くが収入の減少に見舞われております。とりわけ飲食店等々の資金繰りは一層厳しくなり今後は倒産が増えてくることが懸念されます。

このフェーズにおいて最重要な経済対策は中小企業の資金繰り支援です。収入が減っている人には資金繰りの支援をする対策は政府も実施していますが「収入が減っているか否か確認してから給付するのでしばらく時間がかかります」と言われることも多いようです。

そんな問題点を一気に解決するのが「条件を付けずに全員に金を貸す」ことです。しかも、資金を振り込むのではなく納付を待ってあげることは実質的に金を貸すことだと思います。

具体的には「税と社会保険料の納付期限延長」による中小企業の資金繰り支援です。

納付期限を待つだけですから手間はかかりません。申請書を提出する必要もありませんし、全員に貸すので収入が減っているか否かを調べる必要もありません。

→○○省にお聞きします。現実的のそのような方策をとるにあたって何か支障がありますでしょうか。

（予想回答＝資金需要の無い企業もある。政府の資金繰りに影響する）

資金繰りに困っていない人にも貸すことになりますがそのためのコストがかからないならば何も問題ないと考えます。

貸すだけで返してもらうわけですから財政収支は悪化しません。今年納められるはずだった税金等が繰り越して来年納められるというだけのことだと思います。

政府の資金繰りは苦しくなりますが１年後満期の国債を発行すればゼロ金利で資金調達できるはずです。それを踏まえまして改めまして「税と社会保険料の納付期限延長」に関しまして○○のご見解をお聞かせください。

（予想回答＝納税を待っている間に倒産する企業も出てくるというリスク）

1年後までの間に企業が破産してしまったというケースもあるでしょうがそれは仕方ないことだと思います。むしろその損失こそ倒産を恐れず幅広く迅速に資金を貸すことができた結果であり財政資金の有効な使い道だと割り切るべきだと思います。

そもそも資金繰り支援の申請書を提出する企業は倒産する可能性も含んでいるわけですからそうした企業こそが支援を必要としているわけです。倒産を恐れて支援をしないというのは本末転倒だと考えます。

企業は自分が納める法人税等々のほかに従業員から源泉徴収した所得税や地方税や社会保険料等を国に納付するわけですから、それを全部1年間待ってあげれば相当の金額になります。

申請の手続きも必要なく減収の確認も必要なく迅速に資金を貸し出しを行える平等な方策の一案だと考えます。○○におかれましてはご一考願いたく存じます。

令和2年4月29日可決

https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/201/pdf/580201540.pdf