サラブリトレーニングについて役所の回答に喝！
うまくいく？
岡山県吉備中央町のクラウドファンディング型ふるさと納税を原資にしたNPO法人の理事に当該自治体の町長が就任している。それだけではない。ふるさと納税の担当部署の役人が延べ６名も当該NPO法人の正会員になっていた。当該NPO法人のサラブリトレーニングジャパンには多くの疑義を指摘する声が上がっている。それを踏まえて町の担当部署に直接聞いてみたので下記に記す。（関連する過去記事は最下部へ）
◆町長がサラブリトレーニング・ジャパンの理事に就任していることについて
（地方自治法第142条には「普通地方公共団体の長は、当該普通地方公共団体に対し請負をする者及びその支配人又は主として同一の行為をする法人（当該普通地方公共団体が出資している法人で政令で定めるものを除く。）の無限責任社員、取締役、執 行役若しくは監査役若しくはこれらに準ずべき者、支配人及び清算人たることができない。」とされています。自治体が参加するふるさと納税制度に関して、自治体の長（山本雅則町長）が理事に就任しているNPO法人への寄付募集を自身が長を務める自治体のふるさと納税のコンテンツに参画させることに問題はないのかどうかをご見解をお聞かせください。）
町の回答→町と請負の関係に該当する法人ではないため、理事に就任することは地方自治法に抵触するものではないと考えております。
坂本私見→役人用語、法律用語の「請負」の解釈には幅がある。町長のサラブリトレーニングジャパンの理事への就任は町の回答が問題がないとしているだけで法的に確定したものでもなければ議論の余地のあるものだと考える。参議院調査室の回答を得ているが逐条解説の域を出ない。ただ、逐条解説ではこのケースが請け負い出ないと言い切れるような文言ではないことだけは確かである。請負は何かを受発注に関わる主従だけではない。それに準ずる行為も含まれであろう。クラファンによる寄付を募集し受領し交付する行為は純然たる請負の関係だと私には思える。私の解釈においては地方自治法142条に抵触するのではないかと思料する。
◆ふるさと納税の担当部署の職員が多く正会員になっている事情について
（認定NPO法人サラブリトレーニング・ジャパンの正会員には下記の方々が現在、過去において名を連ねております。一見、利益相反だと思えなくもないことからふるさと納税の担当部署の職員がふるさと納税のよって寄付を受ける法人の正会員に多くの方がなることになった事情をお聞かせください。）
町の回答→ふるさと納税担当課長が町長と同様の理由（下記記載）で就任しております。基本的には異動により担当課長を退いた際に退会をしております。現在は記載された６名の内、３名が退会しております。
坂本私見→収入のほとんどを町が実施するクラファンによる寄付に頼っているNPO法人サラブリトレーニングジャパンの理事に町長がなっており、町の職員が延べ6名も正会員になっていることには聊か邪推されても仕方ないのではないだろうか。なぜ町の職員までもが正会員になったのか、その目的と経緯に不審が残る。当該NPO法人には不正と思われる数々の指摘が関係者より為されている。
◆町長が理事に就任された経緯について
（当該法人の正会員には多くの「申し込んだ覚えがないのに正会員にされている」という声があがっています。山本雅則市長は自発的に理事に就任されたのでしょうか。山本雅則市長が理事に就任された経緯と当該法人の役割をご教示願えましたらと存じます。）
町の回答→ふるさと納税を活用したガバメントクラウドファンディングによる寄付金が原資である事業ですので、事業の公益性や町が掲げる施策との整合性に基づいた事業内容であるか、また、事業収支などについて、町として把握しておく必要があるため理事への就任依頼があったものです。
坂本私見→町長が自らNPO法人の理事にならないと得られない情報とは何か、理事であることによって情報は何か。日本中の多くの自治体がガバメントクラファンを実施する法人の理事にまでなって内部を確認しているのだろうか。町長が理事に就任しているにも関わらず地域循環創造事業交付金の申請には岡山理科大との共同研究などの虚偽が疑われる内容が含まれている。その他にも複数の不正が疑わる行為が発覚している。町長は理事に就任し疑義を承知しているにも関わらずそれらを看過してきたのだとしたら大きな問題であろう。
◆当該法人の役割とは
町の回答→当法人の事業については、吉備中央町総合計画の「町の魅力で新しい人の流れをつくる」という基本目標のもと、町内にある観光資源を活用し、「癒し」をテーマとした滞在型の観光につなげていくことで、本町の魅力を高め、関係人口の創出・拡大を図ることを目的としたメンタルヘルス構想と合致しているものとの判断から支援を行っております。具体的には競走馬のセカンドキャリアを支援するため、町の魅力の一つである豊かな自然の中で行うリトレーニングや馬との触れ合いを中心としたホースセラピー、学校（児童）招待による体験事業など、社会教育の推進と地域振興並びにスポーツの振興などであります。また、全国的にも珍しい取り組みであり、寄付額を見てもわかるように多くの方から注目を集めている事業ですので、町の知名度向上や交流人口の増加に繋がるものと考えております。
坂本私見→ホースセラピーの実施は無いに等しいと聞く。産学共同研究も架空の事業であるような話を聞く。ホースセラピーをネタに総務省から得た交付金は既存事業である乗馬クラブの一施設として使用していると聞く。リトレーニング事業も理事や会員の関係する引退した競走馬が多数引き受けられていると聞く。元々の理事長は事業の委託先の乗馬クラブの社長である。NPO法人を利用し、公益性を装い、町のクラファンで募ることで信用させて多額の寄付金を得る、しかし、現実には乗馬クラブの社長が思いついた単なる新規事業に過ぎないのではないか。寄付者の愛馬心を売り上げに代えているだけの事業のように思えるが違うだろうか。町の魅力向上に繋がっていると思っている人は何らかの思惑をもった者だけかもしれない。
過去記事
認定NPO法人サラブリトレーニング・ジャパンの違法性を検討する
https://masahikosakamoto.amebaownd.com/posts/51763301
認定NPO法人サラブリトレーニングジャパンの関する総務省の回答
https://masahikosakamoto.amebaownd.com/posts/51579794
https://masahikosakamoto.amebaownd.com/posts/51517711
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