NHKの犯罪発生率について（浜田議員の質問に対する調査室の回答）

梅雨も明けきらず湿りがちな日々が続いております。

今年は局地的な大雨が降って日本各地において多数の被害が出ております。

半面、7月の風物詩と言っても過言ではない台風が一度発生しておりません。

台風並みの豪雨が発生するのに台風は上陸しないという不思議な状況を危惧しています。

さて、下記においては参議院浜田聡議員が参議院調査室に調査依頼をされて、その回答を頂戴いたしましたので僭越ながら浜田議員に代わり私よりここにご報告させて頂きます。

下線あり部分は私が加筆しました。ご了承ください。

浜田議員質問

NHKの社員による犯罪発生率に関して調査をお願いしたく思います。

①NHKの社員数は約何人か？

②NHKの犯罪発生率は他のテレビ局の平均の何倍か？

③NHKの犯罪発生率は民間企業の平均の何倍か？

下記参照：https://www.youtube.com/watch?v=35BwA9Jr8po　より　2013年渋谷デモ

調査室回答（参議院）

総合レファレンス宛てに頂いた以下①～③の御依頼につきまして、

関連する資料を送らせていただきます。

→下記資料：NHK業務報告書より調査室が追記←

過去10年において安定的な要因数の推移からNHKの予算主義的な体質が読み取れます。収支に合わせて要因数の増減はあって然りだと思います。また、全国あまねく放送網を巡らすように設備と要因を配置している為に1万人という過剰な人員を所属する原因となっている。集金業務やコールセンターの人員は委託業者に属しており要員数には含まれない。

②　NHKの犯罪発生率は他のテレビ局の平均の何倍か？　

→未回答でした。←

2011年10月14日週刊実話の記事によるとNHKでの犯罪発生率は犯罪の発生率は「民放の30倍以上。民間企業と比較しても50倍以上と異常な数値を記録している。」と報じている。しかしながら、その根拠は示されていない。

当時の記事内容は下記リンク

2011年10月14日週刊実話

https://news.livedoor.com/article/detail/5938323/

また、下記の一般の方のブログにおいても同様にNHKの犯罪の多さを指摘しているが根拠は明示されていない。その内容には週刊実話にある内容に酷似している。

参照：「日々の暮らしの中から感動や発見を伝えたい」より

https://blog.goo.ne.jp/02200224/e/bdc19fdce135a500278232518c6ce76e

恐らく既存の報道に影響されたものと思われる。

③NHKの犯罪発生率は民間企業の平均の何倍か？

→下記資料：NHK本体過去10年懲戒処分件数.（NHK公表データより調査室が抜粋）

③関連（犯罪白書）】

→下記資料：警察庁の統計，警察庁交通局の資料及び総務省統計局の人口資料による　

※発生率の計算方法を調査室で追記しています。

【参考】

送っていただいたブログの記事に書かれていた

「犯罪の発生率は民放の30倍以上」等の記述につきまして、

2011年10月の「週刊実話」に同様の書きぶりがございましたが、

根拠は示されておりませんでした。←

国民全体を対象とした犯罪の発生率とNHK職員を対象とした犯罪の発生率を単純に認知件数を総人口で割ると条件が揃わないと思います。国民全体の人口の中からNHKの就業年齢である18歳から65歳までの人口に絞ったうえでここでは比較してみます。

下記資料：総務省統計局、平成30年年齢各歳別人口より

平成30年の18歳より65歳までの和は7365万人ということになる。平成30年の刑法犯の認知件数は817338件であるがその中には来日外国人犯罪が含まれている。817338件より外国人犯罪の平成30年の検挙数（認知数ではない）である2290件の差は794431件となる。検挙数と認知数では大きな差があるが認知数のデータがないことから現状のわかりうる範囲の概数にて実数値に近づけることを勘案した。

結果として日本人の国内における犯罪発生率は凡そ0.078％となる。

一方、NHKが公開している資料によると刑事事件にて懲戒処分を受けた件数は平成30年度には3件とされている。平成30年度のNHK要員数は10150人なので犯罪発生率は0.029％となる。

引用資料：犯罪統計資料、警察庁刑事局捜査支援分析管理官

file:///C:/Users/Owner/Downloads/r1_01-12%E7%A2%BA%E5%AE%9A%E5%80%A4.pdf

上記の結果から検証するとNHK職員の犯罪発生率に対して国全体の犯罪発生率の方が2.7倍も高いということになる。つまり、データ上ではNHK職員の犯罪発生率は相当に低いということになる。

NHKは法人であるので個々人の集合体である。集合体であることから組織化されている。組織化された塊には事象に合わせて判断するリーダーが存在する。犯罪や不祥事は倫理上でも道義的にも看過したり隠蔽することは悪いことであることは認識した上であっても、発覚することを本人、リーダー、その上の責任者が恐れる可能性は大いにある。それは縦型の組織であれば尚の事である。

一般的には国民個々人の間で発生した犯罪に隠蔽などできない。よって、確定した件数が明らかになる。法人より個人の犯罪の方が多いのは介在するが者が存在するか否かの違いであり、個人の犯罪が公になりやすいのだと私は思いました。

他のテレビ局社員の犯罪発生率は知る術も見当たらないことから、ここでは国家公務員全体の懲戒処分発生率とNHKの懲戒処分発生率を比較してみる。

国家公務員の職員数は64万人、平成30年の懲戒処分数は300人（免職18人、停職71人、減給149人、戒告62人）であった。つまり懲戒処分発生率は0.047％である。

一方、NHKの平成30年の職員数は10150人、懲戒処分数は19件となっていることから懲戒処分発生率は0.187％となる。

つまり、国家公務員の懲戒処分発生率にNHKの懲戒処分発生率は約4倍も高いのである。

NHKの職員には犯罪が多く発生するという世評がでるのは犯罪のみならず倫理や法律や職務上の義務に反した場合による処分等が多いことに起因しているのではないかと想像する。

国家公務員に関しては国の直接雇用であり、もちろん、その給与は税金から支払われている。職務は法に基づいて執行されているし、法令を遵奉すること厳守としてその枠の中で生きている。それは国家公務員に限らず至極当然のことではあるが、その遵法意識は抜きんでて高いのが国家公務員なのではないだろうか。NHKは国営でも公営でもない企業体である。国家公務員とは違い国に対する従属感や忠義心は弱いのではないか。NHKは特殊法人であり公共的な存在であるという曖昧で朧げな存在の位置付けであることから国家公務員との遵法意識の差が出ているのではないかと考える。逆にNHKが犯罪が多い集団として非難しその改善を促すのであればNHKを国営放送にし職員を国家公務員とすれば犯罪発生率は大幅に減少するのではと仮定する。

この度の検証は参議院調査室から頂いたNHKの懲戒処分に関する資料を基に行っている。NHKが公にしている内容が正確であるかどうかの審議をしたうえでの述べているのはないことをご理解いただきたい。

以上、ご拝読ありがとうございました。

上記参考資料：マスコミ犯罪ランキング、マイニュースジャパン

http://www.mynewsjapan.com/reports/461